matsuda's blog

WEBセミナー動画を無料配信 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、協会のWebサイトで医療関係者向けにWEBセミナー動画を無料配信しています。

テーマは、「ジェネリック医薬品の基礎知識~先発医薬品との同等な臨床上の有効性・安全性はどのように担保されているか」です。

内容は20151011日の第29回日本臨床内科学会ランチョンセミナーでの講演を収録したもので、演者は明治薬科大学名誉教授緒方宏泰氏です。

<構成>

・ジェネリック医薬品を捉える視点

・先発医薬品の有する臨床上の有効性・安全性と「同等」であることを担保する方法

・ジェネリック医薬品と先発医薬品が同等なところと異なるところ

・ジェネリック医薬品の品質について

<セミナー時間:約54分> 

登録不要・利用料不要で、パソコン・スマートフォンのどちらでも見ることができます。

 

http://www.jga.gr.jp/

2016/07/15(金) 14:28

第5回赤ひげ大賞実施を決定 日本医師会

日本医師会は、714日、「第5回日本医師会赤ひげ大賞」実施の決定を発表しました。

本賞は、地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当て、その活躍を顕彰することで、各地の医療環境整備、医療活動の充実に寄与することを目的として創設したもので、受賞者は産経新聞社並びにBSフジの特別番組で紹介する予定です。

対象者は、

・病を診るだけでなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、様々な場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師

・日医会員あるいは都道府県医師会員で現役の医師(現職の日医・都道府県医師会役員は除く)

で、各都道府県医師会長が推薦します。

推薦された候補者の中から、日医役員を含む第三者を交えた選考委員会において受賞者5名を決定し表彰を行います。受賞者には、賞状と記念品及び副賞100万円が贈られます。

 

http://www.med.or.jp/

2016/07/15(金) 12:56

28年度の臨床研修医の採用実績を公表 厚生労働省

厚生労働省は、714日、平成28年度の臨床研修医の採用実績調査の結果を公表しました。

この調査は、平成16年度に臨床研修が義務化されたことに伴い施行された、新しい臨床研修制度の実施状況を把握するために毎年行っているもので、今年度は1,027か所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施しました。

【調査結果のポイント】

・平成28年度の臨床研修医の採用実績は、8,622(昨年度8,244人。対前年度378人増)。医学部入学定員増の効果もあり、2年連続で過去最多となった。

・大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県における臨床研修医の採用実績の割合は、57.4%(昨年度56.4%)。この割合も過去最大となった。

平成27年度と28年度の比較で、臨床研修医の採用実績(対前年度比)が増えた県の上位5県は、秋田県が62人から84人となり、対前年度+35.5%、広島県が134人から174人で+29.9%、佐賀県が51人から65人で+27.5%、和歌山県が82人から102人で+24.4%、奈良県が85人から102人で+20.0%

臨床研修病院と大学病院別の状況は、臨床研修病院が4,808人から5,127(対前年度319人増)、大学病院が3,436人から3,495(対前年度59人増)、割合は臨床研修病院が58.3%から59.5%、大学病院が41.7%から40.5%

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130205.html
2016/07/14(木) 12:39

27年度第4四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、77日、平成27年度第4四半期(平成281~3)のジェネリック医薬品(GE医薬品)のシェア分析結果を発表しました。

4四半期の数量シェア(速報値)59.0%です。

四半期ごとの数量シェア分析結果(速報値)の推移をみると、平成27年度第1四半期54.4%、第2四半期54.7%、第3四半期56.1%、第4四半期59.0%となっています。

これにより、平成27年度(274~283)のGE医薬品の数量シェアは55.7%となりました。

因みに、26年度通年は52.0%です。

なお、数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社等のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IMSのデータに基づく数値です。

シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」分の「GE医薬品の数量」です。

 

http://www.jga.gr.jp/

2016/07/08(金) 14:29

29年2月に施行 第111回医師国家試験・第110回歯科医師国家試験

厚生労働省は、71日、第111回医師国家試験と第110回歯科医師国家試験の施行を発表しました。

◇第111回医師国家試験:平成29211(土曜日)12(日曜日)及び13(月曜日)に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県で施行。試験内容は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能です。合格発表は平成29317日午後2時。

◇第110回歯科医師国家試験:平成2924(土曜日)及び5(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能です。合格発表は平成29317日午後2時。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/ishi/index.html

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/shikaishi/index.html

2016/07/05(火) 17:45

ビジネスマンの肩こり実態調査の結果を発表 小林製薬

小林製薬は、623日、「2016年ビジネスマンの肩こり実態調査」の結果を発表しました。

ビジネスマンは、毎日仕事に追われバリバリと働きながらも、季節の変わり目は何となくダルさを感じることや体調に変化が起きることが増えてきます。また、昨今では「6月病」という言葉も良く聞かれるようになり、そのようなダルさや体調の変化が長期化している傾向にあることが窺えます。そのような中でも働くビジネスマンにとって、リフレッシュをして疲労やストレスを残さないことは年々重要になってきています。

そこで、今回、20~50代のビジネスマン(営業カバンを持って外勤することのある男性営業マン)412(各年代103名ずつ)に営業カバンやノートパソコンについて、また肩こりに関する意識・実態を調査しました。調査期間は512~13日、調査方法はインターネット調査です。

<調査結果トピックス>

(1)  お米5kgを毎日持ち歩いている!?現代ビジネスマンの営業カバン事情

7割以上(77.7%)のビジネスマンが自身の営業カバンを「重い」と回答。

重さは、お米5㎏や2ℓペットボトル、ダンベルなどに例えられ心理的に重さを感じていることが明らかに。

(2)  ビジネスマンの方をむしばむ! ノートパソコン使用実態

仕事でノートパソコンを使用しているビジネスマンの9割近くが「疲れの原因になっている」と回答。

(3)  仕事にも悪影響が及んでいる!"肩コリーマン"の日常

肩こりを「全く感じていない」と回答した人はわずか5.6%

一週間のうち、木曜日の16~17時が最も肩こりを感じる時間帯であることが判明。

肩こりがひどくなると、首や目だけでなく、腰(30.3%)や背中(27.5%)へも影響が出ていることが明らかに。

(4)  肩こりケアに満足できていないビジネスマンたち

7割以上(73.2%)が、自身の肩こりケアに「満足できていない」と回答。

 

http://www.kobayashi.co.jp/

2016/06/27(月) 15:00

29年度予算及び税制改正で要望 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、623日の記者会見で、15日に提出した平成29年度予算及び税制改正に関する要望を明らかにしました。

日本薬剤師会では、薬剤師・薬局が国民に安全・安心な医療を安定して提供するためには、環境の整備・拡充が不可欠なことから、次年度の国家予算及び税制改正等について、毎年関係方面に要望を行っています。

平成29年度の要望に関しては、厚生労働省及び文部科学省の関係部局を訪問し要望しています。

<平成29年度予算に関する要望事項>

1.かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化

2.社会保障財源の確保

3.地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の活用

4.薬剤師認証システムの基盤整備

5.危険ドラッグ対策の充実強化と薬剤師の活用

6.チーム医療推進における病院・診療所薬剤師の活用

7.薬学教育、生涯学習への支援

  ①薬剤師養成教育の充実

  ②薬学生に対する奨学金制度の拡充

  ③生涯学習の推進

  ④認定薬剤師・専門薬剤師の養成

8.医療安全管理体制等の整備

9.モバイルファーマシーの設置

10.災害薬事コーディネーターの養成

11.重複・多量投薬者等に対する取組への支援

<平成29年度税制改正要望事項>

1. 所得税・法人税関係

1)    薬学教育に係る長期実務実習費の収益事業からの除外

2)    薬価引き下げに伴う在庫医薬品の資産価値減少に対応した税制性優遇措置の創設

3)    「中小企業投資促進税制」の期間延長及び取得最低金額の引き下げ

4)    保険調剤(社会保険診療報酬)に係る所得税の源泉徴収の撤廃

2. 消費税関係

1)    保険調剤(社会保険診療報酬)等に係る消費税の非課税制度の見直し

2)    薬局等における薬学教育長期実務実習費取扱いの見直し(非課税化)

3)    要指導医薬品・一般用医薬品を軽減税率の対象とすること

3. 地方税関係

1)    保険調剤(社会保険診療報酬)に係る個人事業税の非課税措置の存続

2)    保険調剤(社会保険診療報酬)に係る法人事業税の非課税措置の創設

4. その他

1)    セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の延長

2)    薬局における設備投資等に関する税制優遇措置の創設

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2016/06/24(金) 12:15

セルフメディケーション税制共通識別マーク決定 日本一般用医薬品連合会

日本一般用医薬品連合会は、617日、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象製品パッケージに表示する共通識別マーク」を発表しました。

20171月施行のセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の対象製品パッケージに表示する共通識別マークが決まったことから発表したもので、対象製品パッケージへの共通識別マークの表示により、本税制の対象製品であることを告知します。また、本税制の認知・理解を深める広報・啓発活動の際には、併せて共通識別マークも案内していきます。

共通識別マークは、「セルフメディケーション」「税」「控除対象」のロゴを青の色調で表示していますが、「他の単一色調への変更は可」とし、表示面の背景色等を考慮し、色調を反転することも可(単一色に限る)としています。

表示は、原則として製品の正面やJANコード近傍等に表示し、シール貼付等による表示も可としています。

 

http://www.jfsmi.jp/

2016/06/21(火) 15:22

セルフメディケーション税制対象品目を公表 厚生労働省

厚生労働省は、617日、同日時点のセルフメディケーション税制対象品目を公表しました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成2911日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもので、617日時点の対象品目及び成分名ごとの品目数を公表したものです。

617日時点の本税制対象品目は1492品目で、今後も増減があることから、対象品目リストは必要に応じて2ヶ月おきに更新する予定です。

成分ごとの品目数は、インドメタシン208品目、プレドニゾロン吉草酸エステル184品目、フェルビナク154品目、イブプロフェン148品目、ジクロフェナク78品目、テルビナフィン78品目、ブテナフィン78品目、クロモグリク酸60品目、ブロムヘキシン45品目、ミコナゾール43品目、ケトチフェン39品目、ビホナゾール39品目、イブプロフェン・ブロムヘキシン32品目、ロペラミド25品目などです。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000127775.html

2016/06/17(金) 15:28

新たな専門医の仕組みの導入について要望 日本医師会と医学会が基本診療領域を担う学会に

日本医師会と日本医学会は、615日、「新たな専門医の仕組みの導入」について、基本診療領域を担う学会理事長宛てに要望しました。

<新たな専門医の仕組みの導入について>

日本専門医機構に示されている各学会で検討されている現在の新たな専門医の仕組みをこのまま拙速に導入しますと、指導医を含む医師及び研修医が都市部の大学病院等大規模な急性期医療機関に集中し、地域偏在がさらに拡大する懸念が強く、現状でも医師の確保が困難な地域が多いことから、地域医療の現場に大きな混乱をもたらすとの不安が大きくなっています。

多くの関係者が本仕組みへの強い懸念を持ったまま、拙速に導入することによる医療現場の混乱で、最終的に不利益を受けるのは患者、国民であり、地域医療への影響を考えれば、これまでの日本専門医機構の意思決定のプロセスは、透明性、中立性、社会的説明責任が不足していました。

新たな専門医の仕組みの大前提は、地域医療を直接担う医療関係者に止まらず、何よりも医療を受ける患者、国民の理解と協力が得られるかどうかであると思います。現在、日本専門医機構において新たな役員が選出されておりますが、日本専門医機構がこれまで勝ち得なかった国民の信頼を改めて獲得すべく、新たな専門医育成並びに充実した地域医療体制の実現に相応しいものを目指し、今後更に、幅広い関係者の意見が反映できるようにしなければなりません。

このため、各診療領域を担う学会におかれては、現時点においては一度立ち止まっていただき、患者、国民の視点を十分に踏まえた幅広い関係者による新たな検討の場での集中的な精査を待って対応方針を判断していただきますよう、改めてお願いいたします。なお、この新たな検討の場における集中的な精査は、患者、国民の視点を十分に踏まえた幅広い関係者の参加を得て客観的かつ早急に行うことが重要です。

それを踏まえ、日本専門医機構において新たに選出された執行体制と、各学会において十分協議のうえ、問題がないとされた学会は、新たな専門医の仕組みを平成29年度から開始するようお願い申し上げます。

その際、各学会におかれましては、現在検討している新たな専門医の仕組みについて、各学会所属会員に対し、早急に広くご意見をうかがっていただくようあわせてお願い申し上げます。

 

http://www.med.or.jp/

2016/06/17(金) 14:41