matsuda's blog

患者さん・市民向け「かかりつけ薬剤師の職能啓発活動」(動画)を作成・公開 日本薬剤師会とくすりの適正使用協議会

日本薬剤師会とくすりの適正使用協議会は、薬剤師職能の広報活動の一環として、協業で、患者さん・市民向け「かかりつけ薬剤師職能の啓発活動」(動画)を作成・公開しました。

日本薬剤師会では、患者さんが薬を安全・安心に使用できるよう、また、市販薬の取り扱い、在宅療養中の患者さんのサポート、処方せんをお持ちでない方のための健康相談など、かかりつけ薬剤師・薬局の機能・役割の普及推進のために取り組んでいます。一方、くすりの適正使用協議会では、患者さんと医療者がパートナーシップを構築し、コミュニケーションを取りながら治療に向き合う「コンコーダンス」の実現に向けて活動しています。このような背景から、双方の目的が合致し、今回の協業に至りました。

動画は、薬局等に訪れる来局者や患者さんが、知っているようで知らない薬に関する素朴な疑問にこたえる内容となっています。両会は「動画を通して、かかりつけ薬剤師の機能と役割についてご理解いただき、かかりつけ薬剤師を活用していただくきっかけになれば幸いです」としています。

コンコーダンス:「患者と医療者が同じチームの一員」と考える概念で、患者と医療者がパートナーシップに基づき、両者間で情報を共有し、対等の立場で話し合った上で治療(服薬も含みます)を決定していくことを目指す

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

https://www.rad-ar.or.jp/

2016/10/13(木) 17:29

生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言 日本医学健康管理評価協議会

日本医学健康管理評価協議会は、1012日に共同会見を開催し、「生涯保健事業の体系化に向けた共同宣言」を発表しました。

<共同宣言>

わが国においては、乳幼児から老年期に至るまで諸種の健診を中心とした保健事業が展開されているが、それぞれ実施主体や所管官庁・部局等が異なるため、そのデータが一元的に管理されていない。

このため、国民自身の乳幼児期から、学童期、成年期、壮年期、老年期に至る健康状態が経年的、且つ、十分に活用できていない。

今後、個人情報の厳格な管理を前提として、国民の生涯を通じた健康情報が一元管理され、一次予防から三次予防までの保健事業が国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事業」として的確に実施されなければならない。

そこで、国民に対して質の高い保健事業を継続的に提供するため、健診に関わる様々な課題の解決を図る目的で健診関係団体のより設立された日本医学健康管理評価協議会は、「生涯保健事業」の体系化に向けて、次のことを宣言する。

1. 国民の生涯を通じた健康情報の一元管理を目指して、健診実施機関等が有する健診データ仕様の標準化を図ること。

2. 医療機関、健診実施機関、健診関係団体等が取組む国民の生涯を通じた健康増進や健康管理に関わる事業活動に資する、健診のデータベース構築に協力して取組むこと。

3. 健診データにおける使用の標準化のために策定された「健診標準フォーマット」の普及を目的とした、仕様の更新や改善の検討について協力して取組むこと。

 

※「健診」には健康診査や健康診断と共に検査診断も含んでいる。協議会においては妊婦健診、乳幼児健診、学校児童生徒健診、労働安全衛生法に基づく定期健診等、特定健診、後期高齢者健診、がん検診、人間ドック健診等を検討の対象としている。

 

日本医学健康管理評価協議会:日本医師会、全国労働衛生団体連合会、全日本病院協会、日本人間ドック学会、予防医学事業中央会、結核予防会、日本対がん協会、日本病院会、日本総合健診医学会、健康評価施設査定機構

2016/10/13(木) 16:42

車椅子送迎車6台を寄贈 アステラス製薬社員による社会貢献基金

アステラス製薬は、105日、社員による社会貢献基金である「フライングスター基金」が、今年も全国の6カ所の福祉施設に車椅子送迎車を寄贈することを決定したと発表しました。同基金による車椅子送迎車の寄贈は、社会貢献活動の一環として1997年から毎年数台の規模で継続しており、累計寄贈台数は今回の6台を含めて195台となりました。

フライングスター基金は、ささやかでも継続できる社会貢献活動として、人々の健康と福祉の向上に寄与することを目的に発足した基金です。同基金への参加は社員の自由意思に委ねられ、加入者は毎月の給与より100円を基金に積み立てます。それと同額を会社が拠出したものを原資として、年1回の寄付を実施しています。

併せて、本年も認定NPO法人日本グッド・トイ委員会、NPO法人日本クリニクラウン協会、NPO法人日本ホスピタル・クラウン協会、シャイン・オン・キッズに対し、総額200万円の寄付を行いました。この寄付金は、各団体が取り組むホスピタルキャラバン(全国の病院へおもちゃの巡回)やクラウン(道化師)によるイベントの開催に用いられ、闘病生活を送る入院中の児童たちに笑顔を広めていく活動に役立てられます。

 

https://www.astellas.com/jp/index.html

2016/10/06(木) 16:42

トリクロサン等を含む薬用せっけんの切り替えを促進 厚生労働省

厚生労働省は、930日、トリクロサン等を含む薬用せっけんの切り替えの促進を発表しました。

本年92日、米国食品医薬品局(FDA)が、トリクロサン等19成分を含有する抗菌せっけんを米国において1年以内に販売を停止する措置を発表しました。

米国での措置を踏まえ、日本化粧品工業連合会及び日本石鹸洗剤工業会は、これらの成分を含有する薬用せっけんに関し、これらの成分を含有しない製品への切り替えに取り組むよう会員会社に要請しました。国内では、これらの成分を含有する薬用せっけんがこれまで約800品目承認されています(流通していない製品を含む)が、これらに関連した医薬品医療機器法上の健康被害は報告されていません。

これを受けて、厚生労働省としても、この切り替えの取り組みを促すため、製造販売業者に対して、流通する製品の把握と、製品を1年以内に代替製品に切り替えるための承認申請を求めるとともに、その際の承認審査を迅速に行うことを通知しました。

なお、製品の流通状況等は、今後、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に報告する予定です。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138223.html

2016/09/30(金) 16:10

28年度第1四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果を発表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、929日、平成28年度第1四半期(平成284~6)のジェネリック医薬品(GE医薬品)のシェア分析結果を発表しました。

1四半期の数量シェア(速報値)60.1%です。

平成27年度の四半期ごとの数量シェア分析結果(速報値)の推移をみると、第1四半期54.4%、第2四半期54.7%、第3四半期56.1%、第4四半期59.0%となっています。

なお、数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。

シェアは「GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」分の「GE医薬品の数量」です。

 

http://www.jga.gr.jp/

2016/09/30(金) 13:07

保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改正に伴うルールの適用に当たって見解を公表 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、927日、保険薬局の指定に係る留意事項の一部改正に伴うルールの適用に当たって見解を公表しました。「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」(平成838日保険発第22号)に関する取り扱いが101日より適用されることを踏まえ、日本薬剤師会としての見解を公表したものです。

 

保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改正に伴うルールの適用に当たって(見解)

 

保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取り扱いについては、「規制改革実施計画」(平成27630日閣議決定)を踏まえ、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」(平成838日保険発第22号)を一部改正し、本年101日より適用されることになりました。

適用後は、保険薬局と保険医療機関の間にフェンスを設置する構造上の規制が改められることになりますが、これを踏まえ、保険薬局の指定に当たり禁止されている「保険医療機関と一体的な構造」に該当する具体事例が明示され、さらには保険医療機関との一体的な経営に当たらないことを確認するため、保険薬局の指定の更新に当たっては「新規指定時と同様、不動産の賃貸借関連書類等の経営に関する書類等の提出を求め、一体的な経営に当たらないことを確認すること」が明記されました。

医薬分業制度の本旨は、患者の薬物療法をより安全でより効果的にするため、処方箋の確認と調剤が、処方箋を交付する医療機関から独立した薬局において実施されなければならないものであり、保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知で示されている趣旨・内容と照らし合わせ、少しでも独立性に疑問がある場合は指定されないよう強く求めます。

しかるに近頃、複数の公的保険医療機関が当該敷地内に保険薬局を積極的に誘致しているとの情報が本会に寄せられています。もしこうした動向が保険医療機関の経営上の観点から起きているならば、医薬分業の理念を損なうばかりでなく、保険医療機関としての矜持のほころびも懸念されます。厚生労働省は昨年10月に「患者のための薬局ビジョン」を公表し、「『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ」とのサブタイトルの下、将来に向けた薬局再編の姿が明確に示され、本会のこれまでの主張が政策に反映されたものと受け止めておりますが、保険医療機関による無秩序な敷地内への保険薬局の誘致は、患者のための薬局ビジョンの趣旨に逆行するものと言わざるを得ません。

101日以降の保険薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格に適用され、医薬分業の本旨が損なわれることのないよう強く要請いたします。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2016/09/30(金) 11:46

高度がん医療拠点施設「メディカルりんくうポート」がオープン

大阪府は、928日、高度がん医療拠点施設「メディカルりんくうポート」のオープンを発表しました。

「りんくうタウン・泉佐野市域」においては、これまで地域活性化総合特区制度を活用して民間事業者、大阪府、泉佐野市が一体となって国際医療交流の拠点づくりに取り組んできましたが、このたび、本特区における核となる高度がん医療拠点施設「メディカルりんくうポート」がオープンすることとなりました。

同施設は、ロート製薬の子会社であるりんくうメディカルマネジメントが、関西国際空港対岸のりんくうタウンにおいて20153月に着工し建設を進めてきたもので、本年101日に開業します。

国際医療交流の推進、訪日外国人の促進を図る中で、血管内治療を主軸としたがん治療施設を建設し、国内、海外からの患者・医療関係者を受け入れ、新しいがん医療などを提供します。

施設は、敷地面積6,285.63㎡、延床面積4,628.32㎡の地上5階建、搭屋1階で、高度がん医療を行う医療法人龍志会IGTクリニックが3フロア(診療フロア、入院施設フロア、イノベーションオフィス)を使用するほか、歯科医院も開業します。

2016/09/29(木) 16:30

26年度国民医療費は40兆8,071億円 厚生労働省が概況を公表

厚生労働省は、928日、平成26年度国民医療費の概況を公表しました。

1 国民医療費の状況

平成26年度の国民医療費は408,071億円、前年度の40610億円に比べ7,461億円、1.9%の増加となっている。

人口一人当たりの国民医療費は321,100円、前年度の314,700円に比べ6,400円、2.0%の増加となっている。

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.33%(前年度8.30%)、国民所得(NI)に対する比率は11.20%(同11.16%)となっている。

2 制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3390億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は191,253億円(同46.9%)、後期高齢者医療給付分は133,900億円(同32.8%)、患者等負担分は5659億円(同12.4%)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は2.0%の増加、医療保険等給付分は1.7%の増加、後期高齢者医療給付分は2.4%の増加、患者等負担分は1.5%の増加となっている。

3 財源別国民医療費

財源別にみると、公費は158,525億円(構成割合38.8%)、そのうち国庫は105,369億円(同25.8%)、地方は53,157億円(同13.0%)となっている。保険料は198,740億円(同48.7%)、そのうち事業主は83,292億円(同20.4%)、被保険者は115,448億円(同28.3%)となっている。また、その他は5806億円(同12.5%)、そのうち患者負担は47,792億円(同11.7%)となっている。

4 診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は292,506億円(構成割合71.7%)、そのうち入院医療費は152,641億円(同37.4%)、入院外医療費は139,865億円(同34.3%)となっている。また、歯科診療医療費は27,900億円(同6.8%)、薬局調剤医療費は72,846億円(同17.9%)、入院時食事・生活医療費は8,021億円(同2.0%)、訪問看護医療費は1,256億円(同0.3%)、療養費等は5,543億円(同1.4%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.8%の増加、歯科診療医療費は1.9%の増加、薬局調剤医療費は2.4%の増加となっている。

5 年齢階級別国民医療費

年齢階級別にみると、0~14歳は24,829億円(構成割合6.1%)、15~44歳は52,244億円(同12.8%)、45~64歳は91,932億円(同22.5%)、65歳以上は239,066億円(同58.6%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は179,600億円、65歳以上は724,400円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が123,000円、65歳以上が535,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が18,300円、65歳以上が32,500円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が32,600円、65歳以上が127,700円となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は13,676億円(構成割合7.0%)、女は11,153億円(同5.3%)、15~44歳の男は23,582億円(同12.0%)、女は28,662億円(同13.5%)、45~64歳の男は49,030億円(同25.0%)、女は42,902億円(同20.3%)、65歳以上の男は11157億円(同56.1%)、女は128,909億円(同60.9%)となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は181,400円、女は177,900円、65歳以上の男は774,300円、女は686,700円となっている。

6 傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」58,892億円(構成割合20.1%)が最も多く、次いで「新生物」39,637億円(同13.6%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」22,847億円(同7.8%)、「呼吸器系の疾患」21,772億円(同7.4%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」21,667億円(同7.4%)となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物」14,992億円(同13.0%)、が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」45,829億円(同25.9%)が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系疾患」(同21.4%)、「新生物」(同15.0%)、「腎尿路生殖器系の疾患」(同8.3%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同18.9%)、「新生物」(同12.2%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同10.0%)が多くなっている。

7 都道府県別国民医療費

都道府県(患者住所地)別にみると、東京都が39,679億円と最も高く、次いで大阪府が3744億円、神奈川県が25,989億円となっている。また、鳥取県が1,945億円と最も低く、次いで島根県が2,548億円、福井県が2,568億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が421,700円と最も高く、次いで長崎県が396,600円、鹿児島県が39600円となっている。また、埼玉県が278,100円と最も低く、次いで千葉県が279,700円、神奈川県が285,700円となっている。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/index.html

2016/09/29(木) 14:16

セルフメディケーション税制の特設ページを公開 日本一般用医薬品連合会

日本一般用医薬品連合会は、928日、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」の特設ページを公開しました。

これは、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」についてわかりやすく解説したもので、税制の概要のほか、対象者・対象となる医薬品、実際の控除額を計算できる仕組みなども紹介されています。

 

http://www.jfsmi.jp/

2016/09/29(木) 09:52

27年7月~12月の薬局ヒヤリ・ハット事例の調査結果を掲載 医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬品・医療機器総合機構(PMDA)は、926日、平成28年度第1回、第2回医薬品・医療機器・再生医療等製品の安全使用に関する調査結果を掲載しました。医薬品・医療機器・再生医療等製品安全使用対策検討会結果報告で、第1回報告は医療機器関連事例、第2回報告は医薬品関連事例と薬局ヒヤリ・ハット事例です。

薬局ヒヤリ・ハット事例に関しては、調査対象の範囲は公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ上の平成2771~1231日の間に掲載された薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業からの事例(2,450事例)のうち、事例内容「規格・剤型間違い」、「薬剤取違え」、「その他」に関する881事例、「疑義照会」に関する511事例で、検討方法は薬局ヒヤリ・ハットの事例について、医薬品の使用方法及び名称・包装等の観点から安全管理対策に関する専門的な検討を行うため、各医療関係職能団体代表、学識経験者等の専門家及び製造販売業者の代表から構成される医薬品・医療機器・再生医療等製品安全使用対策検討会を開催し、医薬品の物的要因に対する安全管理対策について検討しました。また、「疑義照会」については、疑義照会の理由・根拠について分析しました。

医薬品の製造販売業者等による安全使用対策の必要性の有無について、881事例のうち処方箋からの保険者番号の転記ミスや調剤報酬の算定誤り等を除いた796事例の調査結果は、全て製造販売業者によるモノの対策は困難と考えられた事例でした。

一方、511事例の疑義照会の紹介理由等を調査した結果(延数)では、薬歴等215事例、薬の特性等(併用禁忌、服用方法、対象患者、同類薬など)154事例、患者の症状等78事例、お薬手帳52事例、年齢・体重換算の結果36事例、患者の申し出35事例、処方箋の書き方等(誤記を含む)26事例、その他7事例、合計603事例でした。

製造販売業者によるモノの対策は困難と考えられた事例はヒューマンエラー・ヒューマンファクター、情報不足がありますが、情報不足に関しては65事例(規格・剤型間違い6例、薬剤取違え17例、その他42例)について紹介しており、疑義照会の事例は511事例全てについて紹介しています。

 

http://www.pmda.go.jp/

2016/09/27(火) 12:32