日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月23日、令和3年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和3年度第2四半期（2021年7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.2%です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%、令和3年度第1四半期79.8%となっています。
なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。
厚生労働省は、11月30日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度7月分を公表しました。
厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度7月分の集計結果がまとまったため公表したものです。
【調査結果のポイント】
(1) 令和3年7月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.3%で、受診延日数の伸び率は+2.3%、1日当たり医療費の伸び率は+1.0%であった。
(2)
制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+10.3%、国民健康保険は+1.1%、後期高齢者医療制度は+0.6%、公費は▲0.4%であった。
(3)
医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+5.7%、公的病院は+2.0%、法人病院は+2.0%で、医科病院において病床数200床未満は+2.1%、200床以上は+2.6%で、医科診療所は+5.7%であった。
(4)
都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、東京都が+7.3%と最も大きく、青森県が▲1.3%と最も小さかった。
(5)
年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋48.9%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲6.0%と最も小さかった。
(6)
傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が▲0.3%、新生物が+1.1%、筋骨格系及び結合組織の疾患が▲0.3%、腎尿路生殖系の疾患が+1.3%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+2.5%、呼吸器系の疾患が+21.7%であった。
(7)
診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+7.6%、DPC包括部分が▲4.2%、薬剤料が+2.1%、検査・病理診断が+10.0%、手術・麻酔が▲2.7%であった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/07/
厚生労働省は、11月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度7月分を公表しました。
(1) 令和3年7月の調剤医療費(電算処理分)は6,472億円(伸び率：対前年度同期比+1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,445円(伸び率▲3.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,731億円(伸び率+8.3%)、薬剤料が4,728億円(伸び率▲0.7%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が949億円(伸び率＋1.3%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,536円(伸び率▲5.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.1%)、27.8日(伸び率▲1.5%)、73円(伸び率▲4.4%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料3,793億円(伸び幅：対前年度同期差▲50億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の683億円(伸び幅+19億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+35億円（総額433億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,445円(伸び率▲3.1%)で、最も高かったのは高知県11,297円(伸び率▲2.3%)、最も低かったのは佐賀県7,902円(伸び率▲4.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは熊本県(伸び率▲0.9%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲6.6%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが20.1%(伸び幅+0.4%)、後発品調剤率が78.0%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.4%(伸び幅+2.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,386円で、最高が北海道1,810円、最低が佐賀県1,161円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.3%で、最高が秋田県+0.0%、最低が福井県▲5.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.1%、最低が徳島県78.1%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.1%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国78.0%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.4%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.4 %となっている。
日本製薬工業協会は、11月18日、「第15回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査結果」の分析資料をウェブサイ上に公開しました。
調査目的は、医療用医薬品や製薬産業（会社）に対する患者・生活者の理解や認識の実態を把握し、医薬品や製薬産業に対する理解・信頼感を高めるための広報活動の基礎資料とするものです。
調査地域は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）と京阪神圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、対象は満20歳以上の男女、標本数は2000人です。2021年7月20日～25日にインターネット調査により行われました。
第1章「処方薬の情報とイメージ」
（1）医療関係者から処方薬についての説明を受けた人の満足度は前回より微増。
・説明実施率：95.1％（0.1ポイント増）
・説明満足度：95.0％（0.5ポイント増）
（2）「薬価」に対する考え方
・「処方さ荒れた薬の値段」について意見にばらつき、無関心層も一程度存在
「高いと感じる」47％、「妥当な値段」27％、「意識したことはない」23％
20代30代では「妥当な値段」が30％を超え、高いと感じる層との差はまずか。
・「処方薬の価格決定方法」について
「知らない」68％、「公定価格である」23％、「OTC（大衆薬）と同じ決め方」8.6％
60代70代は他層と比べて「公定価格」の回答割合が多いが、それでも30％台。
・「高額薬剤の登場」の報道に接して「価格だけでは判断できない」が最多も、意見「希少疾患もあるので、価格だけでは何とも言えない」34％
（3）副作用経験率は前回と変わらず、副作用関心度は低下
・副作用経験率：34.0％（増減なし
・副作用関心度：54.4％（4.2ポイント減）
（4）処方された薬のメーカー名の認知意向率は増加、高認知率も増加。
・認知意向率：34.9％（4.6ポイント増）
・高認知率「全て知っている」＋「大体知っている」：24.0％（0.7ポイント増）
（5）入手したい処方薬情報上位：「薬の効能・効果」「薬の副作用」「薬の種類・成分・特長」。
医療関係者からの説明上位：「薬の服用方法」「薬の効能・効果」「薬の飲み合わせの注意」。
患者側の情報ニーズとのギャップが大きいのは「薬の副作用」「薬の飲み合わせの注意」「薬のメーカー名」「薬の保管方法」
（6）医師・薬剤師以外での処方薬の情報源は、「インターネット（ウェブサイト）」が圧倒的に多い。「インターネット」での情報入手先は、「製薬会社」と「民間の情報サイト」がメイン。
（7）製薬会社の「くすり相談窓口」認知は20％。利用者満足層の割合は93.2％。
・認知経路：インターネット」64.5％（認知者ベース）
・利用率：10.9％（認知者ベース）
・利用理由：「くすりに関しては製薬会社が十分情報を持っている」65.9％（利用者ベース）
・問い合わせ内容上位：「効能・効果」「飲み合わせの注意」（利用者ベース）
・対応満足度：「とても満足」43.2％、「まあ満足」50.0％（利用者ベース）
（8）「新薬」と「ジェネリック医薬品」の認知：93.3%（0.6ポイント減）
服用薬が新薬かジェネリック医薬品かの認知：85.1
選択意向：「ジェネリック医薬品」51.5％（2.8ポイント減）、「医師に任せる」32.7％（2.0ポイント増）、「新薬」12.6％（1.9ポイント減）
選択理由：「新薬」＝「品質」76.5％、「信頼」73.0％、「ジェネリック医薬品」＝「価格」87.5％
（9）処方薬への信頼層は86.0％、「安心」「よく効く」「総合的に信頼できる」などのイメージが定着している
・処方薬のイメージ：「医師が処方してくれるので安心」＝89.4％（2.0ポイント減）、「市販の薬よりよく効く」＝88.6%(1.9 ポイント減）
（10）医薬品の適正使用
◆ポリファーマシー（多剤併用）
認知度：「知っている」4.1％、「見聞きしたことはある」20.1％、合計認知率27.9％
問題意識：「身近な問題として認識」30.2％、「身近な問題と感じない」14.7％、「知らなかったが重要な問題だと思う」29.7％
◆ＡＭＲ（薬剤耐性）
認知度：「知っている」8.1％、「見聞きしたことはある」19.9％、合計認知率24.2％
問題意識：「身近な問題として認識」21.2％、「身近な問題と感じない」10.3％、「知らなかったが重要な問題だと思う」41.3％
◆残薬問題
認知度：「知っている」13.0％、「見聞きしたことはある24.8％、合計認知率37.7％
問題意識：「身近な問題として認識」30.2％、「身近な問題と感じない」14.7％、「知らなかったが重要な問題だと思う」29.7％
第2章「製薬産業のイメージと期待」
（1）製薬産業への信頼度は前回より1.5ポイント減少
・製薬産業に対する信頼感：85.7％（1.5ポイント減）
・イメージ上位：「社会的に必要性が高い産業」92.5％（0.7ポイント減）、「技術力が高い産業」92.5％（0.1ポイント増）、「研究開発に熱心な産業」88.4％（1.0ポイント減）
（2）ポジティブイメージ（信頼性）に影響を与える要因
「自分が服用している医師から処方された薬の印象」：41.5％（3.2ポイント減）
「製薬産業に関するニュース」：28.9％（3.9ポイント増）
「普段利用する薬局・薬店で購入している薬の印象」：25.7％（0.1ポイント減）
「ネットの掲示板、口コミサイトからの情報」：7.0％（2.0ポイント増）
（3）製薬産業や製薬会社を知る情報源の上位：「テレビ、ラジオのニュースや番組」39.2％（3.2ポイント増）、「インターネット（ウェブサイト）」39.1％（0.5ポイント減）、「新 聞の記事」26.1％（2.0ポイント増）
（4）製薬会社からの情報入手意向：72.4％（0.3ポイント増）
（5）新薬開発：「長い年月や莫大な費用をかけても新薬開発は必要」91.3％（1.3ポイント減）、「製薬会社は新薬開発についての内容を知らせるべき」81.4％（1.0ポイント減）、「欧米等が進んでいるので、日本がやることはない」に対する否定74.9％（2.1ポイント増）、「十分な治療薬がない疾患への治療薬を開発することは社会的に有意義」88.6％（3.9ポイント減）、「資源が少ない日本にとって新薬の開発はこれからも必要である」90.7％（1.4ポイント減）
（6）新薬創出時の業務連携先への支払い：「支払いについての認知率」41.4％、「支払いを公開していることの認知率」19.7％、「支払い情報公開についての認知率」66.8％
（7）「治験」：「ある程度知っている」「治験という言葉は知っている」の双方を合わせた認知層の割合87.3％（0.4ポイント減）
（8）「治験に対する考え方」：「新薬開発にとって必要不可欠である」68.8％（0.2ポイント増）、「開発中の薬を投与するので不安がある」35.7％（2.1ポイント増）、「医療機関や製薬会社から治験に関する情報がもっとあるとよい」27.2％（0.3ポイント増）、「治験に関心を持っている」22.4％（増減なし）
（9）「治験」への参加意向30.7％（0.6ポイント増）
理由：「社会の役に立つ」65.4％（2.2ポイント減）、「新しい薬を試すことができる」481．％（3.4ポイント増）
参加したくない理由（新規項目）：「副作用等のリスクが怖い」64.5％
第3章「生活者の健康と薬・医療とのかかわり」
（1）「入院」及び「通院」したことがある受診経験率：72.7％（0.8ポイント減）
（2）処方薬の服用経験率：86.5％（0.6ポイント減）
（3）かかりつけの薬局のある人：39.4％（2.9ポイント増）
（4）「患者参加型医療」に対する認知：「知っている」＋「ある程度知っている」＋「言葉は知っている」＝24.0％（0.8ポイント減）
（5）「患者参加型医療」に必要なこと：①「セカンドオピニオンを受けやすくする」42.3％、②「医師、薬剤師が疾患や治療法の情報を説明し患者側が選択する」41.6％、③「インフォームド・コンセントを徹底する」38.9％、④｛医師、薬剤師、製薬会社が医薬品や副作用の情報を提供する」37.9％、⑤「診療（カルテ）情報を患者に開示する」37.6％
日本薬学会関西支部は、Web配信で市民公開講座を開催します。テーマは「AI時代の医薬品と薬学」で、配信時期は12月17日~22日、配信方式はYou Tubeチャンネルです。
【AI時代の医薬品と薬学】
1．「コンピュータ、AIと創薬」：医薬基盤・健康・栄養研究所AI健康・医薬研究センター水口賢司
人工知能（AI）の応用が様々な分野で進んでいます。創薬研究においても、病気のメカニズムの解明から薬を作り上げるまでの数多くの過程において、AIあるいは広くコンピュータを用いた解析が威力を発揮しつつある現状を紹介します。
2．「人工知能（AI）とデータ活用で、より安全、安心、効果的な薬の使用を」：岡山大学病院・薬剤部・人工知能応用メディカルイノベーション創造部門神崎浩孝
人工知能（AI）は、創薬から医療現場の薬剤師業務まで、「薬」の業界でも様々な場面で使われ始めています。医薬品情報とAIサービスを開発してきた経験を元に、医薬品業界におけるAIサービスの現状と未来についてお話しさせていただく予定です。
なお、詳細は日本薬学会関西支部Webページをご覧ください。
厚生労働省は、10月29日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度6月分を公表しました。
厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度6月分の集計結果がまとまったため公表したものです。
【調査結果のポイント】
(1) 令和3年6月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+6.2%で、受診延日数の伸び率は+5.3%、1日当たり医療費の伸び率は+0.8%であった。
(2)
制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+15.0%、国民健康保険は+5.6%、後期高齢者医療制度は+1.4%、公費は+2.2%であった。
(3)
医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+10.5%、公的病院は+6.2%、法人病院は+4.3%で、医科病院において病床数200床未満は+3.7%、200床以上は+6.5%で、医科診療所は+7.4%であった。
(4)
都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、東京都が+12.6%と最も大きく、長崎県が▲0.1%と最も小さかった。
(5)
年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋46.2%と最も大きく、75歳以上80歳未満が▲4.1%と最も小さかった。
(6)
傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+2.5%、新生物が+4.7%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+5.2%、腎尿路生殖系の疾患が+2.1%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+3.9%、呼吸器系の疾患が+24.7%であった。
(7)
診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+9.8%、DPC包括部分が▲2.8%、薬剤料が+4.5%、検査・病理診断が+12.9%、手術・麻酔が+5.5%であった。
厚生労働省は、10月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度6月分を公表しました。
(1) 令和3年6月の調剤医療費(電算処理分)は6,296億円(伸び率：対前年度同期比+3.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,318円(伸び率▲3.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,689億円(伸び率+11.1%)、薬剤料が4,594億円(伸び率+1.2%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が917億円(伸び率＋8.0%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,427円(伸び率▲6.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率+0.7%)、27.6日(伸び率▲1.8%)、73円(伸び率▲5.7%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料3,667億円(伸び幅：対前年度同期差+16億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の660億円(伸び幅+39億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+44億円（総額413億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,318円(伸び率▲3.7%)で、最も高かったのは高知県11,185円(伸び率▲2.6%)、最も低かったのは佐賀県7,867円(伸び率▲1.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは沖縄県(伸び率+3.1%)、最も低かったのは東京都(伸び率▲6.0%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅+1.3%)、後発品調剤率が77.7%（伸び幅+2.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.2%(伸び幅+3.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,357円で、最高が北海道1,776円、最低が佐賀県1,126円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+0.3%で、最高が秋田県+6.0%、最低が東京都▲3.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.9%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.1%、後発医薬品調剤率は全国77.7%で、最高が沖縄県83.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.2%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.1 %となっている。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/06/
厚生労働省は、9月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度4~5月分を公表しました。
4月の概要
(1) 令和3年4月の調剤医療費(電算処理分)は6,588億円(伸び率：対前年度同期比+0.5%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,554円(伸び率▲10.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,753億円(伸び率+14.1%)、薬剤料が4,822億円(伸び率▲3.7%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が976億円(伸び率＋6.1%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,581円(伸び率▲15.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率▲3.9%)、28.1日(伸び率▲5.2%)、71円(伸び率▲7.6%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料3,849億円(伸び幅：対前年度同期差▲203億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の682億円(伸び幅▲2億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+25億円（総額430億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,554円(伸び率▲10.9%)で、最も高かったのは高知県11,461円(伸び率▲7.9%)、最も低かったのは佐賀県7,942円(伸び率▲7.9%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鹿児島県(伸び率▲3.6%)、最も低かったのは東京都(伸び率▲16.2%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが20.2%(伸び幅+1.9%)、後発品調剤率が78.0%（伸び幅+1.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.4%(伸び幅+3.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,415円で、最高が北海道1,823円、最低が佐賀県1,163円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲6.0%で、最高が徳島県+2.6%、最低が東京都▲12.5%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.9%、最低が東京都78.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.2%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.3%、後発医薬品調剤率は全国78.0%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.4%で、最高が沖縄県67.1%、最低が東京都55.2 %となっている。
5月の概要
(1)
令和3年5月の調剤医療費(電算処理分)は5,877億円(伸び率：対前年度同期比+5.5%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,386円(伸び率▲6.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,581億円(伸び率+15.8%)、薬剤料が4,285億円(伸び率＋2.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が859億円(伸び率＋11.1%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,465円(伸び率▲10.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率▲0.2%)、27.5日(伸び率▲3.7%)、72円(伸び率▲6.8%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料3,422億円(伸び幅：対前年度同期差+46億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の613億円(伸び幅+46億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+46億円（総額613億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,386円(伸び率▲6.8%)で、最も高かったのは高知県11,287円(伸び率▲6.1%)、最も低かったのは佐賀県7,900円(伸び率▲4.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは長崎県(伸び率▲2.4%)、最も低かったのは千葉県(伸び率▲8.9%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅+1.6%)、後発品調剤率が77.8%（伸び幅+2.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.3%(伸び幅+3.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,372円で、最高が北海道1,785円、最低が佐賀県1,151円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.8%で、最高が秋田県+3.7%、最低が東京都▲5.1%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.7%、最低が徳島県78.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.7%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国77.8%で、最高が沖縄県83.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.3%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都55.2 %となっている。
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月29日、令和3年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和3年度第1四半期（2021年4月~6月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.8%です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%となっています。
なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果）速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。
厚生労働省は、9月13日、「医薬品産業ビジョン2021」の策定を発表しました。
これは、前回の医薬品産業ビジョン策定から8年が経過し、ゲノム等の遺伝子技術やデータ利活用による創薬、後発医薬品の浸透、医薬品市場・サプライチェーンのグローバル化、薬価制度抜本改革やワクチン・治療薬への関心の高まりなど、医薬品産業を取り巻く環境の変化があったことから、これらの変化を踏まえ、「医薬品産業ビジョン2021」を策定したものです。
医薬品産業ビジョン2021～医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策～
（医薬品産業政策が目指すビジョン）
〇医薬品は、国民の健康寿命の延伸をもたらし、国民を健康機器から守る重要な手段。併せて、消費活動、労働参加など経済活動も支えている。医薬品産業は安定した担税力・雇用でも日本経済に貢献。
〇知識・技術集約型産業である医薬品産業の発展には、科学技術力の向上とイノベーションの実現が不可欠。
〇このため、以下の2点の実現を目指し、医薬品産業政策を推進。
①
世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術の向上を通じ、産業・経済の発展に寄与
②
医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へ引継
〇これらのビジョンの実現のためには、企業における投資に見合った適切な対価の回収の見込みが重要。
（医薬品産業政策の基本的な方向性）
〇前回ビジョン策定から8年が経過し、ゲノム等の遺伝子技術やデータ利活用による創薬、後発医薬品の浸透、医薬品市場・サプライチェーンのグローバル化、薬価制度抜本改革やワクチン・治療薬への関心の高まりなど、医薬品産業を取り巻く環境に変化。
〇これらの変化を踏まえ、上記のビジョンの実現を図るため、以下の3点に焦点を当て、「経済安全保障」の視点を加えた産業政策を展開。
①
革新的創薬：アカデミア・ベンチャーのシーズを積極的に導入しアンメット・メディカル・ニーズを充足
②
後発医薬品：医療上の必要性が向上している実態を踏まえ、品質確保と安定供給を徹底
③
医薬品流通：必要な時に必要な医薬品にアクセスできる環境のため、安定供給と健全な市場形成を実現
〇このような産業政策を、平時・緊急時ともに迅速かつ着実に推進していくため、厚生労働省内の医薬品関係の組織体制の強化を図る。政府全体で総合的な対策を実施していく観点から政府における司令塔機能の確立が必要であるとの指摘もあり、厚生労働省と関係省庁で引き続き議論。
〇また、本ビジョンのフォローアップと医薬品産業に対する国民の理解を得ていくため、「世界売上高上位100位以内の医薬品に占める日本起源の医薬品数」などのKPIを設定・把握するとともに、実務レベルでの官民の対話と情報の発信を継続的に実施。
