厚生労働省は、1月17日、令和3年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表しました。

１．指導・監査等の実施状況

個別指導　1,050件（対前年度比747件減）

新規個別指導　4,453件（対前年度比1,538件増）

適時調査　33件（対前年度比28件増）

監査　31件（対前年度比5件増）

特徴等：令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施することとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できなかったため実施件数は減少している。

２．取消等の状況

保険医療機関等　26件（対前年度比7件増）

内訳　指定取消：9件（対前年度比2件減）

指定取消相当：17件（対前年度比9件増）

保険医等　16人（対前年度比2人減）

内訳　登録取消：13人（対前年度比5人減）

登録取消相当：3人（対前年度比3人増）

　特徴等：保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）を見ると、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正内容は多岐にわたっている。監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数が増加している。指定取消処分（指定取消相当を含む）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数の大部分を占めている。

　３．返還金額

　保険医療機関等からの返還を求めた額は、約48億4千万円（対前年度比約11億2千万円減）

　・指導による返還分：約14億7千万円（対前年度比約14億0千万円減）

　・適時調査による返還分：約20億7千万円（対前年度比約5億4千万円減）

　・監査による返還分：約13億0千万円（対前年度比約8億2千万円増）

　※返還金額には令和2年度以前に指導、適宜調査及び監査を実施し、練和3年度中に確定した金額が含まれる。

 

　１．指導の実施状況

　（1）個別指導：医科307件439人、歯科372件521人、薬局371件586人、合計1,050件1,546人

　（2）新規個別指導：医科1,524件1,807人、歯科1,084件1,303人、薬局1,845件3,030人、合計4,453件6,140人

　（3）集団的個別指導：医科6,579件、歯科5,235件、薬局4,476件、合計16,290件

　２．適時調査の実施状況：医科18件、歯科1件、薬局14件、合計33件

　３．監査の実施状況：医科20件51人、歯科24件36人、薬局7件17人、合計51件104人

　（4）保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況

　保険医療機関等　医科：指定取消2件、指定取消相当6件、計8件

歯科：指定取消6件、指定取消相当8件、計14件

薬局：指定取消1件、指定取消相当3件、計4件

合計：指定取消9件、指定取消相当17件、計26件

　保険医等　　　　医科：登録取消3人、登録取消相当0人、計3人

歯科：登録取消10人、登録取消相当3人、計13人

薬局：登録取消0人、登録取消相当0人、計0人

合計：登録取消13人、登録取消相当3人、合計16人

　

 

https://www.mhlw.go.jp/content/001038731.pdf