厚生労働省は、3月17日、令和2年（2020年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。薬剤師数は下記の通りです。

＜薬剤師＞

令和2年12月31日現在における全国の届出薬剤師数は321,982人で、男124,242人（総数の38.6%）、女197,740人（同61.4%）となっている。

令和2年届出薬剤師数を前回（平成30年）と比べると、10,693人、3.4%増加している。また、人口10万対薬剤師数は255.2人で、前回に比べ9.0人増加している。

（1）    施設・業務の種別にみた薬剤師数

主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は188,982人（総数の58.7%）で、前回に比べ8,576人、4.7%増加している。「医療施設の従事者」は61,603人（同19.1%）で、1,647人、2.7%増加している。そのうち、「病院の従事者」は55,948人（同17.4%）、「診療所の従事者」は5,655人（同1.8%）となっている。「大学の従事者」は5,111人で、前回に比べ152人減少し、「医薬品関係企業の従事者」は39,044人で2,259人減少し、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,776人で115人増加している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が82,378人（25.6%）と最も多く、次いで「40~49歳」73,305人（22.8%）となっている。

施設の種別に年齢階級をみると、薬局、病院及び衛生行政機関又は保健衛生施設では「30~39歳」、診療所、介護保険施設では「60~69歳」、大学では「40~49歳」、医薬品関係企業では「50~59歳」が最も多い。

平均年齢をみると、薬局では46.8歳、病院41.6歳、診療所58.1歳、介護保険施設59.6歳、大学47.2歳、医薬品関係企業48.0歳、衛生行政機関又は保健衛生施設42.4歳となっている。

（2）    薬局・医療施設に従事する薬剤師数

1）施設の種別にみた薬剤師数

薬局・医療施設（病院・診療所）に従事する薬剤師を施設の種別にみると、薬局が188,982人、医療施設が61,603人となっており、これを年次推移でみると、薬局は大幅に増回しており、医療施設は増加傾向が続いている。

2）性・年齢別にみた薬剤師数

薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、男が87,139人で、前回に比べ4,484人（5.4%）増加し、女は163,446人で、5,730人（3.6%）増加している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が66,092人（26.4%）と最も多く、次いで「40~49歳」57,580人（23.0%）となっている。これを性別にみると、男女とも「30~39歳」（30.7%）が最も多くなっている。

3）都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数

薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は198.6人で、前回（190.1人）に比べ8.5人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が238.6人と最も多く、次いで東京都234.9人、兵庫県233.9人となっており、沖縄県が148.3人と最も少なく、次いで福井県157.0人、青森県161.2人となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/dl/R02_kekka-3.pdf

 

厚生労働省は、3月17日、令和2年（2020年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。医師数は下記の通りです。

＜医師＞

令和2年12月31日現在における全国の届出医師数は339,623人で、男262,077人（総数の77.2%）、女77,546人（同22.8%）となっている。

令和2年届出医師数を前回（平成30年）と比べると、12,413人、3.8%増加している。また、人口10万対医師数は269.2人で、前回に比べ10.4人増加している。

（1）    施設・業務の種別にみた医師数

主に従事している施設・業務に種別をみると、「医療施設の従事者」は323,700人（総数の95.3%）で、前回に比べ11,737人、3.8%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,405人（同1.0%）で、前回に比べ17人、0.5%増加し、「医療施設・介護老人保健施設・介護医療院以外の従事者」は9,419人（同2.8%）で、88人、0.9%増加している。

（2）    医療施設に従事する医師数

1）性・年齢階級別にみた医師数

医療施設（病院・診療所）に従事する医師を性別にみると、男が249,878人で、前回に比べ6,211人、2.5%増加し、女は73,822人で、5,526人、8.1%増加している。

年齢階級別にみると、「50~59歳」が67,525人（20.9%）と最も多く、次いで「40~49歳」が67,406人（20.8%）、「30~39歳」66,210人（20.5%）となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で男の占める割合が多くなっているが、女の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では36.3%となっている。

2）施設別にみた医師数

施設の種別にみると、病院（医育機関附属の病院を除く）158,993人が最も多く、診療所107,226人、医育機関附属の病院57,481人となっており、これを年次推移でみても、昭和61年以降病院（医育機関附属の病院を除く）が最も多い。

施設の種別に年齢階級をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）、医育機関附属の病院では「30~39歳」、診療所では「60~69歳」が最も多い。

平均年齢をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）では47.2歳、医育機関附属の病院39.3歳、診療所60.2歳となっている。

平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。

3）診療科別にみた医師数

①主たる診療科別にみた医師数

従事する主たる診療科別にみると、臨床研修医を除くと、内科が61,514人（19.0%）と最も多く、次いで整形外科22,520人（7.0%）、小児科17,997人（5.6%）となっている。

主たる診療科の構成割合を性別にみると、男は内科（20.2%）が最も多く、次いで整形外科（8.5%）、消化器内科（胃腸内科）（5.1%）となっており、女は臨床研修医を除くと内科（14.8%）が最も多く、次いで小児科（8.8%）、眼科（7.2%）となっている。

また、主たる診療科別に平均年齢をみると、肛門外科が60.3歳と最も高く、臨床研修医を除くと救急科が41.8歳と低くなっている。

主たる診療科を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科が21,950人（10.1%）と最も多く、次いで整形外科14,419人（6.7%）、精神科12,163人（5.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。

一方、診療所では内科39,564人（36.9%）が最も多く、次いで眼科8,612人（8.0%）、整形外科8,101人（7.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。

主たる診療科が小児科と産婦人科・産科及び外科の医師数をみると、小児科は17,997人となっており、産婦人科は11,219人、産科は459人（あわせて11,678人）となっている。また、外科は27,946人となっている。

②診療科（複数回答）別にみた医師数

従事する診療科（複数回答）別にみると、内科が91,242人（28.2%）と最も多く、次いで消化器内科（胃腸内科）30,207人（9.3%）、小児科27,928人（8.6%）となっている。

また、診療科（複数回答）の割合を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科(17.2%) が最も多く、次いで整形外科（7.0%）、外科（7.0%）、となっており、診療所では内科（50.3%）が最も多く、次いで小児科（15.1%）、消化器内科（胃腸内科）（14.5%）となっている。

4）取得している広告可能な医師の専門性に関する資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみた医師数

専門性資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみると、総合内科専門医が33,119人（10.2%）と最も多く、次いで外科専門医が22,312人（6.9%）、消化器病専門医19,811人（6.1%）となっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、男女とも総合内科専門医（男10.6%、女9.0%）が最も多くなっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では総合内科専門医（10.8%）が最も多く、次いで外科専門医（8.8%）、消化器病専門医（6.1%）となっており、診療所では総合内科専門医（9.0%）が最も多く、次いで消化器病専門医（6.2%）、眼科専門医（6.2%）となっている。

5）都道府県（従業地）別にみた人口10万対医師数

医療施設に従事する人口10万対医師数は256.6人で、前回（246.7人）に比べ9.9人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が338.4人と最も多く、次いで京都府332.6人、高知県322.0人となっており、埼玉県が177.8人と最も少なく、次いで茨城県193.8人、新潟県204.3人となっている。

主たる診療科が小児科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が182.4人と最も多く、茨城県が94.4人と最も少ない。

また、専門性資格の小児科専門医は、鳥取県が144.4人と最も多く、宮崎県が64.9人と最も少ない。

主たる診療科が産婦人科・産科の医師数（15～49歳女性人口１０万対）を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が67.5人と最も多く、埼玉県が31.8人と最も少ない。

また、専門性資格の産婦人科専門医は、徳島県が66.3人と最も多く、埼玉県が32.5人と最も少ない。

主たる診療科が外科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、岡山県が32.1人と最も多く、埼玉県が14.9人と最も少ない。

また、専門性資格の外科の専門医は、京都府が26.1人と最も多く、新潟県が12.2人と最も少ない。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/dl/R02_kekka-1.pdf

 

　厚生労働省は、3月17日、令和2年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果を公表しました。

　「医師・歯科医師・薬剤師統計」は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名（薬剤師を除く）などによる分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的としており、医師法・歯科医師法・薬剤師法に基づき、医師・歯科医師・薬剤師が厚生労働大臣に2年に1度届け出た各届出票を集計の対象としています。

　【結果のポイント】

　〇医師・歯科医師・薬剤師の数

　いずれも、届出数は前回（平成30年）に比べ増加

　医師数：339,623人（前回に比べ12,413人、3.8%増）

　歯科医師数：107,443人（前回比2,535人、2.4%増）

　薬剤師数：321,982人（前回比10,693人、3.4%増）

　〇女性の医師・歯科医師・薬剤師の数と割合

　医師：77,546人、22.8%（前回比5,788人、8.1%増）

　歯科医師：26,913人、25.0%（前回比1,616人、2.4%増）

　薬剤師：197,740人、61.4%（前回比6,996人、3.7%増）

　〇主たる診療科が「小児科」「産婦人科・産科」「外科」の医師数。

外科＝外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科（胃腸外科）、肛門外科、小児外科

　「小児科」：17,997人（前回比676人、3.9%増）

　「産婦人科・産科」：11,678人（前回比346人、3.1%増）

　「外科」：27,946人（前回比113人、0.4%増）

　〇従業地の都道府県別にみた医療施設に従事する人口10万人当たりの医師数

　全国では256.6人で、前回比9.9人の増加。

　最も多いのは徳島県（338.4人）、次いで京都府（332.6人）、高知県（322.0人）、最も少ないのは埼玉県（177.8人）、次いで茨城県（193.8人）、新潟県（204.3人）

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/index.html

                                          

厚生労働省は、3月16日、医師国家試験及び歯科医師国家試験の合格を発表しました。

 

◇第116回医師国家試験（2月5日、6日に実施）

出願者数：全体10,353人、新卒者9,473人

受験者数：全体10,061人、新卒者9,232人

合格者数：全体9,222人、新卒者8,774人

合格率：全体91.7%、新卒者95.0%

合格基準は、

（1）    必修問題は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

総得点が158点以上/197点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点　　について総点数の80%以上とする。

（2）    必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、各々1問1点とし、

総得点が214点以上/297点

　（3） 禁忌肢問題選択数は3問以下

 

◇第115回歯科医師国家試験（1月29日、30日に実施）

出願者数：全体3,667人、新卒者2,413人

受験者数：全体3,198人、新卒者1,999人

合格者数：全体1,969人、新卒者1,542人

合格率：全体61.6%、新卒者77.1%

合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

（1）領域A（総論）59点以上/99点

　（2）領域B （各論Ⅰ~Ⅱ）106点以上/162点

　（3）領域C  （各論Ⅲ~Ⅴ）131点以上/209点

(4)　必修問題　64点以上/80点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

 

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2022/siken01/about.html

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2022/siken02/about.html

　厚生労働省は、3月11日、令和2年度後発医薬品品質確保対策事業検査結果報告書を公表しました。

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が承認を行っているもので、厚生労働省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を、更に平成25年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。

　これらに基づく取り組みの１つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施しており、令和2年度の結果がまとまったため公表するものです。

　都道府県の協力のもと、令和2年7月～令和3年3月に、市場流通している後発医薬品を入手し、品質検査を実施。検査品目は36成分528品目（参照品目としての先発医薬品31有効成分83品目を含む）で、溶出試験（26成分428品目）、崩壊・定量・力価試験（9成分95品目）、生物活性等試験（バイオ後発品）（3有効成分5品目）を実施しました。検査の結果、全品目適合（36成分528品目）でした。

　これまでの結果の推移は、平成29年度が782品目中適合779品目（適合率99.6％）、平成30年度が822品目中適合822品目（適合率100％）、令和元年度が697品目中適合697品目（適合率100％）、令和2年度が445品目中適合445品目（適合率100％）です。　

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212757_00006.html

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は3月8日、Yahoo！JAPANと連携し、Yahoo！検索で医療用医薬品に関する信頼性の高い情報をわかりやすく提出する取り組みの開始を発表しました。"（医療用医薬品名称）"と検索すると、検索結果上部に薬の効果や用法・用量、副作用などの情報を掲出するものです。

ユーザーは、「Yahoo！検索」で"（医療用医薬品名称）"と検索することで、協議会が提供する「くすりのしおり」に掲載されている、薬の効果や用法・用量、副作用や保管方法などの信頼性の高い情報を簡単に確認できます。

「くすりのしおり」は協議会が提供する、医療用医薬品情報をわかりやすい表現で記載したサービスで、製薬企業が直接作成および更新をしており、信頼性の高い情報をわかりやすく説明していることが特徴です。（https://www.rad-ar.or.jp/siori/）

医療用医薬品は、医師や薬剤師からの説明がるほか、薬局から提供される薬剤情報提供文書にも説明が記載されていますが、協議会が「医療用医薬品の調べ方」について実施した調査によると、医療用医薬品の情報入手方法として、半数以上（57.5%）が「インターネットで調べる」と最も多い結果になり、多くのユーザーがインターネットで検索していることが窺えます。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行っているくすり相談の内容別相談件数によると、医薬品の相談内容として最も多かったのが「安全性」（39.5%）、次いで「効能効果」（17.4%）、「用法用量」（7.4%）でした。

このような背景から、Yahoo！JAPAN及び協議会は、ユーザーによりわかりやすく、信頼できる情報を提供すべく連携を開始したものです。

これにより、「自分がもらった薬についてもっと知りたい」「高齢の家族が服用している」医薬品の副作用について調べたい」などといった際に、医療用医薬品の名称を検索するだけでこのような疑問を解決できます。

 

https://www.rad-ar.or.jp/information/pdf/nr21-220308.pdf

https://www.rad-ar.or.jp/

厚生労働省は、2月28日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度10月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度10月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年10月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+1.3%で、受診延日数の伸び率は▲2.3%、1日当たり医療費の伸び率は+3.7%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.4%、国民健康保険は+0.8%、後期高齢者医療制度は▲0.2%、公費は▲1.2%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+3.1%、公的病院は+1.2%、法人病院は+1.1%で、医科病院において病床数200床未満は+0.8%、200床以上は+1.6%で、医科診療所は+1.0%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、東京都が+3.7%と最も大きく、秋田県が▲2.7%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、50歳以上55歳未満が＋10.4%と最も大きく、75歳以上80歳未満が▲5.4%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が▲1.0%、新生物が+0.7%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋0.3%、腎尿路生殖系の疾患が▲0.9%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が▲1.2%、呼吸器系の疾患が+1.9%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+5.8%、DPC包括部分が▲4.0%、薬剤料が+0.3%、検査・病理診断が+7.6%、手術・麻酔が▲1.9%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/10/

厚生労働省は、2月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度10月分を公表しました。

 

(1)   令和3年10月の調剤医療費(電算処理分)は6,461億円(伸び率：対前年度同期比▲1.8%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,456円(伸び率+0.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,695億円(伸び率▲0.3%)、薬剤料が4,753億円(伸び率▲2.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が953億円(伸び率▲5.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,553円(伸び率▲0.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.7%)、27.7日(伸び率+1.7%)、73円(伸び率▲1.9%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,795億円(伸び幅：対前年度同期差▲110億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の687億円(伸び幅+12億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+33億円（総額437億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,456円(伸び率+0.1%)で、最も高かったのは高知県11,808円(伸び率+2.8%)、最も低かったのは佐賀県7,930円(伸び率▲0.6%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+2.8%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲1.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+0.4%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅▲0.7%)、後発品調剤率が77.9%（伸び幅+0.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,394円で、最高が北海道1,794円、最低が佐賀県1,176円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.0%で、最高が宮崎県▲0.9%、最低が奈良県▲6.1%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.2%、最低が東京都78.1%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国77.9%で、最高が沖縄県84.0%、最低が東京都73.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都54.8 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/10/

厚生労働省は、12月27日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度8月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度7月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年8月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+5.7%で、受診延日数の伸び率は+2.6%、1日当たり医療費の伸び率は+3.0%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+11.7%、国民健康保険は+5.1%、後期高齢者医療制度は+2.8%、公費は+1.3%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+7.1%、公的病院は+5.8%、法人病院は+4.0%で、医科病院において病床数200床未満は+4.6%、200床以上は+5.1%で、医科診療所は+7.8%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、大分県が+10.1%と最も大きく、山口県が＋0.9%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋38.7%と最も大きく、75歳以上80歳未満が▲2.4%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が＋2.2%、新生物が+5.8%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋4.6%、腎尿路生殖系の疾患が+1.4%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+0.2%、呼吸器系の疾患が+23.5%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+6.9%、DPC包括部分が▲5.8%、薬剤料が+7.0%、検査・病理診断が+21.5%、手術・麻酔が＋5.1%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/08/

 

厚生労働省は、12月27日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度8月分を公表しました。

 

(1)   令和3年8月の調剤医療費(電算処理分)は6,236億円(伸び率：対前年度同期比+4.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,665円(伸び率▲0.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,634億円(伸び率+8.8%)、薬剤料が4,589億円(伸び率+3.3%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率＋2.1%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,693円(伸び率▲1.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率+1.7%)、28.1日(伸び率▲1.0%)、73円(伸び率▲2.6%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,673億円(伸び幅：対前年度同期差+114億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の667億円(伸び幅+45億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+59億円（総額430億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,665円(伸び率▲0.5%)で、最も高かったのは高知県11,588円(伸び率+1.2%)、最も低かったのは佐賀県8,103円(伸び率▲0.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは広島県(伸び率+1.2%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲4.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+0.8%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅▲0.2%)、後発品調剤率が78.1%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.3%(伸び幅+1.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,418円で、最高が北海道1,822円、最低が佐賀県1,192円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.0%で、最高が高知県▲1.1%、最低が鳥取県▲4.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.2%、最低が東京都78.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府16.9%、後発医薬品調剤率は全国78.1%で、最高が沖縄県84.3%、最低が東京都73.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.3%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.3 %となっている。

 

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