matsuda's blog

ジェネリック医薬品シェア分析結果の数値を修正 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、113日、公表の「ジェネリック医薬品シェア分析結果」の数値修正を発表しました。

【理由等】

(1)  GE薬協による数量シェア分析に当たっては、薬価基準収載単位により計算することを基本としています。しかし、一部の製剤()の数量について、薬価基準収載単位による算出数量と大きな乖離があることが判りました。

()粒状カプセル製剤:薬価基準単位は「包」、計算は包中の「粒」の数。

(2)  当協会の数量シェア分析に際しては、データ会社の協力を得てデータの提供を受けています。当該社の数量データは、その目的に沿い、国内外共通の単位により作成されています・上記(1)の例を踏まえ、薬価基準単位との整合を図るため精査確認を行いました。

その結果、前述製剤の他にも、所要の整合化(※)を行い、修正箇所に記載の数値を算出しました。

(※)例えば、外用軟膏剤について、チューブ数による計算を、薬価基準単位のグラム数に変更など。

修正箇所:

平成25年度第1四半期43.1%→46.8%、第2四半期43.1%→47.3%、第3四半期44.9%→48.8%、第4四半期49.5%→52.3%、通年45.1%→48.8%

平成26年度第1四半期49.8→53.1%、第2四半期51.3%→54.3%、第3四半期53.2%→55.7%、第4四半期54.2%→56.8%、通年52.0%→54.8%

平成27年度第1四半期54.4→57.1%、第2四半期54.7%→58.8%、第3四半期56.1%→59.9%、第4四半期59.0%→62.3%、通年55.7%→59.5%

平成28年度第1四半期60.1%63.7%

 

http://www.jga.gr.jp/

2017/01/17(火) 12:08

情報ウェブサイト「がんの学校」を開設 アステラス製薬

アステラス製薬は、1227日、情報ウェブサイト「がんの学校」開設を発表しました。前立腺がんと向き合う毎日をより豊かにするための情報を提供します。

前立腺がんと向き合う中で、患者さんやそのご家族が悩んだとき、迷ったときに日々の生活や気持ちをサポートできる情報をお届けするため、情報ウェブサイトを開設したものです。

前立腺がんになったとき、家族にどう伝えればいいのか?家族としてどう接すればいいのか?日々の食事は?仕事は?など、「がん」と向き合う毎日は、病気や薬の正しい知識などの医療情報だけでなく、それだけでは解決できない問題と直面する毎日でもあります。

この情報ウェブサイト「がんの学校」では、前立腺がん経験者のインタビューや投稿、悩みへのサポート、そして健康に配慮したレシピ集など、医療情報以外で患者さんやそのご家族が必要としている情報をお届けしていきます。

日本人の死因の第1位は「がん」であり、男性で二人に一人、女性で三人に一人が何らかの「がん」に罹患するといわれています。前立腺がんは、著明に増加しており、胃がんを抜いて、男性のがんの部位別罹患者数で、最多のがんとなることが予測されています。

アステラス製薬は、がんをはじめとするアンメットメディカルニーズの高い疾患に対し、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを経営理念(存在意義)として掲げています。

広く社会に貢献するための活動の一環として、情報ウェブサイト「前立腺がんとむきあう、がんの学校」の開設をはじめ、ラジオ番組「前立腺がんとむきあう、がんの学校」を提供しています。なお、疾患に関する医療情報については、別途、情報ウェブサイト「なるほど病気ガイド」で引き続き提供していきます。

 

https://www.astellas.com/jp/index.html

2017/01/06(金) 17:09

地域包括ケアに向けたかかりつけ連携手帳提案 日本医師会

日本医師会は、1227日、「地域包括ケアに向けたかかりつけ連携手帳の提案」を示しました。

日本医師会は、平成26年度から日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に、アナログ的に情報を共有するための「かかりつけ連携手帳」を考案し、実証を行ってきました。

「かかりつけ連携手帳」には、患者基本情報を記載する欄があり、医療連携に必要な持病やアレルギー歴、要介護度等の情報を把握できるようになっています。また、オプションページとして、介護予防項目を表したページデザインも用意しました。「お薬手帳」と同様に、医療機関受診時や介護サービスを受ける際に、患者が持ち歩くことを想定しています。

三師会は「健康・医療・介護分野におけるICT化」の連携基盤の構築・環境整備事業推進と並行して、アナログ連携用の「かかりつけ連携手帳」の活用を提唱しています。

ホームページでは提案とともに要件定義を示していますが、項目を限定するものではなく、適用される地域の実情に合わせて、内容等をバージョンアップして、より豊かな地域医療を推進することを望んでいます。

本デザインは三師会に帰するものですが、地域の実情に合わせて「健康・医療・介護分野における情報連携」に携わる方々に活用していただくためにフリー素材として公開しています。

 

http://www.med.or.jp/

2017/01/06(金) 17:08

26年度無承認無許可医薬品等買上調査結果を発表 厚生労働省

厚生労働省は、1222日、平成26年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果を発表しました。

いわゆる健康食品について、厚生労働省の委託事業により、各道府県(今年度は40道府県が実施)で購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、購入した171製品中、9製品から3種類の医薬品成分が検出されました。対象製品は強壮効果を目的として販売されている171製品です。検出された医薬品成分はタダラフィル、シルデナフィル、ホモタダラフィルで、現在のところ、これらの製品による健康被害事例は報告されていませんが、これらの製品により頭痛、動悸等の健康被害を生じるおそれがあります。既に、関係都道府県が取り扱い業者等に対し販売停止・回収等を行わせるなどの必要な措置を行っていますが、製品をお持ちの方は直ちに使用を中止するとともに、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診するよう求めています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146780.html

2017/01/06(金) 17:06

薬価制度抜本改革で日米欧4製薬団体が声明

日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会在日執行委員会は、それぞれの会長(委員長)の連名で、1130日、「薬価制度の抜本改革に向けて」の声明を次の通り発表しました。

 

今般、経済財政諮問会議の議論を踏まえ、中央社会保険医療協議会において、薬価制度の抜本改革に向けての検討が開始されたところですが、医薬品の研究開発・安定供給を通じて国民医療への貢献を使命とする製薬業界の立場らか、次のとおり意見を表明します。

1. 今回の改革の基本的な狙いは、先のオプジーボの薬価の緊急改定プロセスで示されたような現行薬価制度の有する構造上の問題や欠陥を補完し、是正しようとするものであると認識しており、業界としても、このような改革には、前向きに議論に参画し、協力する。

2. しかしながら、現在、診療報酬改定の一環として2年に1度実施されている薬価の全面改定を毎年実施するような政策に対しては、国際競争が一層激化する今日、企業の競争力を弱体化させ、国の成長戦略の方向性に大きく矛盾するものとして、断固反対するものである。薬価の毎年改定は、イノベーションの創出や医薬品の安定供給等、保険医療に貢献する医薬品の提供に重大な支障を及ぼすことになる。

3. 「イノベーションの推進」と「国民皆保険の持続性」が今回の改革の二本柱であるが、イノベーション評価の方向性については、具体性に乏しく、少なくとも業界がかねて主張してきた新薬創出等促進加算の定着を明確にするなど、企業経営に中長期的な見通しを確保し、研究開発投資のインセンティブとなる政策を強く期待したい。

なお、政府においては、薬価や研究開発税制など、総合的な視点からの産業政策の取り組みを是非ともお願いしたい。

 

http://www.jpma.or.jp/

2016/12/07(水) 15:23

薬物依存で市民公開講座 日本薬学会近畿支部が1月21日大阪で

日本薬学会近畿支部は、平成29121日午後130~330分に大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座「薬物依存を知る」を開催します。

講演は次の通りです。

◇「心の毒」...薬物濫用:京都大学医学部附属病院薬剤部・部長松原和夫

◇「薬物依存症の医療現場から」:京都府立洛南病院・副院長川端俊貴

参加費は不要で、定員は120名(先着順)。申し込みは、116日までに往復はがき、FAXE-mailのいずれかで、「121日聴講希望」と記入し、住所・氏名(FAXで申し込む場合はFAX番号も)を明記の上、〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 「日本薬学会近畿支部 新春特別講演会係」 E-mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jpTEL&FAX075-761-7849へ。追って受講票が送られます。なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

2016/12/07(水) 12:43

ナノテクノロジーで新春特別講演会 日本薬学会近畿支部が1月13日京都で

日本薬学会近畿支部は、平成29113日午後4時から京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。

講演は、東京大学大学院薬学研究科・准教授加藤大氏の「ナノテクノロジーを利用した長寿社会の構築」です。

一般的な化合物1個の大きさが約1ナノメートルであり、それらを内包した大きさ10-100ナノメートルの粒子(ナノ粒子)を用いた診断や治療法の研究が、最近、盛んに行われています。

本講演では、ナノ粒子の調製、分析、更にそれを利用した診断や治療への試みを紹介します。また本研究は、薬学のみならず国内の他研究科や海外機関との連携で行われており、異分野との融合や国際連携の重要性について講演する予定です。

参加費は不要で、定員は100名(先着順)。申し込みは、16日までに往復はがき、FAXE-mailのいずれかで、「113日聴講希望」と記入し、住所・氏名(FAXで申し込む場合はFAX番号も)を明記の上、〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 「日本薬学会近畿支部 新春特別講演会係」 E-mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jpTEL&FAX075-761-7849へ。追って受講票が送られます。なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

 

2016/12/07(水) 12:42

平成27年人口動態統計確定数の概要を発表 厚生労働省

厚生労働省は、125日、平成27(2015)人口動態統計(確定数)の概況を公表しました。

人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年5月に公表した平成27年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。

本結果は、平成2898日公表「平成27年人口動態統計(確定数)」の内容に総務省統計局が公表した「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳を案分した人口(参考表)」を用いて算出した合計特殊出生率等の諸率を追加し、最終確定値を取りまとめたものです。

【結果の概要】

1. 出生数は増加

出生数は1005677人で、前年の1003539人より2138人増加し、出生率(人口千対)8.0で前年と同率となった。合計特殊出生率は1.45で前年の1.42より上昇した。

母の年齢(5歳階級)別にみると、出生数は29歳以下の各階級及び50歳以上では前年より減少したが、30~49歳の各階級では増加した。合計特殊出生率の内訳は24歳以下の各階級では前年より低下したが、25歳以上の各階級では上昇した。なお、30~34歳の階級が最も高くなっている。

出生順位別にみると、出生数は第1子では前年より増加したが、第2子及び第3子以上では減少した。合計特殊出生率の内訳はいずれの出生順位についても前年より上昇した。

母の年齢(5歳階級)別と出生順位別を併せてみると、出生数・合計特殊出生率の内訳とともに30~44歳の各階級ではいずれの出生順位についても前年より増加・上昇した。

2. 死亡数は増加

死亡数は129444人で、前年の1273004人より17440人増加し、死亡率(人口千対)10.3で前年の10.1より上昇した。

死因別にみると、悪性新生物の死亡数は37346人で、死亡率(人口10万対)295.5であり、死亡総数の28.7%を占めて死因順位の第1位となった。なお、第2位は心疾患、第3位は肺炎であった。

年齢調整死亡率(人口千対)は男4.9、女2.5で、男女とも前年の男5.0、女2.6より低下した。

3. 自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は△284767人で、前年の△269465人より15302人減少し、自然増減率(人口千対)は△2.3で前年の△2.1より低下し、数・率ともに9年連続でマイナスかつ減少・低下となった。

4. 死産数は減少

死産数は22617胎で、前年の23524胎より907胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)22.0で、前年の22.9より低下した。

5. 婚姻件数は減少

婚姻件数は635156組で、前年の643749組より8593組減少し、婚姻率(人口千対)5.1で前年と同率となった。

6. 離婚件数は増加

離婚件数は226215組で、前年の222107組より4108組増加し、離婚率(人口千対)1.81で前年の1.77より上昇した。

 

合計特殊出生率は「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/index.html

2016/12/06(火) 17:32

おおさか宣言を採択 平成28年度全国医師会勤務医部会連絡協議会

平成28年度全国医師会勤務医部会連絡協議会は、「2025年問題と勤務医の役割」をメインテーマとして1126日に大阪市で開催され、特別講演やシンポジウムが行われたほか、「おおさか宣言」が採択されました。

<おおさか宣言>

高齢化の進展に伴い、2025年以降は国民の医療需要が急激に変動する。国民の医療を守るためには、勤務医とかかりつけ医が連携する地域包括ケアの重要性が強調されており、勤務医とかかりつけ医のスムーズな病診連携、更には医療と介護との連携が課題である。

国民から信頼される医療を行うためには、医療の質の向上が不可欠であるが、実施後1年が経過した医療事故調査制度は、いまだ医師や国民に制度内容が十分に理解されているとはいえない。また、良質な医療を提供するためには、勤務医の就労環境の改善が必須であり、今後さらに増える女性医師への支援が求められる。さらに、2018年度から開始が予定される新たな専門医の仕組みでは、医師の偏在が危惧されており、適正な地域医療を確保する観点に配慮した仕組みの構築が急務である。

このような状況をふまえ、2025年に向けた医療提供体制の構築にあたり、勤務医が果たすべき役割を担うため、次のとおり宣言する。

一、2025年を見据えた入院医療と在宅医療における切れ目ない病診連携体制を構築する

一、国民に理解される医療事故調査制度とするために、再発防止を目的とした制度の周知徹底を図り、医療安全を確立する

一、勤務医の就労環境を改善し、女性医師への支援体制をさらに充実させる

一、地域医療に不都合を生じさせない新たな専門医の仕組みの構築を求める

 

http://www.med.or.jp/

2016/12/02(金) 10:52

第5回日本医師会赤ひげ大賞受賞者5名を発表 日本医師会

日本医師会は、1130日、第5回「日本医師会赤ひげ大賞」の受賞者を発表しました。

「日本医師会赤ひげ大賞」は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、ジャパンワクチンの特別協賛、厚生労働省、フジテレビジョン、BSフジの後援の下、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師です。各都道府県医師会長が推薦しています。

<第5回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者>

○下田輝一氏(山内診療所院長、秋田県医師会推薦)

○大森英俊氏(大森医院院長、茨城県医師会推薦)

○明石恒浩氏(ザ・ブラフ・メディカル&デンタル・クリニック院長、神奈川県医師会推薦

○大森浩二氏(大森医院院長、京都府医師会推薦)

○瀬戸上健二郎氏(前薩摩川内市下甑手打診療所所長、鹿児島県医師会推薦)

2016/12/01(木) 17:23