一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）と日本製薬工業協会は6月14日、共同制作によるポリファーマシーに関する啓発動画「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」の公開を発表しました。

くすりの適正使用協議会と日本製薬工業協会は、医薬品の適正使用の推進のため、ポリファーマシーに関する一般向けの啓発冊子「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」を共同制作し、普及啓発に努めてきましたが、この度、啓発冊子の内容をわかりやすく表現した動画版を制作し、両団体のウェブサイトに公開しました。

ポリファーマシーの問題については、厚生労働省が2017年4月に「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、安全性確保に必要な事項の調査・検討を進め、2018年5月に「高齢者の医薬品適正使用の指針」の総論編、2019年6月に各論編（療養環境別）とまとめられています。これらの指針は、医師、歯科医師、薬剤師を対象としたものですが、同検討会では、患者さんや国民へのポリファーマシーに関する啓発の重要性についても指摘されています。

そのため、高齢者の一人ひとりに、高齢者でくすりが増える理由や副作用の起こりやすさ、日頃から注意しておくことを知ってもらい、何か変だと感じた時は医療関係者への相談に繋げてもらうことを目的に、一般の方向け啓発冊子「あなたのくすり いくつ飲んでますか？」を両団体で共同制作し、国民への啓発に努めてきました。そして、この度、啓発冊子の内容をわかりやすく表現した動画を制作し、更なる啓発に繋げることとしたものです。

監修は東京大学秋下雅弘教授及び厚生労働省です。

https://www.rad-ar.or.jp/knowledge/post?slug=polypharmacy

https://www.jpma.or.jp/news_room/movie_ad/movie/polypharmacy.html

日本医師会は、6月3日、中川俊男会長名で、ウクライナからの避難民に対する医療等の支援に関する松野博一内閣官房長官宛ての要望書を取りまとめ、今村聡副会長から木原誠二内閣官房副長官に手交しました。

厚生労働省は、5月25日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度1分を公表しました。

(1)   令和3年度1月（2022年1月）の調剤医療費(電算処理分)は6,204億円(伸び率：対前年度同期比+4.1%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,910円(伸び率▲2.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,578億円(伸び率+7.2%)、薬剤料が4,614億円(伸び率+3.1%)、薬剤料のうち、後発医薬品が923億円(伸び率▲2.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,884円(伸び率▲3.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.81種類(伸び率▲0.6%)、28.1日(伸び率▲1.1%)、74円(伸び率▲1.9%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,684億円(伸び幅：対前年度同期差+101億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の667億円(伸び幅+35億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円（総額436億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,910円(伸び率▲2.3%)で、最も高かったのは高知県12,093円(伸び率▲0.8%)、最も低かったのは佐賀県8,282円(伸び率▲0.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは沖縄県(伸び率+1.2%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲4.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.9%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅▲1.2%)、後発品調剤率が78.8%（伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.9%(伸び幅▲0.1%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,474円で、最高が北海道1,906円、最低が佐賀県1,232円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲8.6%で、最高が沖縄県▲4.1%、最低が富山県▲12.6%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.9%で、最高が沖縄県89.1%、最低が徳島県78.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国78.8%で、最高が沖縄県85.0%、最低が東京都74.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.9%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都54.9 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/01/

厚生労働省は、5月25日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度1月(2022年1月)分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度12月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年度1月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+5.2%で、受診延日数の伸び率は+4.7%、1日当たり医療費の伸び率は+0.5%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+10.4%、国民健康保険は+3.4%、後期高齢者医療制度は+3.6%、公費は+0.3%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+6.6%、公的病院は+4.0%、法人病院は+3.0%で、医科病院において病床数200床未満は+2.7%、200床以上は+4.3%で、医科診療所は+9.2%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、東京都が+8.0%と最も大きく、和歌山県が+0.5%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、20歳以上25歳未満が＋23.2%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲1.7%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+2.4%、新生物が+3.3%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋6.0%、腎尿路生殖系の疾患が+1.5%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+7.2%、呼吸器系の疾患が+14.4%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+0.9%、DPC包括部分が+2.9%、薬剤料が+3.0%、検査・病理診断が+13.7%、手術・麻酔が+6.4%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/01/

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は5月19日、協議会オリジナルお薬手帳&カバー50,000セット無料提供キャンペーン第2弾募集の開始を発表しました。病院・薬局を対象に無料提供するものです。

昨年は10,000冊の提供でしたが、多数の応募があったため、今年は5倍の50,000冊に増やし、更に、お薬手帳用のカバーもセットにしました。

お薬手帳は医薬品の適正使用に欠かせないツールで、患者向け医薬品情報「くすりのしおり」の案内や、くすりの正しい使い方について役立つ情報を掲載しています。昨年のキャンペーンに参加した薬局からの意見も取り入れ、更に使いやすいお薬手帳に改良しました。手帳カバーは、保険証や診察券を入れられるポケット付きです。

5月19日から募集を開始し、6月末から各医療機関へ発送します。

募集は、協議会ＨＰでの案内のほか、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本女性薬剤師会の協力を得て、各団体会員宛てにも案内を予定しています。

なお、この事業は、一般社団法人日本宝くじ協会の助成事業として採択されました。日本宝くじ協会は、毎年、公益法人など約100団体が行う公益事業に助成を行っており、お薬手帳配布事業としては2年連続で助成を受けています。

https://www.rad-ar.or.jp/

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は5月17日、患者さん向け情報のポータルサイト「くすりのしおりミルシルサイト」を公開しました。従来のくすりのしおりサイトを全面リニューアルし、患者さんが"くすりのこと、見る、知る"ためのサイト「くすりのしおりミルシルサイト」を公開したものです。くすりのしおりを軸とした患者さん向け情報のポータルサイトが始動しました。

製薬企業作成の患者向け情報をくすりのしおりに紐づけて掲載していく予定で、今後、順次各社の登録作業が始まります。

また、くすりのしおりロゴマークは「くすり」「むすぶ（つなぐ）」「ハート」をコンセプトとして一新し、協議会ロゴマークも調和を図りました。

協議会本体サイトも全面的にリニューアルし、スマートフォンでも見やすく、各種の情報や啓発資材等が簡単に探せる「くすりの知恵袋」ページを設け、「くすりのしおりミルシルサイト」からの流入を促し、協議会サイト内の回遊性を高める工夫をしています。

https://www.rad-ar.or.jp/

https://www.rad-ar.or.jp/release/post?id=522723846335642cc300017d

公益財団法人日本医療機能評価機構は、5月16日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.186「抗がん剤投与前の血液検査値の未確認」を提供しました。

注射薬による抗がん剤治療の際、血液検査値を確認せず、中止すべき抗がん剤を投与した事例が6件報告されています（集計期間：2018年1月1日~2022年3月31日）。この情報は、第66回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。「血液検査値を確認せず、中止すべき抗がん剤を投与した事例が報告されています。」

事例1：患者はｍFOLFIRINOXの2コース目の治療のため、2日後に入院することになり、外来で血液検査を行った。その後、外来担当医は検査値の確認を失念した。入院当日、病棟担当医は、外来担当医が血液検査値を確認したうえで入院を決めたと思い、検査値を確認しないまま抗がん剤の投与を確定した。14時過ぎ、抗がん剤の投与を開始した。19時、病棟薬剤師より、2日前の検査値で好中球数が693/μLであったと指摘があり、抗がん剤の投与を中止した。

事例2：患者に外来でアバスチン+アリムタ療法を行っていた。医師は、来院後の血液検査でクレアチニンが2.07㎎/ｄL（予測CCｒ:21ｍＬ/min）であることを確認しないまま、抗がん剤の投与を確定した。今回は４コース目の投与のため薬剤師による面談の対象ではなく、薬剤師は検査値を確認しなかった。外来化学療法室の看護師は、検査値を確認する手順になっておらず、指示通りに患者に抗がん剤を投与した。2週間後、患者が発熱を主訴に受診し、精査の結果、発熱性好中球減少症、急性腎不全と診断された。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・医師は、血液検査値の評価を行ったことをカルテに記載後、抗がん剤の指示を確定する。

・薬剤師は、レジメンの種類、投与量、検査値、前投薬などを把握するチェックリストを作成し、抗がん剤を調製する際に確認する。

https://jcqhc.or.jp/

厚生労働省は、4月28日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度12月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度12月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年12月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+4.1%で、受診延日数の伸び率は+2.0%、1日当たり医療費の伸び率は+2.0%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+5.8%、国民健康保険は+3.3%、後期高齢者医療制度は+3.8%、公費は+0.8%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+6.0%、公的病院は+4.7%、法人病院は+3.3%で、医科病院において病床数200床未満は+2.9%、200床以上は+4.6%で、医科診療所は+3.9%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、山梨県が+6.6%と最も大きく、秋田県が▲1.6%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、50歳以上55歳未満が＋11.9%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲1.7%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+3.1%、新生物が+3.4%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋5.4%、腎尿路生殖系の疾患が+3.0%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+5.4%、呼吸器系の疾患が+5.4%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+3.2%、DPC包括部分が+2.7%、薬剤料が+3.4%、検査・病理診断が+7.0%、手術・麻酔が+3.9%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/12/

厚生労働省は、4月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度12月分を公表しました。

(1)   令和3年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,974億円(伸び率：対前年度同期比+3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,981円(伸び率▲0.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,768億円(伸び率+4.5%)、薬剤料が5,193億円(伸び率+2.8%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,036億円(伸び率▲2.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,916円(伸び率▲0.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.3%)、28.8日(伸び率+0.4%)、74円(伸び率▲1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,134億円(伸び幅：対前年度同期差+99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の747億円(伸び幅+44億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+54億円（総額470億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,981円(伸び率▲0.0%)で、最も高かったのは高知県12,195円(伸び率+2.0%)、最も低かったのは佐賀県8,334円(伸び率+2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+2.8%)、最も低かったのは岩手県(伸び率▲2.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.8%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲1.1%)、後発品調剤率が78.3%（伸び幅+0.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅+0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,482円で、最高が北海道1,910円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が佐賀県▲2.3%、最低が岩手県▲8.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.8%で、最高が沖縄県89.3%、最低が東京都78.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.6%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国78.3%で、最高が沖縄県84.9%、最低が東京都73.3%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.7%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都54.4 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/12/

厚生労働省は、4月27日、令和2（2020）年「医療施設（静態・動態）調査（確定数）」、「病院報告」の結果（年報）を公表しました。

「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出を基に、毎月「動態調査」として、医療施設数、病床数、診療科目などの動向を把握しています。また、3年ごとに「静態調査」として、職種別従事者数（医師、看護師、事務職員など）や、検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の詳細な調査を実施しており、令和2年は「静態調査」の実施年に当たります。「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計しています。

【調査結果のポイント】

Ⅰ　医療施設（静態・動態）調査

〇　医療施設数・病床数

病院：8,238施設・1,507,526床（前年と比べて62施設の減少、21,689床の減少）

一般診療所：102,612施設・86,046床（前年と比べて4施設の減少、4,779床の減少）

歯科診療所：67,874施設・61床（前年と比べて626施設の減少、4床の増加）

〇「小児科」を標榜する一般病院：2,523施設（前年と比べて16施設の減少）

　「小児科」を標榜する一般診療所：18,798施設（平成29年調査と比べて849施設の減少）

〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院：1,291施設（前年と比べて9施設の減少）

　「産婦人科」または「産科」を標榜する一般診療所：3,143施設（平成29年調査と比べて184施設の減少

〇「分娩」を実施した一般病院：946施設（平成29年調査と比べて49施設の減少）

　「分娩」を実施した一般診療所：999施設（平成29年調査と比べて145施設の減少）

〇病院の人口10万人に対する常勤換算医師数：全国192.7人

　最も多いのは高知県316.9人、次いで徳島県275.1人

　最も少ないのは埼玉県137.8人、次いで茨城県153.6人

Ⅱ　病院報告

〇　病院の患者数

「１日平均在院患者数」：1,165,389人（前年と比べて5.6%、68,755人の減少）

「１日平均外来患者数」：1,193,205人（前年と比べて9.9%、131,624人の減少）

〇　病院の平均在院日数：283日（前年と比べて1.0日の延伸）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/index.html