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令和4年度2月号(23年2月)の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は630日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和4年度2月号(232月)を公表しました。

 

(1)   令和4年度2月(232月)の調剤医療費(電算処理分)6,294億円(伸び率:対前年度同期比+4.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,418(伸び率▲4.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,713億円(伸び率+11.3%)、薬剤料が4,508億円(伸び率+1.8%)、薬剤料のうち、後発医薬品が945億円(伸び率+4.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,307(伸び率▲9.1%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率▲0.7%)27.6(伸び率▲2.7%)70(伸び率▲6.0%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3547億円(伸び幅:対前年度同期差▲14億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の645億円(伸び幅+9億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円(総額461億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,418(伸び率▲4.9%)で、最も高かったのは北海道11,309(伸び率▲4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,959(伸び率▲4.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鳥取県(伸び率▲2.0%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲9.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)83.7%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが20.7%(伸び幅+0.5%)、後発品調剤率が80.4%(伸び幅+1.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.9%(伸び幅+0.9% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,415 円で、最高が北海道1,819円、最低が佐賀県1,166円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.9%で、最高が鳥取県▲2.8%、最低が沖縄県▲10.6%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国83.7%で、最高が沖縄県90.4%、最低が徳島県80.1%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国20.7%で、最高が鹿児島県24.0%、最低が京都府17.9%、後発医薬品調剤率は全国80.4%で、最高が沖縄県86.3%、最低が東京都76.2%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国59.9%で、最高が沖縄県67.8%、最低が東京都56.3 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/02/

2023/06/30(金) 15:56

令和4年度2月(23年2月)分の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、630日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和4年度2月号(232月)を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和4年度2月(232月)分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度2月(232月)の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+11.4%で、受診延日数の伸び率は+6.5%1日当たり医療費の伸び率は4.6%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+11.2%、国民健康保険は+4.9%、後期高齢者医療制度は+15.1%、公費は+12.3%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+12.8%、公的病院は+14.2%、法人病院は+11.8%で、医科病院において病床数200床未満は+10.2%200床以上は+13.8%で、医科診療所は+8.0%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+19.4%と最も大きく、秋田県が+5.7%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が+30.6%と最も大きく、20歳以上25歳未満が▲1.7%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器系の疾患が+8.5%、新生物が+10.5%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+10.8%、腎尿路生殖系の疾患が+8.9%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+12.9%、呼吸器系の疾患が+28.7%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+22.1%DPC包括部分が+10.3%、薬剤料が+8.1%、検査・病理診断が+4.0%、手術・麻酔が+18.8%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2023/02/

 

2023/06/30(金) 15:56

令和4年度及び同第4四半期ジェネリック医薬品数量シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、629日、令和4年度及び同第4四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和4年度(令和44月~令和53月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェアは80.7%(令和3年度79.5%)です。

また、令和4年度第4四半期(令和51月~同3月)のGE医薬品の数量シェアは81.6%です。四半期ごとの分析結果の推移(速報値)は、令和3年度4四半期79.9%令和4年度第1四半期79.8%、同第2四半期80.3%、同第3四半期81.2%、同第4四半期81.6%となっています。

四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事会社のデータ及び一部IQVIAのデータをもとに推計した速報値で、年度の数値は、GE薬協会全会員会社のデータ及びIQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量/GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」です。

 

https://www.jga.gr.jp/

 

2023/06/30(金) 12:19

令和4(2022)年社会医療診療行為別統計の概要を公表 厚生労働省

厚生労働省は、621日、令和4社会医療診療行為別統計の概要を公表しました。

社会医療診療行為別統計は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的な毎年作成しているもので、全国の保険医療機関及び保険薬局から社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会に提出され、令和46月審査分として審査決定された医療保険制度の診療捕集明細書及び調剤報酬明細書のうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全てを集計対象としています。

今回公表する結果は、医科82,962,796(病院21,094,738件、診療所61,431,167件)、歯科18,902,659件、保険薬局53,747,600件のレセプトについて集計したものです。令和4年の集計対象のレセプト件数は前年比で約5%増加しています(令和3年の同前年同比は16.5%の増加)

[結果のポイント]

1. 医科入院の診療の状況

 ・1件当たり点数は59,304.4点(対前年1.8%増)

 ・1日当たり点数は3,851.7点(同3.8%増)

2. 医科入院外の診療の状況

 ・1件当たり点数は1,481.5点(対前年1.8%増)

 ・1日当たり点数は1,010.6点(同2.3%増)

3. 歯科の診療の状況

 ・1件当たり点数は1,278.3点(対前年0.5%増)

 ・1日当たり点数は796.3点(同2.3%増)

4. 薬局調剤の状況

 ・1件当たり点数は1,070.5点(対前年2.6%減)

 ・受付1回当たり点数は909.7点(同2.1%減)

5. 後発医薬品の使用状況(薬剤種類数に占める割合)

 ・総数では78.2%(対前年0.3ポイント上昇)

 ・入院では73.2%(同1.1ポイント上昇)

 ・院内処方(入院外・投薬)では66.7%(同0.3ポイント低下)

・院外処方(薬局調剤)では80.7%(同0.4ポイント上昇)

 

薬局調剤については以下の通りです。

 [薬局調剤]

◇調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は1,070.5点で、前年に比べ29.0点、2.6%減少している。受付1回当たり点数は909.7点で、前年に比べ19.2点、2.1%減少している。調剤行為別にみると、「薬剤料」657.5点(構成割合72.3%)が最も高く、次いで「調剤技術料」126.6点(同13.9%)となっている。1件当たり受付回数は1.18回で、前年に比べ0.01回減少している。

一般医療-後期医療・年齢階級別にみた調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療974.8点、後期医療1,289.9となっている。受付1回当たり点数は、一般医療845.2点、後期医療1,048.5点となっている。年齢階級別にみると、階級が高くなるにつれて受付1回当たり点数が高くなっている。1件当たり受付回数は、一般医療.1.15回、後期医療1.23回となっている。

「薬剤の使用状況」

[医科診療及び薬局調剤]

◇薬剤点数の状況

診療報酬明細書(医科入院外)及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤点数について、院内処方、院外処方別に薬剤点数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「500点未満」が最も多く、それぞれ74.0%66.3%となっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方ともに階級が高くなるにつれて500点以上の割合が高くなっている。

◇薬剤種類数の状況

診療報酬明細書(医科入院外)及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤種類数について、院内処方、院外処方別に薬剤種類数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「1種類」「2種類」が多くなっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方とも「75歳以上」で「7種類以上」の割合が高くなっている。1件当たり薬剤種類数は、院内処方で3.23種類、院外処方で3.66種類となっている。

◇薬効分類別にみた薬剤の使用状況

使用薬剤の薬剤点数について、入院、院内処方、院外処方別に薬効分類別の薬剤点数の構成割合をみると、入院では「腫瘍用薬」27.7%が最も多く、次いで「中枢神経系用薬」12.2%、「生物学的製剤」10.2%の順となっている。院内処方では「腫瘍用薬」24.3%が最も多く、次いで「その他の代謝性医薬品」16.3%、「循環器官用薬」7.9%、院外処方では「その他の代謝性医薬品」17.5%が最も多く、次いで「循環器官用薬」13.6%、「中枢神経系用薬」11.8%の順となっている。

◇後発医薬品の使用状況

入院、院内処方、院外処方別に薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合をみると、総数19.0%、入院14.5%、院内処方16.4%、院外処方19.6%となっている。また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合をみると、総数78.2%、入院73.2%、院内処方66.7%、院外処方80.7%となっており、前年に比べ総数0.3ポイント上昇、入院1.1ポイント低下、院内処方0.3ポイント低下、院外処方0.4ポイント上昇している。後発医薬品の薬効分類別の薬剤点数について構成割合をみると、入院では「抗生物質製剤」23.7%、院内処方では「循環器官用薬」23.3%、院外処方では「循環器官用薬」25.7%が最も多くなっている。

◇薬剤料の比率

薬剤料の比率について、入院は9.0%で前年に比べ横ばい、入院外は39.1%で前年に比べ1.0ポイント低下している。「投薬」「注射」についてみると、入院では「投薬」よりも「注射」の比率が高く、入院外では「注射」よりも「投薬」の比率が高くなっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa22/

 

2023/06/22(木) 13:50

マンガでわかるバイオ医薬品「アレルギー疾患治療薬編」作成・公開 くすりの適正使用協議会

一般社団法人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は、530日、患者・一般向け資材「マンガでわかるバイオ医薬品シリーズ第3弾"アレルギー疾患治療薬編"作成・公開」を発表しました。

同資材は、アレルギー疾患(気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎)治療に用いられるバイオ医薬品について、基礎的なことを学べる患者・一般の方向け資材で、内容は6つのQAからなり、マンガを用いてわかりやすく解説しています。

アレルギー疾患の治療をこれから始められる、または既に受けられている患者やご家族の方々、身近にアレルギー疾患患者がいる方の参考になることを願っています。また、アレルギー患者へ服薬指導をする薬剤師にも活用を希望しています。

監修は国立医薬品食品衛生研究所生物薬品部石井明子氏、杏林大学医学部付属病院薬剤部若林進氏で、全12ページ。構成は、①アレルギー疾患ってどんな病気?、②バイオ医薬品ってなんだろう?、③アレルギー疾患の治療でどのようにバイオ医薬品は使われるの?、④バイオ医薬品の副作用で気をつけることは?、⑤バイオ医薬品の取り扱いで注意することは?、⑥バイオ医薬品が高額な理由は?バイオシミラーってなに?。

サイトとPDF版を協議会ホームページで無料公開しています。

 

https://www.rad-ar.or.jp/

2023/06/02(金) 12:02

令和4年度1月(23年1月)分の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、531日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和4年度1月号(231月)を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和4年度1月(231月)(分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度1月(231月)の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+4.6%で、受診延日数の伸び率は+1.0%1日当たり医療費の伸び率は+3.5%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+8.7%、国民健康保険は▲2.0%、後期高齢者医療制度は+5.7%、公費は+3.7%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+5.0%、公的病院は+3.8%、法人病院は+1.6%で、医科病院において病床数200床未満は+1.5%200床以上は+3.3%で、医科診療所は+9.4%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、沖縄県が+9.3%と最も大きく、高知県が▲3.2%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が+23.6%と最も大きく、70歳以上75歳未満が▲3.1%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.3%、新生物が+1.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+0.2%、腎尿路生殖系の疾患が+1.7%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が▲1.4%、呼吸器系の疾患が+19.0%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+10.6%DPC包括部分が▲5.4%、薬剤料が+5.9%、検査・病理診断が+5.4%、手術・麻酔が+3.4%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2023/01/

 

2023/06/01(木) 12:01

令和4年度1月号(23年1月)の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は531日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和4年度1月号(231月)公表しました。

 

(1)   令和4年度1月(231月)の調剤医療費(電算処理分)6,374億円(伸び率:対前年度同期比+2.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,657(伸び率▲2.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,699億円(伸び率+7.7%)、薬剤料が4,662億円(伸び率+1.0%)、薬剤料のうち、後発医薬品が930億円(伸び率+0.7%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,599(伸び率▲4.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.81種類(伸び率+0.1%)27.5(伸び率▲2.2%)72(伸び率▲2.8%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,695億円(伸び幅:対前年度同期差+11億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の666億円(伸び幅▲1億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+130億円(総額250億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,657(伸び率▲2.5%)で、最も高かったのは北海道11,608(伸び率▲1.8%)、最も低かったのは佐賀県8,318(伸び率+0.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは佐賀県(伸び率+0.4%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲9.8%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)83.7%(伸び幅+1.8%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲0.1%)、後発品調剤率が80.6%(伸び幅+1.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.7%(伸び幅+0.8% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,409 円で、最高が北海道1,830円、最低が佐賀県1,153円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.4%で、最高が島根県▲1.5%、最低が沖縄県▲11.2%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国83.7%で、最高が沖縄県90.2%、最低が徳島県79.8%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.1%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国80.6%で、最高が沖縄県86.7%、最低が東京都76.3%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国59.7%で、最高が沖縄県67.7%、最低が東京都56.1 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/01/

2023/06/01(木) 11:40

令和4年度第3四半期ジェネリック医薬品数量シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、45日、令和4年度第3四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和4年度第3四半期(令和410月~同12月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)数量シェアは81.2%です。四半期ごとの分析結果の推移(速報値)は、令和3年度1四半期79.8%同第2四半期79.2%、同第3四半期79.3%、同第4四半期79.9%、令和4年度第1四半期79.8%、同第2四半期80.3%となっています。

四半期ごとのGE医薬品シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIAのデータを加え推計した速報値で、シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量/GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」です。

 

https://www.jga.gr.jp/

 

2023/04/06(木) 12:19

第46回救急救命士国家試験合格発表 厚生労働省

厚生労働省は、331日、第46回救急救命士国家試験の合格を発表しました。

 

◇第46回救急救命士国家試験(312日に実施)

出願者数3,329人、受験者数3,255人、合格者数3,054人、合格率数93.8%

合格基準は、(1)必修問題が44.0点以上/55.0点。(2)通常問題が132.0点以上/220.0点で、(1)(2)の全ての合格基準を満たした者。

なお、平均点は必修問題51.0点、通常問題174.4点です。

合格者の内訳は、男性2,753名、女性301名。受験資格別内訳は救急救命士法第34条第1号該当者(救急救命士養成所2年課程修了者)1,082名、同第2号該当者(救急救命士養成所1年課程修了者)40名、同第3号該当者(厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者)791名、同第4号該当者(救急救命士養成所6月課程修了者)1,136名、救急救命士法附則第2条該当者(看護師免許を所有する者等)5名です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200942_00005.html

2023/03/31(金) 15:26

令和4年度11月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は330日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和4年度11月分を公表しました。

 

(1)   令和4年度11月の調剤医療費(電算処理分)6,527億円(伸び率:対前年度同期比+1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,354(伸び率▲0.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,779億円(伸び率+5.2%)、薬剤料が4,735億円(伸び率+0.3%)、薬剤料のうち、後発医薬品が933億円(伸び率▲1.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,393(伸び率▲2.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.80種類(伸び率+0.4%)27.3(伸び率+0.4%)71(伸び率▲3.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,764億円(伸び幅:対前年度同期差▲5億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の681億円(伸び幅+8億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+57億円(総額186億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,354(伸び率▲0.9%)で、最も高かったのは高知県11,285(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県7,865(伸び率▲1.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは青森県(伸び率+1.4%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲4.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)83.5%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が80.0%(伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.2%(伸び幅+0.2% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,337 円で、最高が北海道1,716円、最低が佐賀県1,125円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.3%で、最高が沖縄県▲1.9%、最低が岡山県▲7.7%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国83.5%で、最高が沖縄県90.1%、最低が徳島県79.6%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.2%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国80.0%で、最高が沖縄県85.1%、最低が東京都75.5%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国59.2%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都55.5 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/11/

 

2023/03/30(木) 15:43