厚生労働省は1月31日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度9月分を公表しました。

(1)   令和4年度9月の調剤医療費(電算処理分)は6,429億円(伸び率：対前年度同期比＋2.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,443円(伸び率▲2.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,732億円(伸び率+5.7%)、薬剤料が4,683億円(伸び率＋0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率▲0.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,462円(伸び率▲4.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.75種類(伸び率＋0.4%)、28.3日(伸び率▲0.0%)、70円(伸び率▲5.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,718億円(伸び幅：対前年度同期差＋1億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の684億円(伸び幅+13億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+52億円（総額491億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,443円(伸び率▲2.7%)で、最も高かったのは高知県11,200円(伸び率▲6.3%)、最も低かったのは佐賀県7,933円(伸び率▲3.7%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲6.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.9%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが19.5%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が78.9%（伸び幅+1.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅▲0.3%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,343円で、最高が北海道1,716円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が鳥取県▲2.0%、最低が福井県▲8.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.9%で、最高が沖縄県89.7%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.5%で、最高が鹿児島県22.6%、最低が京都府16.7%、後発医薬品調剤率は全国78.9%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.7%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.0 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/09/