厚生労働省は、12月14日、医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口の開設を発表しました。

発熱外来や、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を行っている医療機関及びこれらからの処方箋を受け付けている薬局が解熱鎮痛剤等をどうしても購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設したものです。

本相談窓口の対象となるのは、発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方箋を受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障をきたすとともに患者に迷惑をかけてしまう恐れのある医療機関・薬局です。

相談は電子メールで受け付け、医療機関・薬局は厚労省HPに掲載した専用フォームをメール送信し、厚労省は医薬品卸業者に対して当該医療機関・薬局への解熱鎮痛薬等納入調整の依頼を行います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html