厚生労働省は、1月1日、平成26年(2014)人口動態統計の年間推計を発表しました。

推計項目は、(1)平成26年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数、(2)平成26年の主な死因(悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患)別死亡数です。

１　出生数

出生数は100万1000人、出生率(人口千対)は8.0と推計される。

２　死亡数

死亡数は126万9000人、死亡率(人口千対)は10.1と推計される。

なお、主な死因の死亡数は、第1位悪性新生物37万人、第2位心疾患19万6000人、第3位肺炎11万8000人、第4位脳血管疾患11万3000人と推計される。

また、死産数は2万3000胎、死産率(出産千対)は22.5と推計される。

３　自然増減数

自然増減数は△26万8000人、自然増減率(人口千対)は△2.1と推計される。

４　婚姻件数

婚姻件数は64万9000組、婚姻率(人口千対)は5.2と推計される。

５　離婚件数

離婚件数は22万2000組、離婚率(人口千対)は1.77と推計される。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html

厚生労働省は、12月22日、平成26年6月分と7月分の調剤医療費(電算処理分)の動向を公表しました。

＜6月＞

（１）平成26年6月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,561億円(伸び率：対前年同期比2.8%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,640円(伸び率0.4%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,391億円（伸び率1.8%）、薬剤料が4,160億円（伸び率3.2%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が534億円（伸び率22.0%）であった。

（２）薬剤料の約85%を占める内服薬3,451億円（対前年同期伸び幅91億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の876億円（伸び幅▲23億円）で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の36億円（総額584億円）であった。

（３）処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,640円（伸び率0.4%）で、最も高かったのは石川県（10,857円、伸び率▲1.5%）、最も低かったのは佐賀県（7,416円、伸び率1.5%）であった。

また、伸び率が最も高かったのは千葉県（伸び率2.0%）、最も低かったのは愛媛県（伸び率▲2.3%）であった。

「後発医薬品の使用状況」

後発医薬品薬剤料は534億円(伸び率22.0%、伸び幅96億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が55.1%(伸び幅＋9.1%)、薬剤料ベースが12.9%(伸び幅＋2.0%)、後発品調剤率が59.1%(伸び幅＋6.1%)。数量ベースを旧指標でみると35.9%(伸び幅＋5.8%)。

＜7月＞

（１）平成26年7月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,962億円(伸び率：対前年同期比1.1%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,844円(伸び率0.6%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,474億円（伸び率0.5%）、薬剤料が4,478億円（伸び率1.3%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が587億円（伸び率20.8%）であった。

（２）薬剤料の約85%を占める内服薬3,725億円（対前年同期伸び幅30億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の935億円（伸び幅▲52億円）で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の32億円（総額641億円）であった。

（３）処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,844円（伸び率0.6%）で、最も高かったのは石川県（11,077円、伸び率▲1.4%）、最も低かったのは佐賀県（7,537円、伸び率1.8%）であった。

また、伸び率が最も高かったのは福岡県（伸び率2.5%）、最も低かったのは愛媛県（伸び率▲1.8%）であった。

「後発医薬品の使用状況」

後発医薬品薬剤料は587億円(伸び率20.8%、伸び幅101億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が55.1%(伸び幅＋8.8%)、薬剤料ベースが13.1%(伸び幅＋2.1%)、後発品調剤率が59.4%(伸び幅＋6.1%)。数量ベースを旧指標でみると36.4%(伸び幅＋6.0%)。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2014/06/index.html

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2014/07/index.html

厚生労働省は、このほど、平成25年の「薬事工業生産動態統計年報」を取りまとめ、12月19日に公表しました。

「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品の生産などの実態を明らかにすることを目的に、薬事法(平成26年11月25日から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)による許可を受けて医薬品などを製造販売または製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計年報」の結果を、年間分として集計したものです。

1      医薬品

・国内生産金額　6兆8,940億円〔前年比827億円(1.2%)減〕

　　輸出金額(海外向け直接出荷)　1,297億円〔前年比79億円(5.8%)減〕

　　輸入金額(最終製品等輸入)　3兆773億円〔前年比2,599億円(9.2%)増〕

2      衛生材料

・国内生産金額　527億円〔前年比14億円(2.8%)増〕

3      医療機器

・国内生産金額　1兆9,055億円〔前年比103億円(0.5%)増〕

　　輸出金額(海外向け直接出荷)　5,305億円〔前年比404億円(8.3%)増〕

　　輸入金額(最終製品等輸入)　1兆3,008億円〔前年比1,124億円(9.5%)増〕

4      医薬部外品

・国内生産金額　9,253億円〔前年比1,247億円(15.6%)増〕

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069158.html

あすか製薬は、12月15日、「避妊に関する総合情報WEBサイトの開設」を発表しました。女性のための正しい「避妊」の知識や情報を提供するWEBサイト「避妊のすべて、知っていますか？－緊急避妊と避妊の違い」です。

日本においては、1999年に低用量ピル（OC）が承認されて以降、それまで増加傾向にあった人工妊娠中絶(堕胎)率が顕著に下がるなど、近年は「心とからだに負担をかけない安全な避妊方法」として認識されつつあります。

しかしながら、服用に対する不安や使用方法に対する疑問、「緊急避妊」と「避妊」の違いなど、まだ充分に周知されていないのが実情であり、「避妊」に関して正しい情報を提供するため、本WEBサイトを制作しました。

あすか製薬は、低用量ピル（OC）のほか、2011年には国内初の緊急避妊薬を発売するなど、産婦人科領域における「スペシャリティ・ファーマ」として、女性のQOLをサポートしています。

本WEBサイトを通じて「緊急避妊」と「避妊」に関する正しい情報を広く提供することで、女性の健やかな明日のために、より一層貢献していきたいと考えています。

【サイトの概要】

☆効果の高い避妊法・低用量ピル（OC）とは

☆OCののみ方は?

☆「緊急避妊」と「避妊」の違いは？など

【サイトURL】

http://www.hinin.jp/

http://www.aska-pharma.co.jp/

日本医師会は、12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果－かかりつけ医機能と在宅医療を中心に」（概要版）を公表しました。

アンケート調査は、日本医師会会員のうち、診療所開設者及び管理者から無作為に20分の1抽出した3,413人（うち不達3件）を対象として、かかりつけ医、処方の状況、在宅医療等を調査、1,519人から回答がありました。回答率は44.5%でした。

＜かかりつけ医およびかかりつけ医機能＞

かかりつけ医にとって、あるいはかかりつけ医機能として、特に重要と思われる項目は、多い順に「受診勧奨や健康状態の管理」「主治医意見書の作成」「健康相談」である。

実施することが負担あるいは困難な項目は、多い順に「常勤筋医師3人以上在籍」「在宅患者への24時間の対応」である。これは診療報酬の要件の一つになっており、現場の負担になっている。

かかりつけ医（機能）として何を重要と考えるかは、診療科によって異なる。

・内科や外科では、「主治医意見書の作成」が多く、介護保険との関わりが重要であることがうかがえる。

・小児科や精神科では「健康相談」を重視している。

・内科以外の診療科、特に産科・産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科では「患者が受診しているすべての医療機関の把握」が重視されている。

かかりつけ医機能はすべての患者に対して必要なもののほか、患者特性（小児・高齢者、急性期・慢性期など）によって個別に必要なものがあることがうかがえる。

＜処方の状況（院内・院外処方）＞

「院内処方」「院内処方で一部院外」をあわせて、院内処方の診療所の割合は全体で37.5%である。産婦人科系では6割超、内科及び外科で4割強である。

現在院内処方の診療所の中には、「今後どうするか未定」「無回答」が4割近くある。今回創設された地域包括診療料・加算は、院内処方を原則としており、これらの診療所が院内処方を継続するかどうかが注目される。

院内処方のメリットとしては、「患者の移動の負担がない」が最も多く、全体で75.4%である。

院外処方のメリットとして最も多いのは、「医療機関で在庫管理の手間・コストがかからない」で、77.8%である。

＜処方の状況（長期処方）＞

比較的症状が安定していて定期的に通院している患者（生活習慣病、甲状腺機能低下症、更年期障害など）に対して、約5週以上は合計24.3%であった。「2101年長期蘇峰調査」と比べ、今回の調査では生活習慣病等の患者に対して、約8週の処方の増加が見られた。

比較的長期の処方をしている背景は、「病状が安定しているから」が最も多く76.2%、次いで「患者からの要望」が67.6%であった。高齢化が進んでいることもあり、全体的に生活習慣病等で長期継続して通院している患者が増えてきているのではないかと推察される。

比較的長期の処方が原因であると考えられる事例に遭遇した内容として、「患者が薬をなくしてしまい、次回予約よりも前に再診に来たことがある」は37.3%であった。次いで「患者が、服薬を忘れたり、中断したりしたため、病状が改善しなかったことがある」が35.7%であり、診療所医師の約3分の1が、長期処方により病状が改善しなかったという事例を体験していた。

＜処方の状況（後発医薬品）＞

後発医薬品については、診療所医師の半数以上が、品質、効果に問題があると感じている。一方、最近では、後発医薬品の製品数も増えていて、供給面の課題は改善されているようである。

＜在宅医療＞

内科、外科では、訪問診療を行う診療所が5割を超えている。また、内科、外科ともに外来のみの診療所は約3割であった。内科・外科以外も在宅医療に取り組んでいる診療科は多い。

在宅医療を行う上で特に大変であると感じているのは、多い順に「緊急時の対応」(75.4%)、「自身の体力」(52.9%)、「在宅での看取り」(40.4%)、「緊急時入院できる病床の確保」(35.7%)である。

今後の在宅医療への取り組みとして、「今後はさらに増やしたい」(今後拡大)が4.5%、「今後もこれまで通り続けたい」(今後継続)が23.8%であった。一方、現在、在宅医療を行っているが、「今後は減らしたい」(今後減少)が6.1%、「今後はやめたい」(今後中止)が3.0%であった。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、12月10日、各都道府県知事、地方厚生（支）局長に対して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律等」について通知しました。

近年におけるいわゆる危険ドラッグの濫用の状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、本年11月19日に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律等」が成立し、同月27日に公布されました。

また、改正法の施行に伴い、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する省令」が12月10日に公布されました。

このため、通知では、管下の市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏なきよう要請したものです。

第1　改正の趣旨

近年における危険ドラッグの濫用の状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、検査命令及び販売等停止命令の対象の拡大、販売等停止命令の対象となった物品についての販売等の広域的な禁止、広告規制の拡充及びインターネットにおける違法広告について特定電気通信役務提供者が送信防止措置を講じた場合の損害賠償責任の制限等の措置を講ずるものである。

第2　改正の内容

Ⅰ　指定薬物等である疑いがある物品に係る規制の見直し

１　検査命令及び販売等停止命令の見直し

（1）    検査命令及び販売等停止命令の対象物品の拡大

（2）    広告中止命令の創設

（3）    販売等停止命令の手続きの見直し

２　指定薬物等である疑いがある物品に係る広域的な規制の導入

Ⅱ　指定薬物及び無承認医薬品の広告禁止規定違反者に対する中止命令の創設

Ⅲ　特定電気通信役務提供者への削除要請及び損害賠償責任の制限

Ⅳ　教育及び啓発

Ⅴ　調査研究の推進

Ⅵ　関係行政機関の連携協力

Ⅶ　指定薬物等の依存症からの患者の回復に係る体制の整備

Ⅷ　地方厚生局への権限の委任

第3　施行期日等

　１　施行期日

改正法及び改正省令は、改正法の公布の日から起算して20日を経過した日（平成26年12月17日）から施行すること。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

厚生労働省は、12月9日、平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を公表しました。「主な生活習慣に関する状況は、60歳以上で良好」としています。

「国民健康・栄養調査」は、健康増進法に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しています。平成25年は重点項目として、様々な基準の策定に関わる実態を把握しました。

今回は、平成25年国民生活基礎調査（約11,000単位区内の世帯約30万世帯及び世帯員約74万人）において設定された単位区から無作為に抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計しました。

【調査結果のポイント】

＜主な生活習慣に関する状況＞

・食事、身体活動・運動、喫煙、睡眠の状況について、性・年齢階層別に見ると、60歳以上で良好な一方、20歳代及び30歳代では課題が見られた。

＜食品群の組合わせの状況＞

・3食ともに、穀類、魚介類・肉類・卵・大豆（大豆製品）、野菜を組み合わせて食べている者の割合は、男女ともに年齢が若いほど低い傾向

＜身体状況に関する状況＞

・肥満者の割合について女性は減少傾向にあり、男性は平成23年以降、増加に歯止め。血圧の平均値は男女ともに低下傾向。

＜たばこに関する状況＞

・受動喫煙の影響をほぼ毎日受けた者の割合は、平成20年と比べて学校、遊技場を除く全ての場（家庭、職場、飲食店、行政機関、医療機関）で有意に減少

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html

ヤンセンファーマは、12月1日、統合失調症やうつ病をはじめとする"こころの病"を抱えた方々が表現された絵画作品で創るカレンダーのコンテスト、「第13回Heartカレンダーコンテスト2014」の受賞作品を発表しました。

「Heartカレンダーコンテスト」は、統合失調症やうつ病などを抱えた方々の創作活動の発表の場として、2002年から実施され、今年で13回目となります。応募作品数は毎年1,000点を超え、全国から力作が応募されています。今年も、財団法人精神・神経科学振興財団高橋清久理事長を特別審査員に迎え、1,100点を超える応募作品の中から優秀作品12作品、入選作品38作品が決定しました。

優秀作品に選ばれた12名・グループの方々、また、入選作品に選ばれた38名・グループの方々には、2015年度Heartカレンダーとそれぞれの受賞作品で作成したポスターカレンダーが贈られます。

ヤンセンファーマは、治療や趣味を通じて絵画に取り組まれている方々の制作活動を、このコンテストを通じて支援するとともに、精神障害に対する差別・偏見のない社会創りに貢献し、当事者の方々がよりよい生活を送る手助けができるよう、今後とも支援を続けていきます。

http://www.janssen.co.jp/

ファイザーは、ヘルスケア領域の課題に取り組む市民活動・市民研究を支援する助成事業「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の2014年度助成対象プロジェクトを決定、12月5日に発表しました。本年度は、新規助成の応募122件の中から8件が選出され、前年度の助成対象団体が応募資格を有する継続助成として9件が選出されました。

「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」は、ファイザーの社会貢献活動の一環として2000年に創設した市民活動助成事業で、2000年の創設以来、「心とからだのヘルスケア」の領域の課題に取り組む市民活動を支援してきました。また、当プログラムでは、疾病、障害を抱える方をはじめ、生活困窮者や公的制度の狭間で支援を必要とする方々など、従来の「ヘルスケア」の枠にとらわれない対象者を支援し、多くの助成プログラムでは助成対象とならない人件費をカバーするなど、現場のニーズに即した先駆的な取り組みを続けて来ました。

この継続的な支援が評価され、本年、「平成26年度ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰」を受賞しました。この表彰は、福祉分野等のボランティア活動を長年率先して行なっている、または支援を行なっている団体や企業で、その功績が特に顕著であると認められたものを表彰する制度で、今回の受賞は、製薬企業として初の受賞となります。

このような社会貢献活動を通じて、革新的な医薬品の開発と提供だけでは十分に果たすことのできないヘルスケアの課題にも引き続き取り組むことで、「より健康な世界の実現のために」より一層邁進していくこととしています。

「ファイザープログラム」は、2000年9月に創設した市民活動助成事業で、「心とからだのヘルスケア」領域の課題に取り組む市民活動、市民研究を支援しています。3年間の継続助成制度、人件費を助成対象とする制度などを先駆的に導入し、2013年度から重点課題の一つであった「中堅世代のヘルスケア」に的を絞った新しいプログラムをスタートさせました。これまでの15年間に、延3,589件（新規3,343件、継続246件）の応募の中から、新規助成・継続助成合わせて323件のプロジェクトに対し、6億1,594万円を助成金として支援してきました。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

厚生労働省は、12月5日、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛てに、医薬食品局安全対策課長名で「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品」について通知しました。

　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第4条第5項第3号の規定に基づく要指導医薬品のうち、同号イに掲げる医薬品（いわゆるスイッチOTC薬）である「イブプロフェン・ブチルスコポラミン（配合剤）」について、今般、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」第7条の2第1項に定める期間を経過したため、要指導医薬品から一般用医薬品（第一類医薬品）に移行することになりました。

これに伴い、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第5項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件」が12月5日に告示（厚生労働大臣が指定する要指導医薬品第1号からイブプロフェン・ブチルスコポラミンを削除）され、12月7日に適用されることから、「医薬品の分類が要指導医薬品から第一類医薬品に変更になった医薬品については、区分に応じた適切な情報提供が行われるよう指導方」を要請したものです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/