アステラス製薬は、11月1日、「グラセプターとタクロリムス普通製剤（後発医薬品含む）との取り違え」に関して注意喚起を発しました。

同社では、2020年10月に同社製品であるグラセプターカプセル（タクロリムス徐放性製剤）とプログラフ（タクロリムス普通製剤）の取り違えによる医療事故の防止を目的とし、「グラセプターとプログラフとの取り違え注意のお願い」を通じて注意喚起を実施しましたが、その後も国内において徐放性製剤と普通製剤を誤って処方・調剤した事例が引き続き報告されています。

これら新たに発生した取り違え事例の背景を確認したところ、処方医に切り換え意図がないにもかかわらず、調剤時における薬剤師の判断や患者本人からの後発医薬品への切り替え要望を契機に、グラセプターカプセルがタクロリムス普通製剤の後発品へ切り替えられた事例がありました。

また、移植患者において、グラセプターカプセルとタクロリムス普通製剤の取り違え後の拒絶反応が発現した事例も報告されています。

これらの状況を踏まえ、同社では、グラセプターカプセルを処方・調剤する際には、下記の内容を確認し、施設内でも周知するよう、また、後発医薬品への切り替え要望を受けた際には患者への指導も併せて要望しています。

■グラセプターカプセルはタクロリムス徐放性製剤であり、タクロリムス普通製剤（後発医薬品含む）とは製剤的特徴及び服薬後の体内動態が異なります。

■これらの薬剤が取り違えられて投与された場合、十分な薬効が得られないおそれ、あるいは副作用の発現につながるおそれがあります。

■2023年11月時点で、グラセプターカプセルの後発医薬品は販売されていません。

公益財団法人日本医療機能評価機構は、10月26日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業「共有すべき事例」2023年NO.10を公表しました。

＜調剤＞

「秤量間違い」

事例の詳細：小児の患者にサワシリン細粒10% 1日6g1日3回毎食後が処方された。患者家族が後発医薬品を希望したため、入力者はレセプトコンピュータにワイドシリン細粒20% 1日3gと入力した。調製者は、調剤指示書を見て、取りそろえる薬剤をワイドシリン細粒に変更することを確認したが、含量規格が20%の製剤へ変更されていることに気付かず、ワイドシリン細粒20%を処方箋に記載された1日6gで秤量した。監査者が、調製されたワイドシリン細粒20%の1日量の力価が処方量の2倍になっていることに気付き、調製者に再調製するよう伝えた。

「背景・要因」

薬剤師歴が1年目の調製者は、サワシリン細粒からワイドシリン細粒に変更して調剤する際に含量規格が異なる製剤へ変更が可能であることを知らず、同じ10%の製剤だと思って調製した。また、薬剤棚に注意喚起を促す「含量規格注意」などの掲示がされていなかった。

「薬局から報告された改善策」

複数の規格が販売されている薬剤のうち、注意が必要な薬剤の棚に「含量規格注意」の札を付けた。

＜疑義照会・処方医への情報提供＞

「レスキュー薬の投与量」

事例の詳細：患者にオキシコドン徐放カプセル5㎎ 1日1カプセル1日2回7日分とオキノーム散5㎎ 1回1包疼痛時20回分が初めて処方された。通常、オキノーム散をレスキュー薬として使用する際の1回量は定時投与するオキシコドン塩酸塩経口製剤の1日量の1/8～1/4であるが、処方されたオキノーム散の1回量が、オキシコドン徐放カプセルの1日量の1/2であることに処方監査時に気付いた。レスキュー薬の用量について疑義照会を行った結果、オキノーム散2.5㎎に変更になった。

「推定される要因」

処方医は、処方を入力する際、規格を確認しなかった可能性がある。

「薬局での取り組み」

調剤を適切に行うために、日頃から薬剤に関する知識を深めておく。初めて取り扱う薬剤を調剤する際は、添付文書やインタビューフォームを確認する。処方内容に疑義が生じた場合は処方医に確認する。

＜疑義照会・処方医への情報提供＞

「患者の生活状況（自動車の運転）」

事例の詳細：鼻汁が出るため医療機関を受診した患者に【般】オロパタジン塩酸塩錠5㎎ 1回1錠1日2回朝・就寝前が処方された。患者から、自動車の運転を行う仕事に就いていることを聴取した。オロパタジン塩酸塩錠5㎎「ZE」の添付文書に「眠気を催すことがあるので、本剤投与中の患者には自動車の運転等危険を伴う機械の捜査には従事させないよう十分注意すること。」と記載があるため、処方医に疑義照会を行った。その結果【般】フェキソフェナジン塩酸塩錠60㎎ 1回1錠1日2回朝夕食後に変更になった。

「推定される要因」

医療機関で患者の具体的な生活状況まで聴取していなかった可能性がある。

「薬局での取り組み」

初回来局時に新規患者アンケートを用いて生活状況の確認を行っているが、その後も定期的に確認し、患者情報を更新する。自動車の運転等に注意が必要な薬剤が処方された際は、その都度、自動車の運転等を行う可能性があるか確認する。

https://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/

厚生労働省は、10月26日、令和5年度の医師臨床研修マッチング結果を公表しました。

医師臨床研修マッチング協議会が実施した令和5年度（令和6年度から研修開始）の医師臨床研修マッチングにより、臨床研修を受けようとする者（医学生等）と臨床研修を行う病院の研修プログラムの組み合わせが決定し、医師臨床研修マッチング協議会より情報提供があったため、公表したものです。

医師臨床研修マッチングは、平成16年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせ導入され、臨床研修を受けようとする者（医学生等）と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望を踏まえて、一定の規則（アルゴリズム）に従って、コンピュータにより組み合わせを決定するシステムです。

1．概要

〇マッチングの募集定員：10,895人（昨年度10,844人）

〇希望順位登録者数：9,913人（昨年度9,924人）

〇内定者数：8,968人（昨年度8,995人）

〇内定率：90.5%（昨年度90.6%）

　内定者とは、今回のマッチングにより、希望順位を登録した研修希望者のうち、臨床研修を受ける病院が内定した者。

2．地域別の内定者数の状況

〇大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く41道県における内定者数は5,289人（昨年度5,357人）であり、その割合は59.0%（昨年度59.6%）で昨年度から減少した。

平成16年度の医師臨床研修制度の導入以降、研修医が都市部に集中する傾向が続いたため、平成22年度の研修から都道府県別の募集定員の上限を設定するとともに、平成27年度の研修からは全国の募集定員の合計を研修希望者数に徐々に近づける目標設定を行うなど、研修医の都市部への集中を是正するための取組を実施しています。

〇内定者が増えた県（令和4年度から令和5年度、対前年度比上位5県）

　山形県：56人→75人（対前年度比＋33.9%）

　奈良県：98人→126人（対前年度比＋28.6%）

　長崎県：89人→111人（対前年度比＋24.7%）

　青森県：73人→85人（対前年度比＋16.4%）

　石川県：83人→95人（対前年度比＋14.5%）

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180824_00007.html

厚生労働省は、10月24日、「令和3（2021）年度国民医療費」を公表しました。

「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の総計で、ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など傷病の治療以外の費用は含みません。

【結果の概要】

1      国民医療費の状況

令和3年度の国民医療費は45兆359億、前年度に比べ2兆694億円、4.8%の増加となっている。人口一人当たりでの国民医療費は35万8,800円、前年度比1万8,200円、5.3%の増加となっている。国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は8.18%（前年度7.99%）となっている。

2　制度区分別の国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆3,136億円（構成割合7.4%）、医療保険等給付分は20兆5,706億円（同45.7%）、後期高齢者医療給付分は15兆7,246億円（同34.9%）、患者等負担分は5兆4,270億円（同12.1%）となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は6.1%の増加、医療保険等給付分は6.2%の増加、後期高齢者医療給付分は2.9%の増加、患者等負担分は4.5%の増加となっている。

3　財源別の国民医療費

財源別にみると、公費は17兆1,025億円（構成割合38.0%）、そのうち国庫は11兆4,027億円（同25.3%）、地方は5兆6,998億円（同12.7%）となっている。保険料は22兆4,957億円（同50.0%）、そのうち事業主は9兆7,376億円（同21.6%）、被保険者は12兆7,581億円（同28.3%）となっている。また、その他は5兆4,378億円（同12.1%）、そのうち患者負担は5兆2,094億円（同11.6%）となっている。

4　診療種類別国民医療費

診療種類別にみると、医科診療医療費は32兆4,025億円（構成割合71.9%）、そのうち入院医療費は16兆8,551億円（同37.4%）、入院外医療費は15兆5,474億円（同34.5%）となっている。また、歯科診療医療費3兆1,479億円（同7.0%）、薬局調剤医療費7兆8,794億円（同17.5%）、入院時食事・生活医療費は7,407億円（同1.6%）、訪問看護医療費は3,929億円（同0.9%）、療養費等は4,725億円（同1.0%）となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は5.3%の増加、歯科診療医療費は4.9%の増加、薬局調剤医療費は3.0%の増加となっている。

5　年齢階級別国民医療費

　年齢階級別にみると、0～14歳は2兆4,178億円（構成割合5.4%）、15～44歳は5兆3,725億円（同11.9%）、45～64歳は9兆9,421億円（同22.1%）、65歳以上は27兆3,036億円（同60.6%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は19万8,600円、65歳以上は75万4,000円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が13万3,900円、65歳以上が56万4,700円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が2万1,200円、65歳以上が3万4,600円となっている。薬局調剤医療費では、65歳未満が3万7,500円、65歳以上が12万5,100円となっている。

また、年齢階級別国民医療費を性別でみると、0～14歳の男は1兆3,304億円（構成割合6.1%）、女は1兆874億円（同4.7%）、15～44歳の男は2兆4,168億円（同11.0%）、女は2兆9,576億円（同12.8%）、45～64歳の男は5兆2,529億円（同23.9%）、女は4兆6,891億円（同20.3%）、65歳以上の男は12兆9,600億円（同59.0%）、女は14兆3,370億円（同62.1%）となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は19万8,700円、女は19万8,500円、65歳以上の男は82万4,700円、女は69万9,600円となっている。

6　傷病分類別医科診療医療費

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」6兆1,116億円（構成割合18.9%）が最も多く、次いで「新生物＜腫瘍＞」4兆8,428億円（同14.9%）「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆6,076億円（同8.0%）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」2兆4,935億円（同7.7%）、「腎尿路生殖系の疾患」2兆3,143億円（同7.1%）となっている。

年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物＜腫瘍＞」1兆6,288億円（同13.6%）が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」4兆8,670億円（23.8%）が最も多くなっている。

また、性別にみると、男では「循環器系の疾患」（同20.3%）、「新生物＜腫瘍＞」（同16.3%）、「腎尿路生殖器系の疾患」（同8.1%）が多く、女では「循環器系の疾患」（同17.4%）、「新生物＜腫瘍＞」（同13.6%）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」（同10.2%）が多くなっている。

7　都道府県別国民医療費

都道府県（患者住所地）別にみると、東京都が4兆6,155億円と最も高く、次いで大阪府が3兆4,501億円、神奈川県が2兆9,956億円となっている。また、鳥取県が2,044億円と最も低く、次いで島根県が2,669億円、福井県が2,719億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が47万1,300円と最も高く、次いで鹿児島県が44万400円、長崎県が43万3,500円となっている。また、埼玉県が31万8,100円と最も低く、次いで千葉県が32万600円、滋賀県が32万1,700円となっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin//hw/k-iryohi/21/index.html

厚生労働省は、スマート・ライフ・プロジェクトの一環として、骨粗しょう症の予防を目的として「みんなで女性の健康を考えよう」特設Webコンテンツ「骨粗しょう症予防 骨活のすすめ」を10月20日より公開しました。

本コンテンツでは、産婦人科医の善方裕美先生（よしかた産婦人科院長、横浜市立大学産婦人科客員准教授）が骨粗しょう症の症状や対策について詳しく解説しており、またインタビュームービーでは基礎編、年代別編と骨活について、知っておきたい知識や予防対策などを解説した後、クイズも用意されており、楽しみながら学べるコンテンツになっています。

「骨粗しょう症」と聞くと、高齢者がなる病気だと思う人が多いかもしれませんが、実は若い女性であっても、栄養不足、月経不順、運動不足などによって、骨密度が低下して骨粗しょう症を発症したり、骨折してしまう可能性もあります。

厚生労働省は、本コンテンツを通じて、国民一人一人の健康づくりや健康支援に役立つことを願っています。

■「みんなで女性の健康を考えよう」特設Webコンテンツ概要

URL：https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/honekatsu/

Part1：基礎編（骨活はなぜ必要なの？）

Part2：10代編（一生の土台が決まる大事な「骨の成長期」）

Part3：20代～30代編（過度なダイエットは胃がスカスカに・・・）

Part4：40代～50代編（「更年期」を「幸年期」にしよう）

Part5：60代編（骨密度をチェックし、転倒予防対策も実施）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35795.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、10月12日から、鷹の爪団とコラボレーションした動画「どうしてそんなにお金がかかるの!?第3話・医療を止めるな！」を公開しました。

本動画は、鷹の爪団が世界の医療制度と比較しながら、日本の医療制度や医療にかかる費用について解説している内容となっています。

■動画配信時期

2023年9月14日：第1話「世界の医療制度」

2023年9月28日：第2話「医療のコスト」

2023年10月12日」第3話「医療を止めるな！」

■特設サイト

https://www.jga.gr.jp/medical_cost_takanotsume.html

https://www.jga.gr.jp/

公益財団法人日本医療機能評価機構は、9月29日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業「共有すべき事例」2023年NO.9を公表しました。

＜調剤＞

「後発医薬品の製造販売業者変更時の説明不足」

事例の詳細：平素より当薬局を利用している患者が、【般】フロセミド錠20㎎と記載された処方箋を持参した。これまで交付していたフロセミド錠20㎎「NIG」が入手困難になったため、今回はフロセミド錠20㎎「NP」を交付した。薬剤師は、その変更について患者に説明しなかった。患者は、交付された薬剤の外観がこれまでと大きく異なっていたため不審に思い、服用しなかった。2週間後、処方医が、患者が薬剤を服用していないことに気付き、薬局に連絡した。

「背景・要因」

常勤の薬剤師が不在であり、他店舗の薬剤師が不慣れな環境で鑑査及び交付を行った。レセプトコンピュータに処方を入力した者は、これまでと異なる製造販売業者のフロセミド錠20㎎に変更したことを、患者及び薬剤を交付する薬剤師に伝えなかった。製造販売業者が異なる後発医薬品に変更する際は患者に説明することを業務手順書に定めていたが、遵守しなかった。

「薬局から報告された改善策」

患者が継続して服用していた後発医薬品を他の製造販売業者の薬剤に変更する際は、レセプトコンピュータに処方内容を入力した者が他のスタッフにその情報を伝達することを業務手順書に明記した。薬局スタッフに、業務手順書を順守するよう周知した。

＜疑義照会・処方医への情報提供＞

「電話でのやり取りによる規格間違い」

事例の詳細：医療機関の看護師から薬局に「患者にオプソ内服液2.5ミリを処方したいが、在庫はあるか」と電話で問い合わせがあった。薬剤師は2.5ミリを2.5㎎と考え、「オプソ内服液の規格は5㎎と10㎎であり、薬局に在庫があるのは5㎎のみである」と伝えたところ、「5ミリを処方するよう、医師に伝える」と返答があった。その後、薬局で応需した処方箋にオプソ内服液10㎎（5mL/包）が記載されていたことから、薬剤師は、問い合わせた時に看護師が言った単位がミリリットルであることに気付いた。医療機関に確認したところ、オプソ内服液5㎎（2.5ｍL/包）に変更となった。

「推定される要因」

オプソ内服液にはオプソ内服液5㎎とオプソ内服液10㎎がある。薬局では、通常、成分量の単位である㎎を用いて規格を確認するため、看護師から問い合わせを受けた薬剤師は、「2.5ミリ」を「2.5㎎」だと思い込んで返答した。

「薬局での取り組み」

電話でのやり取りでは必ず薬剤名の規格・単位まで確認する。オプソ内服液は特に規格・単位に関する間違いが生じやすいことを全職員に注意喚起した。

＜一般用医薬品等＞

「受診勧奨（来局者の症状）」

事例の詳細：来局者が、腹部に発疹があるのでフルコートfを購入したいと希望した。薬剤師が症状を確認すると、腹部の発疹は赤みが強く、片側性で痛みもあるとのことであった。薬剤師は症状から皮膚科医の診察が必要と判断し、フルコートfは販売せず、近隣の皮膚科医院を紹介し、すぐに受診するよう来局者に伝えた。来局者が皮膚科医院を受診したところ帯状疱疹と診断され、アメナリーフ錠200㎎、ビダラビン軟膏3%が処方された。

「背景・要因」

来局者は、以前使用したことがある一般用医薬品を購入して対応しようとした。

「薬局から報告された改善策」

来局者が薬剤名を指定して一般用医薬品の購入を希望した際は、症状を詳しく確認し、必要であれば適切な薬剤への変更提案や受診勧奨を行う。

https://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/

厚生労働省は、9月29日、令和5年度「保健師活動領域調査（領域調査）」の結果を公表　しました。自治体に勤務する保健師の活動領域の実態を把握するため、自治体に所属する全ての保健師を対象とする令和5年度「保健師活動領域調査（領域調査）」を実施し、その結果を取りまとめて公表したものです。

【調査結果のポイント】　

〇自治体別常勤保健師数

常勤保健師数の合計は、前年度より525人増加し38,528人となり、このうち都道府県の保健師は前年度より120人増加し5,795人（全国総数の15.0%）、市区町村の保健師は前年度より405人増加し32,733人（同85.0%）となっている。

〇所属部門別常勤保健師数

都道府県では、本庁に1,016人（都道府県総数の17.5%）、保健所に4,222人（同72.9%）が所属している。

市区町村では、本庁に11,650人（市区町村総数の35.6%）、保健所に4,186人（同12.8%）、市町村保健センターに11,640人（同35.6%）が所属している。

〇常勤保健師の退職者数・採用者数

退職者数は、都道府県では前年度より33人増加し369人（全退職者数の16.7%）、市区町村では前年度より31人増加し1,844人（同83.3%）となっている。

採用者数は、都道府県では前年度より63人増加し634人（全採用者数の21.2%）、市区町村では前年度より129人増加し2,360人（同78.8%）となっている。　

〇統括保健師を配置している自治体数及び所属区分別統括保健師数

統括保健師は、都道府県では47自治体全てに、市区町村では1,149自治体（全市区町村の66.0%）において配置されている。

統括保健師の所属区分は、本庁が598人（全統括保健師の50.0%）、保健所が57人（同4.8%）、市町村保健センターが416人（同34.8%）、その他が125人（同10.5%）となっている。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/ryouikichousa_r05.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月28日、令和5年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和5年度第1四半期（令和5年4月～同6月）のGE医薬品の数量シェアは81.7%です。四半期ごとの分析結果の推移（速報値）は、令和4年度第1四半期79.8%、同第2四半期80.3%、同第3四半期81.2%、同第4四半期81.6%となっています。

四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事会社のデータ及び一部IQVIA社のデータをもとに推計した速報値で、年度の数値は、GE薬協会全会員会社のデータ及びIQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

https://www.jga.gr.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月28日から、鷹の爪団とコラボレーションした動画「どうしてそんなにお金がかかるの!?第2話・医療のコスト」を公開しました。

本動画は、鷹の爪団が世界の医療制度と比較しながら、日本の医療制度や医療にかかる費用について解説している内容となっています。

■動画配信時期

2023年9月14日：第1話「世界の医療制度」

2023年9月28日：第2話「医療のコスト」

2023年10月12日」第3話「医療を止めるな！」

■特設サイト

https://www.jga.gr.jp/medical_cost_takanotsume.html

https://www.jga.gr.jp/