matsuda's blog

医療費の地域差分布を発表 厚生労働省

厚生労働省は、825日、医療費の地域差分布を発表しました。

この調査は、都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差についてまとめたもので、◇市町村国民健康保険の地域差、◇後期高齢者医療制度の地域差、◇市町村国民健康保険+後期高齢者医療制度の地域差がまとめられています。

医療費の地域差の要因としては、(1)人口の年齢構成、(2)病床数等医療供給体制、(3)健康活動の状況、健康に対する意識、(4)受診行動、(5)住民の生活習慣、(6)医療機関側の診療パターンなど様々ですが、本分析では、(1)の人口の年齢構成の相違による分を補正した「1人当たり年齢調整後医療費」と、それを全国1人当たり医療費で指数化した「地域差指数」を用いて地域差の比較を行いました。

結果の概要は次の通りです。

<都道府県別の地域差について>

1人当たり年齢調整後医療費を都道府県別にみると、北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費に比べ、その差が小さくなっている。

〇過去5年間の推移をみると、最大最小比はほぼ横ばいであり、1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県、下位5都道府県も概ね変わらない(上位5都道府県:1位佐賀県、2位鹿児島県、3位長崎県、4位大分県、5位香川県、下位5都道府県:47位茨城県、46位千葉県、45位愛知県、44位埼玉県、43位栃木県)。診療種別にみると、最大最小比は入院でやや拡大している傾向がある。

<都道府県別の地域差の各種寄与について>

1人当たり年齢調整後医療費を診療種別及び年齢階級別にみると、診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別だと60歳以上(市町村国民健康保険)及び75歳以上89歳以下(後期高齢者医療制度)の寄与が比較的大きい。

〇疾病分類別の寄与をみると、入院では「精神及び行動の障害」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)などの寄与が大きく、入院外+調剤では「腎尿路生殖器系の疾患」(市町村国民健康保険)、「循環器系の疾患」(後期高齢者医療制度)の寄与が大きい。

〇地域差指数の三要素別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は受診率(入院)の寄与度は概ねプラスであり、1日当たり医療費(入院、入院外+調剤)の寄与度は概ねマイナスである。

〇診療種別の地域差指数をみると、入院の地域差指数は差が大きく、入院外+調剤の地域差指数の差は小さい(歯科の地域差指数の差もやや大きい)。また、入院の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度をみると、地域差指数の高い都道府県は、1日当たり医療費の寄与度は概ねマイナスであり、平均在院日数及び新規入院発生率の寄与度は概ねプラスであるが、山口県は平均在院日数の寄与が大きく、大分県は新規入院発生率の寄与が大きいなど、寄与度の大小については都道府県によって違いがある。

2次医療圏別及び市町村別の地域差について>

〇地域差指数を2次医療圏別、市町村別にみても、概ね北海道と西日本が高く、東日本が低い傾向にある。また、1人当たり実績医療費の対全国比に比べ、その差が小さくなっている。また、地域差指数が上位の市町村は比較的被保険者の少ない自治体が多い。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html

2017/08/30(水) 11:52

2018年度入試からインターネット出願を開始 京都薬科大学

京都薬科大学は、2018年度入試からインターネット出願を開始します。

対象入学試験は一般公募制推薦入試、一般A方式(センター前期)、一般B方式(一般入試)、一般C方式(センター後期)です。

91日から入学試験要項、出願書類のダウンロードを開始します。

 

https://www.kyoto-phu.ac.jp/

2017/08/25(金) 15:01

マスコットキャラクターが「ゆるキャラグランプリ」に出場 ハクゾウメディカル

ハクゾウメディカルは、様々な衛生材料の製造・販売・輸出入を行う衛生材料メーカーで、医療現場に不可欠なディスポーザブル商品を提供して半世紀。医療と介護の現状を真正面から捉え、その最前線で真に役立つ商品を開発供給していますが、このほど、同社マスコットキャラクターの『はなこ』が「ゆるキャラグランプリ2017」に初出場しました。

社名の「ハクゾウ(白象)」から生まれた白い象のマスコットで、ピンクの白衣姿です。大きな耳とパッチリ開いた黒い眼がチャームポイントで、医療・介護施設やイベントにも参加しているほか、最近では地元の催しにも参加し、子供たちとも触れ合う機会が増え、人気が出てきています。

「ゆるキャラグランプリ」には初めての挑戦ですが、投票期間は1110日までのおよそ100日間、既に81日から投票が始まっており、同社では応援を呼びかけています。

 

http://www.hakuzo.co.jp/

2017/08/24(木) 11:27

ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017開催 10月11日~13日に横浜で 厚生労働省

厚生労働省は、医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発を行うベンチャーの振興を図るため、1011日より13日までの3日間、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」をパシフィコ横浜で開催します。

これは、昨年7月、塩崎厚生労働大臣(当時)の私的懇談会である「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」において、大手企業、金融機関や医療機関などのキーパーソンとベンチャーのマッチングに資するイベント等の活動を行うことが効果的であるとの提言がなされたことを踏まえ、今回初めて開催するものです。

このイベントでは、医薬品等の実用化を目指すベンチャー企業やアカデミア等によるブースの出展やプレゼンテーション、シンポジウムの開催等を予定しています。

厚生労働省では、この「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」を契機に、医療系ベンチャーの活動が活発化することにより、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発と実用化が促進されることを期待しています。

現在、その出展者を広く募集しています。

出展社数は50社程度、対象は①医薬品、医療機器、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業、②創薬技術等のプラットフォームを扱うベンチャー企業、③医薬品等のシーズを有する大学等の研究機関、④医療系ベンチャー向けの支援プログラムを実施または実施予定の医薬品、医療機器、再生医療等製品の製造販売業者、ベンチャーキャピタル、金融機関などで、応募期限は平成29831日です。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175024.html

2017/08/22(火) 15:29

日本初 医療用医薬品の錠剤に2色の製品名印刷 東和薬品

東和薬品は、815日、日本で初めて2色で製品名印刷を行った医療用医薬品の錠剤を開発したことを発表しました。「お薬に関わる全ての方に安心と思いやりの製品を」と訴えています。

昨今、医療現場では薬の飲み間違いや飲み忘れを防ぎ、安心して服用するため一包化錠剤を希望される患者さまが増えてきており、薬の識別性がより重要となってきています。

東和薬品では、201312月より製品名を印刷した錠剤を導入しており、割線に合わせて製品名が印刷でき、分割後も判読しやすい表示を実現してきました。現在も新製品のみならず既存品にも対応を進め100品目を超える製品に適応しています。

そのような中、より識別性を高めた製品名印刷を希望され声が届くようになり、この度、更に医療現場で働く方や介護をされている方など、薬に携わっておられる方が見分けやすく、患者さまが安心して服用いただける製品を提供したいという思いから2色で製品名印刷を行い、識別性・視認性を考えたデザインと配色を取り入れた錠剤を日本で初めて開発しました。なお、2色の製品目印刷はオルメサルタンOD5mg/10mg/20mg/40㎎「トーワ」、ロスバスタチンOD2.5mg/5mg/10㎎「トーワ」に採用し、201712月発売を予定しています。

東和薬品は、今後も、飲みやすさや見分けやすさといった"プラスα"の価値を追求し、皆さまの健康に寄り添っていきます。

 

http://www.towayakuhin.co.jp/

2017/08/17(木) 15:46

各都道府県に大麻取扱者に対する監視指導の徹底を通知 厚生労働省

厚生労働省は、816日、各都道府県に大麻取扱者に対する監視指導の徹底について通知しました。

今般、都道府県知事により大麻研究者免許を与えられていた者が、免許失効後も大麻を不正に所持する等し、地方厚生局麻薬取締部により大麻取締法違反で書類送検される事案が発生したことを受け、大麻取扱者に対する監視指導の徹底を求める旨の通知を各都道府県に発出したものです。

昨年来、大麻取扱者(元大麻取扱者を含む)による事件が続いている状況は、国及び都道府県による薬物濫用防止の取組みに対する国民の信頼を揺るがしかねない極めて重大な事態であり、大麻取扱者に対する監視指導の徹底については、すでに「大麻の管理の徹底について」(平成28118日付通知)において示していますが、監視指導の徹底にこれまで以上に努めるよう依頼したものです。

1. 大麻の管理の徹底

今回の事件については、大麻研究者免許を取得した者が研究のため栽培していた大麻を、免許の有効期間経過後も廃棄することなく所持していたにもかかわらず、免許者である都道府県知事に対して「大麻を廃棄した」旨の報告を行っていたものである。

現に免許を有する大麻取扱者に対しては、適宜立入検査を行い、栽培・管理等の状況を確認していると承知しているが、今回のような事件が起こり得ることを想定して、大麻取扱者免許を保有していた者の免許が失効した場合についても、同大麻取扱者からの廃棄報告を受けることに加え、栽培地等に赴き、実地で大麻の廃棄等について確認すること。

なお、上記に限らず、大麻取扱者(元取扱者を含む)に対して、大麻取締法第21条に基づく立入検査を行った際には、監視指導・麻薬対策課宛にその旨情報提供いただきたい。

2. 免許業務手順の精査等

大麻取扱者免許の審査にあたっては、各都道府県衛生主管部(局)において審査基準等を策定し、適正な免許業務を行っていると承知しているが、昨今の事案等を踏まえ、各都道府県における免許業務の手順等を精査し、必要に応じて規則等を改正する等、適正な免許業務の実施を確保するとともに、免許申請者に対して関係法令を遵守すべきことを周知徹底すること。

2017/08/17(木) 14:04

「併用禁忌の薬剤の投与」(第2報)を提供 日本医療機能評価機構が医療安全情報No.129

公益財団法人日本医療機能評価機構は、815日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.129「併用禁忌の薬剤の投与」(2)を提供しました。

同機構では、「併用禁忌の薬剤の投与」を医療安全情報No.61(201112)で取り上げましたが、その後、類似の事例が9件報告されているため、再度情報提供するものです(集計期間:2011111~2017630)。この情報は、第44回、第49回報告書「再発・類似事例の発生状況」の内容をもとに作成しました。

添付文書上、併用禁忌(併用しないこと)として記載のある薬剤を併用した事例が再び報告されています。

<併用禁忌の薬剤の組み合わせ>

イムラン錠(アザチオプリン)とフェブリク錠(フェブキソスタット):3

ワーファリン錠(ワルファリンカリウム)とフロリードゲル経口用(ミコナゾール):2

ワーファリン錠(ワルファリンカリウム)とケアラム錠(イグラチモド):1

リスモダン(ジソピラミド)とアベロックス錠(モキシフロキサシン):1

エフビーOD錠(セレギリン塩酸塩)とぺチロルファン注射液(ペチジン塩酸塩):1

オーラップ錠(ピモジド)とクラリス錠(クラリスロマイシン):1

 

https://jcqhc.or.jp/

2017/08/15(火) 15:49

地域連携サテライトセンターのHPを開設 神戸薬科大学

神戸薬科大学は、「科学的根拠に裏付けされた健康サポート活動」実践のための新しい拠点として、9月に「地域連携サテライトセンター」(鉄骨造2階建)を開設しますが、810日、同センターのホームページを開設しました。

ホームページでは、同センターの概要や活動内容が紹介されています。

 

http://www.kobepharma-u.ac.jp/satellite/

2017/08/15(火) 14:50

医師・歯科医師・看護師・管理栄養士など2018年国家試験

厚生御労働省は、医師・歯科医師・看護師・管理栄養士など2018年国家試験を発表しました。

 ◇第112回医師国家試験:平成30210(土曜日)及び11(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県で施行。試験内容は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能。受験書類提出期間は平成29111(水曜日)から1130(木曜日)。合格発表は平成30319日午後2時。

◇第111回歯科医師国家試験:平成3023(土曜日)及び4(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能。受験書類提出期間は平成29111(水曜日)から1130(木曜日)。合格発表は平成30319日午後2時。

◇第104回保健師国家試験:平成30216(金曜日)に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目は公衆衛生看護学、疫学、保健統計学及び保健医療福祉行政論。受験書類提出期間は平成291117(金曜日)から128(金曜日)。合格発表は平成30326日午後2時。

◇第101回助産師国家試験:平成30215(木曜日)に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目は基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健及び助産管理。受験書類提出期間は平成291117(金曜日)から128(金曜日)。合格発表は平成30326日午後2時。

◇第107回看護師国家試験:平成30218(日曜日)に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目は人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論及び看護の統合と実践。受験書類提出期間は平成291117(金曜日)から128(金曜日)。平成30年合格発表は326日午後2時。

◇第32回管理栄養士国家試験:平成3034(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目はア 社会・環境と健康、イ 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、ウ 食べ物と健康、エ 基礎栄養学、オ 応用栄養学、カ 栄養教育論、キ 臨床栄養学、ク 公衆栄養学、ケ 給食経営管理論。受験書類提出期間は平成29128(金曜日)から1215(金曜日)。合格発表は平成30330日午後2時。

2017/08/14(月) 16:07

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、84日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどについて調査を行っています。平成28年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

今回の結果では、店舗での要指導医薬品の販売における「情報提供があった」や、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があった」などの項目で、前回に比べて改善が見られるものの、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、薬剤師により情報提供が行われた」や、店舗での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、文書を用いて情報提供があった」などの項目では前回より遵守率が低下しており、必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認されました。

厚生労働省では、引き続き自治体等と連携し、事業に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

【主な調査結果】

◎要指導医薬品(店舗(店頭)販売に関する調査)

大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。

〇「購入者が使用者本人であることの確認があった」:81.0%

〇「使用者の状況について確認があった」:87.3%

〇「(購入者への)情報提供があった」:86.5%

〇「薬剤師により情報提供が行われた」:96.3%

◎第1類医薬品(店舗(店頭)販売、インターネット販売に関する調査)

店舗(店頭)における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗(店頭)販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られたた。

「使用者の状況について確認があった」:店舗(店頭)販売88.83%、インターネット販売96.3%

「(購入者への)情報提供があった」:店舗(店頭)販売89.4%、インターネット販売76.8%

「薬剤師により情報提供が行われた」:店舗(店頭)販売92.4%、インターネット販売69.8%

「購入者からの相談への適切な回答があった」:店舗(店頭)販売97.3%、インターネット販売97.4%

「薬剤師により相談への対応が行われた」:店舗(店頭)販売90.1%、インターネット販売70.1%

なお、調査は「消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査することにより、医薬品販売の適正化を図る」ことを目的として、次の内容により実施しました。

(1)薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査:一般消費者である調査員が、全国5,020件の薬局・店舗販売業者の店舗を訪問し、医薬品の販売ルールに係る事項等に関し店舗での販売状況等について調査(調査期間は平成2811~12月)。主な調査項目は①従事者の区別状況、②要指導医薬品の販売方法(本人確認、薬剤師による販売)、③一般用医薬品の情報提供、相談対応の状況、など。

(2)薬局・店舗販売業の特定販売(インターネット販売)に関する調査:特定販売の届出を行い、インターネットで一般用医薬品を販売しているサイト508件を対象に、医薬品の販売ルールに係る事項等に関しインターネットでの販売状況等について調査(調査期間は平成2810~12月)

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173918.html

2017/08/14(月) 14:40