ロート製薬は、1月21日、0~16歳までの子ども2,452人の親に聞いた「子どもの花粉症」調査結果を発表しました。父母が実感する「子どもの花粉症」は、2012年25.7%→2014年32.7%へ増加。「花粉症」は「アトピー性皮膚炎」(10.6%)の3倍以上になっています。発症年齢は"5歳まで"43.6%、"10歳まで"80.4%で、低年齢化傾向にあり、目の充血やかゆみがあっても、5人に1人は"目薬を使っていない"ことが明らかになりました。

調査は、2014年12月、花粉症対策への啓発を目的に、0~16歳の子どもを持つ父母を対象とした「子どもの花粉症」アンケート調査で、このうち回答を頂いた父母1,522人及びその子ども2,452人の症状や実態等について、集計・分析を行いました。

＜調査結果のポイント＞

「子どもが花粉症だと思う」は、2012年25.7%→2014年32.7%へ増加

0~16歳の子どもを持つ父母のうち、子どもが「花粉症だと思う」と実感していう割合は32.7%となりました。「花粉症だと思う」は、2012年のアンケートでは25.7%、2013年では28.8%となっており、子どもの花粉症が年々増加していると考えられます。

子どもの「花粉症」は、「アトピー性皮膚炎」の3倍以上

父母が実感する子どものアレルギー症状について聞いたところ、「花粉症」(32.7%)、「通年性アレルギー性鼻炎」(24.7%)、「アトピー性皮膚炎」(10.6%)、「喘息」(8.3%)という結果になりました。

「花粉症」は、「アトピー性皮膚炎」に悩む子どもの割合と比べると3倍以上になりました。

発症年齢は低年齢化。花粉症の子どものうち、5歳までの発症は4割弱、10歳までの発症は8割超

自分の子どもの花粉症を実感している親にその発症年齢を聞いたところ、0歳から5歳までが43.8%(2012年36.6%、2013年41.8%)、0歳から10歳までが80.4%(2012年69.3%、2013年78.6%)という結果で、過去3年の調査と比較すると、花粉症の発症年齢の低年齢化うかがわれます。

目の充血やかゆみがあっても、5人に1人の子どもが"目薬を使っていない"

「お子様は目をこすったり、かいたりすることはありますか?」と聞いたところ、34.0%の子どもが「目や目の周りの皮膚をかいている」という結果になりました。また「充血やかゆみがあり目をかいている」子どもは24.8%となり、これらの子どものうち19.0%が目薬を使っていませんでした。親が子どもの目のかゆみに気づいていても、約5人に1人が目薬を使っていない実態が明らかになりました。

http://www.rohto.co.jp/

日本イーライリリーは、社内で実施したチャリティウォークや地域貢献活動で募った3,525,000円を、「社会福祉法人中央共同募金会(赤い羽根共同募金)」と、ひょうごボランタリープラザを運営する「兵庫県社会福祉協議会」に寄付したことを1月19日に発表しました。

このチャリティイベントは、リリーがグローバルで実施している地域貢献活動の一つです。日本では、チャリティーウォークとして、あらかじめ参加登録した社員が2㎞歩くごとに、会社が1,000円のマッチング寄付を行っています。

2014年度の活動は10月1日から20日にかけて実施され、延2,337名の社員が参加し、ウォーキングの総距離は6,398kmとなりました。ウォーキングでは、道中のゴミ拾いを行うなどコミュニティ活動もあわせて行われ、本年の活動での募金の総額は3,525,000円となりました。

今回集まった募金は、東日本大震災の震災復興に加え、豪雨による土砂災害に遭われた広島の方たちのために役立てて頂くため、1,762，5000円ずつ「社会福祉法人中央共同募金会(赤い羽根共同募金)」と、ひょうごボランタリープラザを運営する「兵庫県社会福祉協議会」に寄付しました。2015年は阪神淡路大震災から20年を迎える年で、寄付金の一部はひょうごボランタリープラザ主催で1月16日から17日にかけて行われた記念行事で、東日本大震災の被災地の皆さんを兵庫県に招へいし、震災20年目を迎えての思いと学びを伝えるイベントで使われました。

https://www.lilly.co.jp/

小太郎漢方製薬は、1月13日、製造販売している医療用の漢方エキス製剤「N72コタロー甘麦大棗湯エキス細粒」の自主回収を発表しました。

これは、患者より当製品の分包品に異物が混入しているとの連絡を受けたため、異物を確認したところ、結束バンドに由来する樹脂片であり、製造工程で混入したことが判明しました。同様の混入の可能性が否定できないロットについて製品の安全性に万全を期すため、同日より自主回収を開始しました。効能・効果又は用途等は小児および成人の神経症、不眠症です。

対象ロット、数量及び出荷時期は、

ロット番号　　　包装形態　　出荷数量　　出荷時期

YE997　　　　3.0g×168包　　940箱　　　平成26年10月6日

YE998　　　　3.0g×42包　　1,618箱　　　平成26年10月6日

YE999　　　　500g　　　　　　377本　　　平成26年10月1日

です。

小太郎漢方製薬では、「服用により化学的な毒性が発現する可能性はありません。また、口腔内や消化管等に物理的な傷害を引き起こす可能性は完全には否定できませんが、小片であることから、この可能性は低いと考えます。従いまして、本製品の使用等が重篤な健康被害につながる可能性はないと判断しました」と表明しています。なお、「本件に関連すると思われる健康被害の報告は受けておりません」としています。

http://www.kotaro.co.jp/

国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、1月15日に、東京・憲政記念館講堂で開催され、約750名が参加、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障体制の確立を求める決議を満場一致で採択しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけて発足、現在40団体で構成されています。これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対など国民皆保険制度を守るための活動や、禁煙推進運動などを行ってきました。

15日の総決起大会では、日本医師会の趣旨説明に続いて、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会による決意表明が行われ、決議が採択されました。

＜決議＞

豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。

そのため、消費税率10%引上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。

よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。

一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保

一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決

http://www.med.or.jp/

中央社会保険医療協議会の第289回総会は、1月14日に開催され、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成27年度調査)の実施を承認しました。

調査項目は、(1)主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査、(2)在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査、(3)訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査、(4)廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査、(5)胃瘻の造説等の実施状況調査、(6)明細書の無料発行の実施状況調査、(7)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査で、6月より調査を開始する予定です。

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査は、平成26年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行うもので、調査客体は保険薬局、保険医療機関及び患者です。

主な調査項目は、

・保険薬局で受け付けた処方せんについて、「一般名処方」の記載された処方せんの受付状況、「後発医薬品への変更不可」欄への処方医の署名の状況

・保険薬局における後発医薬品への変更調剤の状況

・医薬品の備蓄及び廃棄の状況

・後発医薬品についての患者への説明状況

・後発医薬品に変更することによる薬剤料の変化

・保険医療機関(入院・外来)における後発医薬品の使用状況

・後発医薬品の使用に関する医師、薬剤師及び患者の意識

です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070869.html

大阪府は、1月9日から2月9日まで、「大阪府薬局開設許可等の審査基準」の改正に対する府民意見等を募集しています。

大阪府では、薬局開設等を許可するに当たって満たすべき最低限の基準を定め、従来から運用していますが、今般、国が薬局等構造設備規則を改正したこと、また、在宅医療に期待される役割が年々大きくなっており、抗がん剤等を無菌調整することへの需要が高まっていることを踏まえ、同基準の一部改正を検討しています。そのため、今般同基準改正に対する府民の意見を募集するものです。

改正の概要は次の通りで、大阪府では2月下旬の公布・施行を予定しています。提出方法は、インターネットの場合、専用フォーム（https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiId=2014120039）を利用し、郵便又はファクシミリを利用の場合は、郵便：〒540-8570(住所は不要)　大阪府健康医療部薬務課医薬品流通グループ宛て　ファクシミリ：06-6944-6701。

＜改正の概要＞

（１）  薬局及び店舗販売業の構造設備の基準に、以下の事項が新たに追加されました。

ア.  購入者が容易に出入りできる構造であり、薬局又は店舗であることが外観から明らかであること。

イ.    要指導医薬品を販売する薬局又は店舗にあっては、一定の設備が必要であること。

ウ. 実店舗の閉店時に特定販売(インターネット等により一般用医薬品を販売)を行う薬局又は店舗にあっては、都道府県知事等が適切な監督を行うために必要な設備を備えていること。

（２）  無菌製剤処理を行うための設備について、大規模・高額な設備である無菌調剤室を全ての薬局に設置することは困難であるため、以下のいずれかを備えることとしました。

ア.  無菌製剤処理を行う調剤室

イ.  クリーンベンチ

ウ.  安全キャビネット

http://www.pref.osaka.lg.jp/yakumu/sinsakijyun/index.html

厚生労働省は、1月9日、危険ドラッグ対策強化のため、麻薬取締部の体制を拡充することを公表しました。危険ドラッグ専任の麻薬取締官を現行16人から41人体制(2.5倍増)に強化、専任麻薬取締官が置かれていない地区を解消し全国配置を実現、危険ドラッグ専任チームを置く地区のチーム数を倍増、というものです。

深刻な社会問題となっている危険ドラッグについては、平成26年11月に議員立法として成立した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第122号、同年12月17日施行)を最大限活用し、一刻も早く根絶することが求められています。

「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」(平成26年12月27日閣議決定)に「危険ドラッグ対策の推進」が盛り込まれたことを受け、麻薬取締部の取締・鑑定体制の強化のための麻薬取締官の増員を緊急に措置することが9日閣議決定されました。

1． 取締体制の強化

販売店舗等に対する立入検査や水際対策を含めた検査命令等を強力に推進するため、全地区麻薬取締部(支所)に危険ドラッグ専任の麻薬取締官を配置し、取締体制の強化を図る。

(強化内容)

・既に専任チームを設置している4地区(関東信越、東海北陸、近畿、九州)は、現行の専任チームを倍増

・専任の取締官を設置していない5地区(北海道、東北、中国、四国、沖縄)は、新たに専任チーム又は専任の麻薬取締官を配置

（配置人員）

麻薬取締官25人を新たに配置　※専任16人体制を41人体制(2.5倍増)に強化

(実施時期)

平成27年2月以降随時

2． 鑑定体制の強化

捜査で押収した指定薬物等の鑑定の迅速化を図るため、鑑定件数の多い4地区(関東信越、東海北陸、近畿、九州)の鑑定担当の麻薬取締官を増員し、鑑定体制の強化を図る。

（配置人員）

麻薬取締官4人を新たに配置

（実施時期）

平成27年2月以降随時

厚生労働省は、1月8日、医療施設動態調査(平成26年10月末概数)を発表しました。

病院の施設数は、前月に比べて4施設の減少、病床数は1180床の減少、一般診療所の施設数は77施設の増加、病床数は759床の減少、歯科診療所の施設数は18施設の増加、病床数は3床の減少です。

1． 種類別にみた施設数及び病床数

施設数は総数178,316施設で前月比91施設増。内訳は病院が8,495施設で4施設減、内容は精神科病院が1,067施設で増減なし、一般病院が7,428施設で4施設減、療養病床を有する病院(再掲)が3,859施設で5施設増、地域医療支援病院(再掲)が482施設で1施設増。一般診療所は100,950施設で77施設増、内容は有床8,447施設で85施設減(療養病床を有する一般診療所：再掲は1,119施設で5施設減)、無床が92,503施設で162施設増、歯科診療所が68,871施設で18施設増。

病床数は総数1,683,274床で前月比1,942床減、内訳は病院が1,570,017床で1,180床減、内容は精神病床が338,231床で464床減、感染症病床が1,768床で4床増、結核病床が6,237床で30床減、療養病床が329,302床225床増、一般病床が894,479床で915床減、一般診療所は113,160床で759床減(療養病床：再掲は11,431床で8床減)、歯科診療所が97床で3床減。

2． 開設者別にみた施設数及び病床数

病院は、総数で8,495施設1,570,017床。主な内訳は、国関係で厚生労働省が14施設5,583床、独立行政法人国立病院機構が143施設55,174床、国立大学法人が48施設32,798床、独立行政法人労働者健康福祉機構が34施設13,072床、国立高度専門医療研究センターが8施設4,357床、独立行政法人地域医療機能推進機構が57施設16,292床、その他が25施設3,805床。都道府県は204施設55,378床、市町村は650施設137,549床、地方独立行政法人は91施設34,627床、日赤は92施設36,781床、済生会は78施設21,810床、厚生連は107施設33,905床、公益法人は273施設66,579床、医療法人は5,718施設857,592床、私立学校法人は110施設55,667床、社会福祉法人は201施設34,502床、個人は291施設29,113床。

一般診療所は、総数で100,950施設113,160床。主な内訳は、国関係で国立大学法人が137施設19床、その他が360施設2,250床。都道府県が256施設188床、市町村が2,985施設2,410床、日赤が213施設19床、健康保険組合及びその連合会が332施設3床、公益法人が659施設331床、医療法人が39,542施設80,243床、社会福祉法人が8,822施設319床、会社が2,005施設25床、その他の法人が661施設319床、個人が44,125施設26,601床。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/is1410.html

厚生労働省は、1月8日、平成27年度税制改正の概要(厚生労働省関係の主な事項)を発表しました。

＜子ども・子育て＞

○ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置(不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税等)

○ 個人寄附に係る税額控除の要件の見直し(所得税)

＜雇用・就労の促進＞

○  仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充(所得税、法人税)

○  地方における企業拠点の強化を促進する税制措置等の創設(所得税、法人税、法人住民税)

　＜健康・医療関係＞

○  国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、旧３級品の製造たばこにかかる税率の見直し(たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税)

○  試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(所得税、法人税、法人住民税)

○  社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続(事業税)

○  医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続(事業税)

○  医療に係る消費税の課税のあり方の検討(消費税、地方消費税)

○  セルフメディケーション推進のため一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設(所得税、個人住民税)

○  セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設(不動産取得税)

＜介護・社会福祉関係＞

○  介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置（消費税、固定資産税、不動産取得税等)

＜年金関係等＞

○  企業年金制度等の見直しに伴い税制上の所要の措置

　＜生活衛生関係＞

○  生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

なお、医療・健康関係の主な項目の検討事項は次の通りです。

○  医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続(事業税)

事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

○  医療に係る消費税の課税のあり方の検討(消費税、地方消費税)

医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどにより実態の正確な把握を行う。税制上の措置については、こうした取組みを行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

○  セルフメディケーション推進のため一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設(所得税、個人住民税)

医療費控除については、医療費の増大や医療・医薬品を取り巻く環境変化、当該控除に係る執行面の実情等を踏まえ、公正な課税を確保するとともに、セルフメディケーション(自己治療)の推進により医療費を削減する観点から、医療保険制度における実効性ある枠組みの構築とあわせ、そのあり方を総合的に検討する。

○  セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設(不動産取得税)

今後のセルフメディケーションの推進に資する薬局の役割や機能に関する制度設計を踏まえ、不動産取得税の特例措置等について検討する。

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/index.html

日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省は、「保護者を始めとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図る」ことを目的として、「平成26年度子ども予防接種週間」を実施します。実施期間は、入園、入学前で保護者の予防接種への関心を高める必要がある時期であることから、原則として3月1日から7日までの7日間としています。

実施内容は、ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みについて各都道府県医師会等で企画・実施します。

企画例

・予防接種についての保護者からの相談対応

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に

予防接種を受けられる体制の構築

・マスメディアを通じた広報活動

・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催　等

実施協力機関は、都道府県医師会、郡市区医師会、予防接種協力医療機関、各地域の予防接種センター等で、広報は、ポスターを作成、配布するほか、マスコミ、行政とも連携を図り、日本医師会のホームページ等を活用して積極的にPRします。

http://www.med.or.jp/