matsuda's blog

3月19日に実施 第31回管理栄養士国家試験

厚生労働省は、1028日、第31回管理栄養士国家試験の実施について発表しました。

31回管理栄養士国家は、平成29319日(日)に、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で実施します。

合格発表は2959日(火)午後2時です。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kanrieiyoushi/about.html

2016/11/01(火) 17:13

再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令 厚生労働省

厚生労働省は、1031日、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令」を発表しました。

平成281028日、「医療法人社団慈涌会アクティクリニック」及び「医療法人社団慈涌会」に対し、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第24条第1項及び第52条第2項に基づく立入検査を行ったところ、法律違反が確認されました。

保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると判断したため、1031日付で、法第22条及び第47条に基づき、再生医療等の提供の一時停止及び特定細胞加工物の製造の停止を命じました。

【確認された法律違反】

「医療法人社団慈涌会アクティクリニック」

・再生医療等提供計画の変更の届出を行うことなく再生医療等の提供を行っていたこと

・特定細胞加工物製造事業者でない者に対して特定細胞加工物の製造を委託していたこと

「医療法人社団慈涌会」

・特定細胞加工物の製造の許可を得ることなく特定細胞加工物の製造を行っていたこと

・細胞培養加工施設の構造設備の基準を満たしていなかったこと

【提供の一時停止を命じた再生医療等】

・自家活性化リンパ球療法

・自家樹状細胞とIL12の併用療法

・自家フュージョン細胞ワクチンとIL12の併用療法(大野・キーフ法)

・自家腫瘍細胞特異的細胞傷害性Tリンパ球療法

 

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141588.html

2016/11/01(火) 15:50

バイエル薬品が公式Facebookページを開設

バイエル薬品は、1024日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNSFacebook内に、バイエル薬品の公式ページを開設しました。日本におけるバイエルグループとして初の企業公式Facebookとなります。

バイエル薬品では、「Science For A Better Life」というミッションのもと、革新的製品への注力のみならず、オープンイノベーションセンターを通じ、バイエルグループとして、未開拓の創薬の可能性を引き出す取り組みや、医薬品業界を超えた異業種との連携推進など様々な活動を展開しています。今後は、企業情報の配信においても新たな手法やテクノロジーを活用することにより、コミュニケーションの一層の進化を目指していきます。

このたび、Facebookページの開設により、グローバル企業としてのバイエル薬品の企業活動を伝える新たなチャネルを追加することで、多くの生活者にタイムリーに情報を届けるとともに、身近につながることで、人々の「より良い暮らし」の実現に向けた貢献を加速したいと考えています。

Facebookページアドレス:https://www.fecebook.com/official.byl

配信予定内容:疾患啓発活動、社内・社外イベント活動、CSR活動、ドイツ・バイエル社による配信コンテンツの翻訳版、その他「より良い暮らし」に関する内容

 

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

2016/10/28(金) 16:35

11月9日に「世界糖尿病デー・健康啓発セミナー」を開催 検体測定室連携協議会等

東京大学COIと検体測定室連携協議会は、11918:00~20:00に東京大学医学部鉄門記念講堂で「世界糖尿病デー・健康啓発セミナー2016」を開催します。

対象はセミナー趣旨に賛同する薬剤師、薬局経営者、検体測定室関係者、及び報道関係者で、定員は100名、先着受付順、定員に達し次第締め切り。

1部:薬局の近未来像

「健康サポート薬局の今後も展望について」:厚生労働省医薬・生活衛生局総務課安川孝志課長補佐

2部:検体測定室での食後血糖測定と糖尿病プライマリーケア

「生活習慣病のプライマリーケアによる生涯現役社会の構築」:経済産業省ヘルスケア産業課植木貴之課長補佐

「食後高血糖の重要性と検体測定室の役割」:筑波大学内分泌代謝・糖尿病内科矢作直也准教授

「検体測定室を開設するための準備と運用について」:慶応義塾大学薬学部医薬品情報学講座望月眞弓教授・丸山順也助教

「実際の検体測定室における血糖値データの考察」:(株)ココカラファイン

「検体測定室における精度管理の重要性と手法」:アークレイマーケティング(株)

 

http://www.yubisaki.org/

2016/10/28(金) 15:18

11月9日に2016年度COPDサミット開催 

日本医師会は、1021日、2016年度COPDサミットの開催を発表しました。

GOLD日本委員会、日本呼吸器学会、日本呼吸器財団は、日本医師会等と共催で1191330~16時に日本医師会館大講堂で、2016年度COPDサミット「肺の生活習慣病-COPDは全身におよぶ病気です-」を開催します。

これは、健康日本21(第二次)に「COPD」が掲げられ、啓発活動の活性化に期待が持たれる中、COPD啓発に関わる各団体が協力することでよりインパクトある啓発活動に繋げ、各メディア・自治体・医療関係者・一般市民への情報発信を高めることを目的として実施するもので、対象は医療関係者(医師、コメディカル、健診団体、自治体健康政策担当者)、一般(メディア関係者)です。

プログラムは次の通りです。

開会の辞:日本医師会会長横倉義武、日本呼吸器学会理事長橋本修

講演①:テーマ「行政におけるCOPD啓発の取り組みの実態」

1「行政におけるCOPD啓発の実態委~GOLD日本委員会調べ」=GOLD日本委員会代表理事長瀬隆英

2「ケーススタディーCOPDのリスクチェックと禁煙サポートへの取り組み(神戸市)」=神戸市保健福祉局健康部健康増進担当課長衣川広美

 講演②「COPDと骨粗鬆症」=帝京大学ちば総合医療センター第三内科渡部玲子

 講演③「喫煙、COPDと糖尿病・甲状腺疾患」=埼玉医科大学内分泌・糖尿病内科教授野田光彦

講演④「COPD医療経済」(仮)=東京大学大学院薬学研究科医療政策学特任教授五十嵐中

 

http://www.med.or.jp/

2016/10/26(水) 12:17

医師向け新コンテンツ掲載開始 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、1021日、医師向け新コンテンツ掲載開始を発表しました。

日本ジェネリック製薬協会は、医師の方々にジェネリック医薬品への理解を更に深めていただくため、1024日から、「特別対談~ジェネリック医薬品の臨床効果は先発医薬品と同等と言えるのか?~」を協会ホームページの医療関係者医向けページ内に掲載しています。

「特別対談~ジェネリック医薬品の臨床効果は先発医薬品と同等と言えるのか?~」は、NPO法人臨床研究適正評価教育機構(J-CLEAR)理事長、東京都健康長寿医療センター顧問桑島巖先生と国際医療福祉大学大学院教授武藤正樹先生の対談で、桑島先生が臨床医の立場から、"ジェネリック医薬品に関する率直な疑問・不安点"等を投げ掛け、それについて武藤先生が説明をされます。ジェネリック医薬品のみならず、医薬品全体についての議論が展開されます。

 

http://www.jga.gr.jp/

2016/10/25(火) 16:37

女性向け小冊子「妊婦・授乳とくすり」を公開 くすりの適正使用協議会

くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は、1018日、女性向け小冊子「妊婦・授乳とくすり」の公開を発表しました。

くすりの適正使用協議会くすり教育委員会では、国民が正しく薬を使用できるようにとの趣旨で作成されたRAD-AR(レーダー)カードシリーズのリニューアルを行っていますが、妊婦さん向けのウェブサイト等に、妊娠中や授乳中のくすりの使用にあたり不安や疑問の声が多く寄せられている背景を受け、今回は妊娠を希望する方や妊娠・授乳中の女性向けに「妊娠・授乳とくすり」を作成し、ホームページに公開しました。同時に、小冊子(印刷物)の無料提供キャンペーンを開始しました。

妊娠中や授乳中の薬の副用については、妊産婦さんが一度は気にするテーマであり、関連のウェブサイトには多くの不安や疑問が寄せられていることから、本年9月、これから妊娠を希望する方や5年以内に出産・授乳した経験のある女性300名を対象に「妊娠・授乳と薬に関する調査」(インターネット調査)を行ったところ、「3人に1人が妊娠に気付かず薬を飲んで不安になったことがある」、「3人に2人が自己判断で薬を我慢した経験がある」など、妊娠・授乳中の薬の服用に対して強い不安を持っていることが分かりました。

事前に、薬の服用を避けるべき時期や風邪などによる一時的な薬の使用、母乳には殆んど薬が含まれないなど、正しい知識を持つことで不安が緩和され、安心して妊娠や授乳に備えられるようになります。

今回の「妊婦・授乳とくすり」は、医師の佐藤孝道先生(武久レディースクリニック)・酒見智子先生(聖路加国際病院女性総合診療部)の監修の下、妊娠中にくすりの服用を避ける時期、慢性疾患のくすりや一時的なくすりの使用など様々な情報を盛り込み、持病を持ちながら妊娠・授乳に臨まれる方、パートナーの男性の方にも分かりやすい内容になっています。

小冊子は1団体(施設)あたり、1回に限り300部まで無料提供(送料は申込者負担)します。無料提供期間は半年程度、その後は実費での提供を予定しています。キャンペーンは在庫が無くなり次第終了します。

 

https://www.rad-ar.or.jp/

2016/10/21(金) 10:42

スポーツにおける医薬品の誤用や乱用によるドーピングの防止に向けた行動計画 アステラス製薬がWADAと国際的な連携に関する契約を締結

アステラス製薬は、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)と、スポーツにおけるドーピングを目的とした医薬品の誤用や乱用の防止に向けた国際的な連携に関する契約を締結しました。1014日に発表しました。

ドーピングでは、市販されている医薬品だけでなく、まだそれほど知名度が高くない、あるいは検出が困難な開発段階の化合物が誤用・乱用されることが少なくありません。

この問題に対処するWADAの取り組みを支援するため、アステラス製薬は、ドーピングで乱用される恐れがあるアステラス製薬又はその子会社が単独で開発中の化合物を特定し、その検出方法の開発段階において、関連情報をWADAに提供するよう協力します。さらに、アステラス製薬は、乱用を避けるために、臨床試験期間中ドーピングで使用される恐れがある化合物の誤用のリスクを最小限に抑えることにも協力します。

アステラス製薬は、ドーピング防止に向け、製薬会社及びバイオテクノロジー企業の役割を強化するために、WADA及び国際製薬団体連合会(IFPMA)が近年公表した指針に沿って活動しています。

「ドーピング乱用の可能性がある化合物の特定及びWADAとの情報共有」と題された指針には、ドーピングで使用される恐れがある開発段階の化合物が市販される前に、そのリスクを判定する自発的なプロセスの確立に関する成功事例が示されています。

この指針は、最新のドーピング手法と闘うために、WADAIFPMA20107月に署名し、バイオテクノロジー産業協会(BIO)が20116月に承認した「スポーツにおけるドーピング防止活動に向けての協力に関する共同宣言」の延長線上にあります。

 

https://www.astellas.com/jp/

2016/10/14(金) 17:05

患者さん・市民向け「かかりつけ薬剤師の職能啓発活動」(動画)を作成・公開 日本薬剤師会とくすりの適正使用協議会

日本薬剤師会とくすりの適正使用協議会は、薬剤師職能の広報活動の一環として、協業で、患者さん・市民向け「かかりつけ薬剤師職能の啓発活動」(動画)を作成・公開しました。

日本薬剤師会では、患者さんが薬を安全・安心に使用できるよう、また、市販薬の取り扱い、在宅療養中の患者さんのサポート、処方せんをお持ちでない方のための健康相談など、かかりつけ薬剤師・薬局の機能・役割の普及推進のために取り組んでいます。一方、くすりの適正使用協議会では、患者さんと医療者がパートナーシップを構築し、コミュニケーションを取りながら治療に向き合う「コンコーダンス」の実現に向けて活動しています。このような背景から、双方の目的が合致し、今回の協業に至りました。

動画は、薬局等に訪れる来局者や患者さんが、知っているようで知らない薬に関する素朴な疑問にこたえる内容となっています。両会は「動画を通して、かかりつけ薬剤師の機能と役割についてご理解いただき、かかりつけ薬剤師を活用していただくきっかけになれば幸いです」としています。

コンコーダンス:「患者と医療者が同じチームの一員」と考える概念で、患者と医療者がパートナーシップに基づき、両者間で情報を共有し、対等の立場で話し合った上で治療(服薬も含みます)を決定していくことを目指す

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

https://www.rad-ar.or.jp/

2016/10/13(木) 17:29

生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言 日本医学健康管理評価協議会

日本医学健康管理評価協議会は、1012日に共同会見を開催し、「生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言」を発表しました。

<共同宣言>

わが国においては、乳幼児から老年期に至るまで諸種の健診を中心とした保健事業が展開されているが、それぞれ実施主体や所管官庁・部局等が異なるため、そのデータが一元的に管理されていない。

このため、国民自身の乳幼児期から、学童期、成年期、壮年期、老年期に至る健康状態が経年的、且つ、十分に活用できていない。

今後、個人情報の厳格な管理を前提として、国民の生涯を通じた健康情報が一元管理され、一次予防から三次予防までの保健事業が国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事業」として的確に実施されなければならない。

そこで、国民に対して質の高い保健事業を継続的に提供するため、健診に関わる様々な課題の解決を図る目的で健診関係団体のより設立された日本医学健康管理評価協議会は、「生涯保健事業」の体系化に向けて、次のことを宣言する。

1. 国民の生涯を通じた健康情報の一元管理を目指して、健診実施機関等が有する健診データ仕様の標準化を図ること。

2. 医療機関、健診実施機関、健診関係団体等が取組む国民の生涯を通じた健康増進や健康管理に関わる事業活動に資する、健診のデータベース構築に協力して取組むこと。

3. 健診データにおける使用の標準化のために策定された「健診標準フォーマット」の普及を目的とした、仕様の更新や改善の検討について協力して取組むこと。

 

※「健診」には健康診査や健康診断と共に検査診断も含んでいる。協議会においては妊婦健診、乳幼児健診、学校児童生徒健診、労働安全衛生法に基づく定期健診等、特定健診、後期高齢者健診、がん検診、人間ドック健診等を検討の対象としている。

 

日本医学健康管理評価協議会:日本医師会、全国労働衛生団体連合会、全日本病院協会、日本人間ドック学会、予防医学事業中央会、結核予防会、日本対がん協会、日本病院会、日本総合健診医学会、健康評価施設査定機構

2016/10/13(木) 16:42