matsuda's blog

医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート 日本医師会が13,14日に開催

日本医師会は、121314日に日本医師会館大講堂で「第1回医師たちによるクリスマス・チャリティコンサート」を開催します。

これは、日本医師会の会員が出演し、演奏する、チャリティを目的とした医師たちによるコンサートで、選考の結果選ばれた16組のグループが出演し、さらに2日目には、プロの演奏家によるゲスト出演もあります。

入場は無料ですが、会場にて募金を行っており、小児難病の患者団体への寄付を予定しています。

両日とも12:30開場、13:00開演で、1ユニット20分の演奏が予定されています。13日はポピュラー&クラシック部門で文京区医師会音楽部など8ユニット、14日はクラシック部門で兵庫県医師会交響楽団有志や小田原医師会合唱団、兵庫県医師会混声合唱団など10ユニットが出演します。ゲスト公演は「12人のヴァイオリニスト」(「クラシックをより身近に」をテーマに、様々な活動を続けているヴァイオリニスト高嶋ちさ子が立ち上げた"見ても、聴いても美しく、楽しいヴァイオリン・アンサンブル")。

参加申し込みは、日本医師会ホームページからFAX申込用紙をプリントアウトして使用すること。FAX番号:03-3942-6503

 

http://www.med.or.jp/

2014/12/04(木) 14:41

あなたをリラックスさせてくれる、クラシック音楽のオンライン投票結果を発表 バイエル薬品

バイエル薬品は、1126日、「あなたをリラックスさせてくれる、クラシック音楽のオンライン投票」結果を発表しました。

バイエル薬品は、解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」webキャンペーンの一環として、誰もが一度は耳にしたことのある名曲の中から"頭痛に効く(頭痛から癒してくれる)"クラシック曲を選ぶ「頭痛に効く・聴く名曲クラシックグランプリ」を99日から1031日までの期間実施しました。

本キャンペーンは、115年にわたり世界中の人々に解熱鎮痛薬として使用されてきたバイエル社のアスピリンをより身近に感じていただくことを目的としています。

昨年実施した「頭痛顔偉人グランプリ」の第2弾となる今回のキャンペーンでは、全国47都道府県から9,802票が集まりました。

その結果、「頭痛に効く」とされるクラシックの名曲の第1位は、「ショパン」(1,718票)に決定しました。投票時のコメントには、「優しい曲調で静かに寝ているうちに頭痛も治まりそう」や「聴いていてホッとする。安心感のある音色です。どこかで聞いた懐かしい曲」などショパンの作り出す曲調に"癒し"を感じるとの回答が多く寄せられました。

また、投票と同時に受け付けた「頭痛のタネ」では、「仕事」が最も多く、2位に「家庭」、3位に「友人関係」と続きました。

「その他」のフリーアンサーでは、偏頭痛や目の疲れ、肩こりからくる頭痛、天気などで頭痛が起こるなど、慢性的な頭痛を抱えている方のコメントが多く見受けられました。頭痛の対処法としては、「頭痛薬を飲む」が最も多く、その他の対処法としては、「マッサージ」や「お風呂に入る」、「好きな事に没頭する」など頭痛時の過ごし方などを工夫し、頭痛を紛らわせている様子が見られました。

ランキングの結果は、「頭痛に効く・聴く名曲クラシックグランプリ」キャンペーンサイトhttps://www.aspirin-japan.com/ja/campaign-2014/内にてご覧いただけます。名曲クラシックはサイト内の再生ボタンをクリックして、画面上で曲をお聴きいただけます。

 

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

2014/12/03(水) 16:49

「骨粗鬆症」疾病啓発活動をスタート 日本イーライリリー

日本イーライリリーは、121日より、女優の桃井かおりさんを起用した骨粗鬆症疾病啓発のテレビCMを全国で放映開始しました。

骨粗鬆症患者数は1,280万人と推計されていますが、骨粗鬆症の患者さんには骨折リスクがあり、一度骨折すると、次の骨折を引き起こすリスクが高まります。そして、骨折は寝たきりの主な要因の一つにもなります。高齢化社会が急速に進行する日本において、介護や介助を必要としない健康寿命を延伸するために特に注視すべき疾病です。

しかし、患者さんに自覚症状がないことも多く、骨粗鬆症と気づかない場合もあり、日本の骨粗鬆症の推計患者数は1,280万人であるのに対して、実際に治療を受けている患者数は200万人程度にとどまっています。

今回のテレビCMでは、骨粗鬆症が原因の、自覚がない椎体骨折、"いつのまにか骨折"を、一般の方に認識いただき、医療機関の受診や、検査・治療を促すことを目的としています。骨粗鬆症は、女性では誰でもが成り得る疾病であり、寝たきりなどQOLを著しく低下させる危険性があること、そして、「背中が曲がった」、「腰が痛い」といった症状が、実は骨粗鬆症による"いつのまにか骨折"の重要なサインであることをお伝えします。

桃井かおりさんは自分の足で歩み続けている、自立した女性の象徴として、今回の疾患啓発活動への起用に至りました。骨粗鬆症患者には女性が多く、特に60歳以上で骨粗鬆症による骨折リスクが高まるため、日本イーライリリーでは、骨粗鬆症に気付いていない患者さんに、桃井かおりさんから健康的な背中の理想の姿を感じていただき、医療機関の受診や、検査・治療への意識が高まると考えています。

また、ウェブサイトとテレビCM、新聞広告との連携、テレビCM放映に合わせた小冊子の配布など、2015年にかけて様々なツールを連動させることで、骨粗鬆症の疾患啓発に積極的に取り組んでいきます。

 

https://www.lilly.co.jp/

2014/12/03(水) 16:07

大阪薬科大学学長に政田幹夫氏

大阪薬科大学は、1128日、次期学長に政田幹夫氏を選任したことを発表しました。

選任は115日開催の理事会で、任期は平成2711日から4年間です。

新学長の略歴は次の通りです。

 

専門:臨床薬剤学

略歴:昭和483月  京都大学薬学部卒業

    昭和561月  京都大学医学部附属病院薬剤部薬剤師

    昭和565月  薬学博士(京都大学)

    昭和571月  城西大学講師

    昭和604月  摂南大学助教授

       平成 元年4月  京都大学胸部疾患研究所附属病院薬剤部長

    平成 34月  福井医科大学医学部附属病院薬剤部長

    平成 65月  福井医科大学教授・医学部附属病院薬剤部長

    平成1510月 福井大学医学部教授・医学部附属病院薬剤部長

            (統合により名称変更)

    現在に至る

 

 なお、藤田芳一学長は930日付で退任しました。

 

http://www.oups.ac.jp/

2014/12/02(火) 16:14

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底を通知 厚生労働省

厚生労働省は、1128日、医薬食品局安全対策課長名で、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知しました。

これは、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、1029日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、新たに得られた情報も踏まえて評価され、これまでと同様の注意喚起を引き続き徹底することが適当とされたことから、厚生労働省ホームページの「平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の「インフルエンザQ&A」で異常行動について注意喚起を引き続き実施するとともに、関係製造販売業者宛てに、これまでと同様の注意喚起を引き続き徹底するよう指示。同日付で各都道府県衛生主管部(局)長宛てに、これらのQ&Aを活用し、インフルエンザ罹患時の対応についての注意喚起に協力を要請しました。

関係製造販売業者宛ての通知は次の通りで、中外製薬(オセルタミビルリン酸塩)、グラクソ・スミスクライン(ザナミビル水和物)、イセイ(アマンタジン塩酸塩)、キョーリンリメディオ(同)、沢井製薬(同)、全星薬品工業(同)、鶴原製薬(同)、日医工(同)、ノバルティスファーマ(同)、第一三共(ラニナミビルオクタン酸エステル水和物)、塩野義製薬(ベラミビル水和物)宛てに通知されています。

 

本年1029日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、インフルエンザ罹患時の抗インフルエンザ薬の使用については、引き続き異常行動について注意喚起を行うことが必要とされたことから、貴社におかれては、今後とも継続して医療関係者に対し注意喚起の徹底を図られるようお願いします。

なお、厚生労働省のホームページに「平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設し、情報を掲載しているので、医療機関に合わせて周知方お願いします。

平成26年度 今冬のインフルエンザ総合対策について:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

インフルエンザQ&Ahttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

 

2014/12/02(火) 12:33

定期受診はわずか 近視の人の意識調査 バイエル薬品と参天製薬

バイエル薬品と参天製薬は、20141111日~12日、近視用のメガネやコンタクトレンズを使用している1,000名を対象に意識調査(インターネット調査)実施、1125日に、その結果を発表しました。強度近視はどれだけ知られているか、病的近視 早期発見に重要な近視度数の把握と定期受診はいかほどか、という調査で、 "近視が持つリスク"の認知度は低く、近視を診てもらうために定期的に眼科を受診している人はわずかであることが明らかになりました。

ほとんど知られていない強度近視の失明リスク、近視を矯正している人であっても自分の近視の度数を把握していない人が多数、強度近視の場合は定期的に専門の検査を受けることが重要、とまとめています。

近視の中には、度数がマイナス8D(ディオプター)を超える"強度近視"に進行するものがあり、強度近視がさらに進んで"病的近視"になると、近視性脈絡膜新生血管など様々な近視性疾患を引き起こし、治療しないまま放置した場合、高度な視力障害や失明に至る可能性もあります。

今回の調査では、近視の人においても、強度近視という言葉を聞いたことがない人が多く、また、強度近視が失明の原因になりうることは殆んど知られていないことがわかりました。近視の人の多くが自分の近視度数を把握していないことや、眼科の定期受診をしていないことの背景には、こうした"近視が持つリスク"に対する認知度の低さがあることが窺えます。

病的近視の早期発見・早期治療のためには、強度近視やそのリスクについて近視の人の理解を促進し、強度近視の場合は定期受診に対する意識を高めることが重要と言えます。

<近視の人における強度近視の認知度>

◆強度近視の知名度は30%以下

90%以上の人が、強度近視が失明の原因になり得るとは思っていない

<近視の人の近視度数への意識>

◆近視を矯正している人でも、自分の近視の度数を把握していない人が70%以上

◆強度近視の失明リスクを知っている場合は自分の近視度数への意識高い

<近視の人の眼科定期受診への意識>

◆近視のために定期的に眼科を受診している人はわずか20%

◆強度近視の失明リスクを知っている場合は定期受診率も高まる

 

http://www.santen.co.jp/ja/

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

2014/12/01(月) 15:53

南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験を実施 日本医師会が12月10日に

日本医師会は、昨年度に引き続き、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)および独立行政法人情報通信研究機構(NICT)とともに、超高速インターネット衛星『きずな』を用いた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験(防災訓練)」を実施することにしました。本年81日付で災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けてから初めての訓練になります。

超高速インターネット衛星『きずな』は、NICTおよびJAXAの共同で開発されたものであり、日本医師会はJAXAと昨年1月に「超高速インターネット衛星『きずな』を用いた災害医療支援活動における利用実証実験に関する協定」を締結しています。

今回の実証実験は、これら関係機関と大災害時に地域の医療を担う都道府県医師会とが協力して実施するものです。

南海トラフ巨大地震では、津波等による多数の被害とともに、地震、建物倒壊や火災等による負傷者が発生し、かつ非常に多くの被災者が長期の避難生活を強いられることが予想されており、発生直後から復興まで、多様な医療ニーズに応えることのできる医療支援が必要となります。

大規模災害時、日本医師会は災害医療チーム"JMAT"を被災地に派遣しますが、その際には、被災地やJMAT派遣元の都道府県医師会との間で情報共有や協議を行うことが効果的です。ただし、通常の情報通信手段が確保できない事態が当然に想定され、その場合には超高速インターネット衛星『きずな』を用いた支援活動が大変有用になります。また、訓練ではJAXAから衛星画像が提供され災害医療支援活動に活用されます。

日本医師会は、JAXAおよびNICTの協力の下、今回の実証実験を通して得られた問題点などを基に、災害時における多元的なインターネット通信手段の確保を図るとともに、インターネットを利用した災害医療支援活動の検討を更に行っていく方針です。

 

<南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証事件(防災訓練)>

日時:2014121013~15

場所:日本医師会館501/502会議室

実施方法

 ・広島県医師会、徳島県医師会、高知県医師会および日本医師会に、「きずな」の送受信アンテナを設置

 ・日本医師会TV会議システムによりTV会議を開催

参加者:都道府県医師会災害担当理事

主な内容

 ・日本医師会、都道府県医師会によるTV会議(JMATの派遣等)

 ・クラウド型災害医療情報システムによる避難所や被災患者等の情報共有

 

http://www.med.or.jp/

2014/11/28(金) 14:59

消費税増税延期で見解公表 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、1120日、消費税増税の延期について見解を公表し、都道府県薬剤師会会長宛てに情報を提供しました。1127日の定例記者会見で明らかにしています。

見解は次の通りです。

1118日、安倍首相は、平成2710月に予定されていた消費税率10%への引き上げを1年半先送りするとともに、衆議院を解散することを表明しました。7~9月の国民総生産が2四半期連続でマイナス成長となり、来年10月の消費税増税は難しいと判断されたものです。

持続可能な社会保障制度の確立はすべての国民の願いであり、本会としては、消費税を長期的に安定した財源として社会保障費に充てることは妥当なものとして受け止めておりましたが、引き上げが延期されたことは、大変残念であります。

財政健全化に向けて、具体的な計画を策定すると表明されていますが、予定されている社会保障制度改革はいずれも喫緊の課題であり、地域における医療・介護サービスの提供に影響を及ぼすことのないよう十分な配慮を求めたいと思います。特に、平成28年度は診療報酬・調剤報酬の改定が予定されていますが、本年度同様に必要な財源を確保していただくこと、そして、本年度から始まった地域医療介護総合確保基金についても、その継続を要望していく所存です。

また、保険調剤、特に医薬品に関わる消費税については、患者負担を増やすことなく、仕入れ税額控除が可能となるような軽減税率等による課税取引への転換についても強く要望していきたいと考えます。

日本薬剤師会としては、地域に密着した薬局の機能を着実に発揮し、医療提供体制と地域包括ケアシステム構築の一員として、安心・安全な薬物治療の確保のために、医薬品の供給拠点としての役割を一層果たすべく、引き続き努力していく所存であります。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/index.php

2014/11/28(金) 13:09

第29回日本医学会総会 明年4月京都で開催 事前登録1万人突破

29回日本医学会総会2015関西は、明年411~13日の学術講演をはじめ、次の通り開催されます。会頭は井村裕夫氏(京都大学名誉教授・先端医療振興財団理事長)。

(1)学術講演:411~13日(国立京都国際会館、グランドプリンスホテル京都、京都大学百周年時計台記念館)

「医学と医療の革新を目指して‐健康社会を共に生きるきずなの構築‐」のメインテーマに基づいた学術講演プログラムを企画編成します。

(2)学術展示:410~13日(京都市勧業館「みやこメッセ」、国立京都国際会館)

医学・医療関係者に最新の医療技術と情報サービスなどを紹介する展示

(3)一般公開展示"未来EXPO'15":328~45日(神戸国際展示場)

一般社会に医学・医療を理解していただくための情報を発信・提供する展示

(4)医学史展:211~412日(京都大学総合博物館)

一般市民に医学史・医学教育を紹介する展覧会

(5)医総会WEEK44~12日(京都劇場、メルパルク京都、京都駅周辺)

医学会総会開催意義の市民向けの啓蒙、告知

事前登録は131日までで、参加登録料は、医師・歯科医師・研究者が事前30,000円、当日35,000円、医薬情報担当者(MR)・行政・企業が事前30,000円、当日35,000円、大学院生(医師・歯科医師)及び卒後5年までの医師・歯科医師が事前10,000円、当日15,000円、薬剤師・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・理学療法士などが事前5,000円、当日8,000円、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士と大学院生(医師・歯科医師を除く)が事前2,000円、当日3,000円、同伴者(医療従事者以外の家族)が事前3,000円、当日5,000円、学部学生は無料です。

山中伸弥京都大学IPS細胞研究所所長・教授の開会講演(11日)や日野原重明一般財団法人聖路加国際メディカルセンター理事長の記念講演が行われるほか、特別企画として、1.地域包括ケアと医師の使命、2.勤務医と地域医療連携、3.皆でつくる健康社会、4.健康社会を支える医と産業の新しい連携~新医療時代の開花に向けて~のテーマにより、医学と医療の革新を目指して、現在の社会が抱える議題を議論します。医療従事者だけではなく、行政・企業・市民も交え開かれた場とします。

 

医学・医療従事者を対象に本年430日から開始した事前登録参加者数は1031日現在で1万人を突破しました。募集開始から半年の期間で、登録者が1万人を超えたことは、明治35年から110年以上続く同総会の歴史の中でも初めてのこととなります。

これほど注目を集めた要因としては、前回の東京における総会が大震災の影響で縮小規模となり、今回8年ぶりの本格開催であることや、戦後のベビーブーム世代が65歳を超えて超高齢社会"本番"となるタイミングであることが考えられます。事実、iPS細胞に代表される再生医療、先制医療の取り組み、終末期医療、感染症のグローバル化など、今回の総会で取り上げるテーマはまさに喫緊の課題ばかりです。

 

http://isoukai2015.jp/

2014/11/28(金) 10:59

医療等IDに係る法制度整備等で三師会声明 日本医師会・歯科医師会・薬剤師会

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会は、1119日に共同記者会見を行い、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表、10項目の合意内容を明らかにしました。

声明は次の通りです。

 

医療に係る個人情報の保護については、平成155月の個人情報保護法制定時に、「高いレベルの個人情報の保護が求められている分野について、個別法を早急に検討すること」とした衆参両院による付帯決議がなされた。

しかし、その後10年以上経過するも、医療分野における個人情報保護の個別法は策定されず、医師・看護師等が医療情報を含む患者の秘密情報を漏示した場合には、刑法や保助看法により罰することも可能であるが、例えば、ICT事業者に勤務する者が故意に患者の病歴やカルテ・レセプトなどを漏示しても、秘密を漏示したこと自体では一切罰せられないという状況が続いている。

このような状況のなか、厚労省では、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」がとりまとめに向けて動き出した。また、内閣府においては、平成2710月の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に備え、次期通常国会において、個人情報保護法(全体法)の改正を行うとされている。

上記の動きを踏まえ、国民の医療、尊厳を守る立場らか、現在検討されている医療等分野で必要とされる番号に関連した法制度、その他関係制度のあり方等について、三師会において意見統一を行った。

1.マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性

2. 医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要

3. 医療情報の二次利用・突合は厳しく制限するべきである

4. 個人番号を医療の現場で利用するべきではない

5. 個人番号カードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込には反対

6. 死者や遺族の尊厳について

7. 遺伝子情報の集積・利用について

8. 救命活動等について

9. 医療分野には「個人情報を守る立場」の監視機関が必要

10.医療従事者や保険医療期間等のプライバシーについて

 

http://www.med.or.jp/

2014/11/21(金) 11:54