日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月20日、令和5年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和5年度第2四半期（令和5年7月～同9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は82.2%です。
また、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和4年度第1四半期79.8%、同第2四半期80.3%、同第3四半期81.2%、同第4四半期81.6%、令和5年度第1四半期81.7%となっています。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。
公益財団法人日本医療機能評価機構は、12月15日、医療事故情報収集等事業
医療安全情報No.205「別の患者の眼内レンズの挿入」を提供しました。
白内障手術の際、誤って別の患者の眼内レンズを挿入した事例が報告されています。2020年1月1日～2023年10月31日に14件の事例が報告されています。この情報は、第61回報告書「再発・類似事例の分析」で取り上げた内容をもとに作成しました。
＜別の患者の眼内レンズの挿入＞
事例1：SPD担当者は、眼内レンズとレンズ指示書をセットにして2人分を準備した。患者Xの手術中、医師から眼内レンズを出すよう指示があった際、看護師は患者Yの手術をしていると思い込み、患者Yの眼内レンズとレンズ指示書を照合した。看護師は、レンズ指示書に記載された患者Yの氏名と度数を読み上げて、眼内レンズを清潔野に出した。医師は氏名が違うことに気付かず、患者Xに患者Yの眼内レンズを挿入した。患者Xの手術終了後、SPD担当者が患者Xの眼内レンズが残っていることに気付いた。
事例2：手術室に2名分の眼内レンズが袋に入った状態で置かれていた。患者Xの手術開始後、医師から眼内レンズを出すよう指示があった。看護師Aは、袋から18.5Dの眼内レンズ（患者Yのもの）を取り出し、眼科手術一覧表に記載されていた情報と照合したが、患者氏名は見ていなかった。看護師Aは眼内レンズの種類と規格のみを読み上げ、医師から「はい」と返事があったので清潔野に出した。患者Xの手術終了後、看護師Bが眼内レンズのシールと一覧表を見て、患者Xに患者Yの眼内レンズを挿入したことに気付いた。
報告された事例の主な背景
・患者Xの手術中、看護師は患者Yの手術をしていると思い込み、患者Yのレンズ指示書と眼内レンズを照合して、清潔野に出した。
・患者Xの手術中、看護師は18.5Dの眼内レンズ（患者Yのもの）を取り出し、眼科手術一覧表に記載された情報と照合したが、患者氏名は見ていなかった。
・看護師は、電子カルテのデータと眼内レンズの照合のみ行い、患者と眼内レンズの照合は行わなかった。
・看護師は、ワゴンに置いてあった複数の眼内レンズの中から患者氏名の表示を見て患者Xの眼内レンズを取り出したが、局所麻酔剤を清潔野に出すよう指示があり、一旦眼内レンズをワゴンに置いた。その後、患者氏名の表示を見ず、患者Yの眼内レンズを清潔野に出した。
＜事例が発生した医療機関の取り組み＞
手術開始前に以下の①～③を実施する。
①
手術を行う患者の氏名とレンズ指示書の氏名を照合する。
②
レンズ指示書と眼内レンズの規格・種類を照合する。
③
照合済みの眼内レンズを置く場所を決め、他のレンズを区別する。
厚生労働省は、12月11日、令和6年度診療報酬改定の基本方針を発表しました。社会保障審議会医療部会及び医療保険部会において決定されたものです。
＜令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要＞
◇改定に当たっての基本認識
▶ 物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応
▶ 全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応
▶ 医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現
▶ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
◇改定の基本的視点と具体的方向性
（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
【重点課題】
[具体的な方向性の例]
〇医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
〇各職場がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療の推進
〇業務の効率化に資するICTの利活用の推進、その他長時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価
〇地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた見直しを含め、必要な救急医療体制等の確保
〇多様な働き方を踏まえた評価の拡充
〇医療人材及び医療資源の偏在への対応
医療全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応
（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能分化・強化、連携の推進
[具体的な方向性の例]
〇医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
〇生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組
〇リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進
〇患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
〇外来医療の機能分化・強化等
〇新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組
〇かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の機能の評価
〇質の高い在宅医療・訪問看護の確保
（３）安心・安全で質の高い医療の推進
[具体的な方向性の例]
〇食材料費、光熱費をはじめとする物価高騰を踏まえた対応
〇患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価
〇アウトカムにも着目した評価の推進
〇重点的な対応が求められる分野への適切な評価（小児医療、周産期医療、救急医療等）
〇生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進
〇口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
〇薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進、病院薬剤師業務の評価
〇薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進
〇医薬品産業構造の転換も見据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
[具体的な方向性の例]
〇後発医薬品やバイオ後続品の使用促進、長期収載品の保険給付の在り方の見直し等
〇費用対効果評価制度の活用
〇市場実勢価格を踏まえた適正な評価
〇医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進
〇患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
〇外来医療の機能分化・強化等
〇生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進
〇医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進
〇薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進
日本薬学会関西支部は、1月13日13:00～14:30に武庫川女子大学甲子園会館で市民公開講座を開催します。
テーマは、「知っておきたい多剤服用の知識～特に高齢者において」で、講師は静岡県立大学薬学研究院附属薬食研究推進センター長（特任教授）山田静雄氏です。
近年、高齢者において複数の疾患を併発している患者が多く、多剤服用による食欲不振、便秘や認知機能障害などの抗コリン性有害事象が大きな社会的課題となっています。高齢者が頻用する薬剤には副交感神経機能を抑える抗コリン作用を示す薬剤が多くあります。
本講演では、高齢者での薬物作用の特異性、多剤服用による有害事象、最近開発した有害事象の回避・減薬の根拠となる抗コリン負荷スコアを紹介し適正な薬物治療について考えます。
定員は80名で、参加費不要。参加希望者は、1月10日までに、E-mailにて「1月13日聴講希望」と記載し、氏名を明記の上、下記連絡先まで申し込むこと。
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会関西支部事務局
E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp
厚生労働省は、12月1日、「医師の働き方改革」特設サイトを公開しました。
同サイト内では、令和6年4月に始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や主に医療機関等で配布するポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。
特に、医師の働き方改革を進めるためには、医療機関や医療従事者だけでなく、患者を含めて関係者が一丸となって取り組んでいくことが大切であることから、「診察時間内での受診への協力」や「"いつもの先生"以外の医療スタッフ対応への理解」について、患者や家族に理解、協力いただけるよう呼び掛けていきます。
特設サイトURL：https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/
内容：◇「医師の働き方改革」についての情報発信
◇広報物の活用について
◇動画・漫画コンテンツ
■「医師の働き方改革」ナビゲーター
医師の働き方改革は、俳優でモデルの貴島明日香さんがナビゲーターを務めます。貴島さんは特設サイトやポスターなど、広報物のメインビジュアルを務めるほか、サイト内で公開予定の動画コンテンツにも出演しています。
■「医師の働き方改革」とは
日本の医療は、医療機関に勤務する医師の長時間労働によって支えられてきました。「医師の働き方改革」とは、そうした現状を改革し、医師が健康に働き続けられるような環境を整備することで、患者に提供する医療の質・安全を確保すると同時に、将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持していくための取組です。このうち、医師の残業時間に上限を設ける制度が2024年4月からスタートします。
厚生労働省は、11月24日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和5年度7月分を公表しました。
(1) 令和5年度7月の調剤医療費(電算処理分)は6,869億円(伸び率：対前年度同期比+7.8%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,208円(伸び率+1.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,877億円(伸び率+6.2%)、薬剤料が4,978億円(伸び率+8.4%)、薬剤料のうち、後発医薬品が946億円(伸び率+4.8%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,308円(伸び率+1.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率+1.6%)、26.7日(伸び率▲3.9%)、72円(伸び率+4.1%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料3,959億円(伸び幅：対前年度同期差+307億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の722億円(伸び幅+46億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+239億円（総額362億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,208円(伸び率+1.1%)で、最も高かったのは高知県11,132円(伸び率+1.2%)、最も低かったのは佐賀県8,112円(伸び率+4.6%)であった。また、伸び率が最も高かったのは熊本県(伸び率+4.9%)、最も低かったのは徳島県(伸び率▲2.6%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が84.4%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが19.0%(伸び幅▲0.6%)、後発品調剤率が80.3%（伸び幅+1.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.8%(伸び幅+1.1%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,647円、最低が佐賀県1,080円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.7%で、最高が島根県+0.9%、最低が岡山県▲4.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国84.4%で、最高が沖縄県90.6%、最低が徳島県80.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.0%で、最高が山形県21.7%、最低が京都府16.5%、後発医薬品調剤率は全国80.3%で、最高が沖縄県86.2%、最低が東京都76.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.8%で、最高が沖縄県67.2%、最低が東京都56.1 %となっている。
厚生労働省は、11月24日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和5年度7月号を公表しました。
厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和5年度7月分の集計結果がまとまったため公表したものです。
【調査結果のポイント】
(1) 令和5年度7月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+4.3%で、受診延日数の伸び率は+2.4%、1日当たり医療費の伸び率は1.8%であった。
(2)
制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+3.1%、国民健康保険は▲0.7%、後期高齢者医療制度は+7.8%、公費は+6.3%であった。
(3)
医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+9.4%、公的病院は+7.0%、法人病院は+4.2%で、医科病院において病床数200床未満は+3.9%、200床以上は+6.7%で、医科診療所は+0.5%であった。
(4)
都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、沖縄県が+10.3%と最も大きく、佐賀県が+0.6%と最も小さかった。
(5)
年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、75歳以上80歳未満が＋11.2%と最も大きく、20歳以上25歳未満が▲7.2%と最も小さかった。
(6)
傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器系の疾患が+3.8%、新生物が+6.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+5.0%、腎尿路生殖系の疾患が+3.4%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+7.4%、呼吸器系の疾患が+17.8%であった。
(7)
診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+7.7%、DPC包括部分が+7.0%、薬剤料が+11.0%、検査・病理診断が▲3.6%、手術・麻酔が+6.1%であった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2023/07/
厚生労働省は、11月17日、「新型コロナワクチンの購入に係る第一三共株式会社との合意」を発表しました。
厚生労働省は、第一三共から新型コロナワクチン（XBB.1.5対応型）を、薬事承認が得られた場合に140万回分購入することについて、同社と合意したものです。
これまで、国内企業による新型コロナワクチンの開発については、厚生労働省が実施するワクチン生産体制等緊急整備事業による支援のほか、政府全体で支援を行ってきましたが、この支援により、国内企業が開発した新型コロナワクチンの初の購入契約となります。
厚生労働省としては、今後の感染症危機を見据え、国産ワクチンの国内において開発・生産できる体制を確立するため、引き続き必要な支援を行います。
公益財団法人日本医療機能評価機構は、11月15日、医療事故情報収集等事業
医療安全情報No.204「人工呼吸器の回路の吸気側と呼気側の回路接続間違い」を提供しました。
人工呼吸器の回路の吸気側と呼気側を逆に接続した事例が報告されています。2019年1月1日～2023年9月30日に8件の事例が報告されています。この情報は、第72回報告書「再発・類似事例の分析」で取り上げた内容をもとに作成しました。
＜人工呼吸器の回路の吸気側と呼気側の回路接続間違い＞
事例1：NICUで、臨床工学技士が人工呼吸器の回路を組み立て、看護師が人工呼吸器をベッドサイドに準備した。帝王切開で生まれた患児が入室後、医師は人工呼吸管理を開始した。翌日、一酸化窒素を投与したが、呼気中の一酸化窒素濃度が上昇せず、酸素化の改善を認めなかった。臨床工学技士確認し、吸気側と呼気側の回路が逆に接続されていることに気付いた。
事例2：患児は、人工呼吸管理中であった。人工呼吸器の加温加湿器の温度低下のアラームが鳴ったため確認したところ、口元の温度は34度を示していた。医師と看護師は、温度センサーを交換してみたが温度は上昇しなかった。臨床工学技士が確認したところ、吸気側と呼気側の回路が逆に接続されており、加温・加湿されていないことが分かった。
＜事例が発生した医療機関の取り組み＞
・人工呼吸器の回路の接続口に「吸気口」と「呼気口」のテープを貼る。
・人工呼吸器の回路を患者に接続する前に、吸気側と呼気側の回路をたどって正しく組み立てられていることを確認する。
大阪府及び大阪市は、11月9日、「おおさか依存症ポータルサイト」を開設しました。
大阪府及び大阪市では、依存症についての誤解や偏見がなくなり、依存症に悩む本人や家族等が適切な支援につながることができるよう、正しい知識の普及や理解の促進を図るとともに、府内の医療機関、相談機関、自助グループ・回復支援施設等の情報を発信していますが、このたび、依存症に関連する様々な情報を一元化した「おおさか依存症ポータルサイト」を開設したものです。
【主な内容】
〇依存症について：依存症についての正しい知識など
〇依存症相談の案内：大阪府・大阪市が実施する相談先の一覧、SNS相談やギャンブル等依存症簡易相談支援アプリの案内
〇医療機関・相談機関等検索：住まいの地域や依存症の種類、支援機関種別などで検索可能
〇普及・啓発関連：啓発動画やリーフレット、お酒の飲み方やギャンブル等依存症のスクリーニングテスト、著名人からの応援メッセージ（山口達也さん、桂雀々さん）など
〇新着情報（お知らせ、イベント、研修情報）：依存症に関する研修や催し案内など
ＵＲＬ：http://www.oatis.jp/index.php
