厚生労働省は、6月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度2月分を公表しました。

(1)   令和3年度2月の調剤医療費(電算処理分)は6,041億円(伸び率：対前年度同期比+0.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,908円(伸び率+1.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,539億円(伸び率+0.2%)、薬剤料が4,489億円(伸び率+0.1%)、薬剤料のうち、後発医薬品が907億円(伸び率▲6.0%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,840円(伸び率+3.0%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率+2.0%)、28.3日(伸び率+1.4%)、74円(伸び率▲0.5%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,561億円(伸び幅：対前年度同期差+58億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の637億円(伸び幅+37億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+49億円（総額418億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,908円(伸び率+1.5%)で、最も高かったのは高知県12,224円(伸び率+5.8%)、最も低かったのは佐賀県8,298円(伸び率+1.2%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+5.8%)、最も低かったのは山形県(伸び率▲0.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.1%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが20.2%(伸び幅▲1.3%)、後発品調剤率が79.1%（伸び幅+1.3%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅▲0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,487円で、最高が北海道1,930円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.8%で、最高が沖縄県▲1.2%、最低が愛知県▲6.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.1%で、最高が沖縄県89.2%、最低が徳島県78.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.2%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国79.1%で、最高が沖縄県84.6%、最低が東京都74.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都55.2 %となっている。