一般用医薬品のインターネット販売の実態調査結果を発表 くすりの適正使用協議会
くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、2月27日、一般用医薬品のインターネット販売解禁から半年後の実態調査結果を発表しました。薬のインターネット販売利用者は、安易な価格偏向が明らかになっています。
平成26年6月から一般用医薬品のインターネット販売が解禁され、半年以上が経過しました。そこで、くすりの適正使用協議会は、インターネット販売解禁後の一般市民の意識と行動を明らかにするため、昨年6月以降にインターネットで一般用医薬品を購入した経験がある20-60代の男女500名を対象に調査を実施しました。
調査結果から、利用者は医薬品を選ぶポイントとして副作用や飲み合わせには関心が低く、圧倒的に価格を重視しており、購入サイトに関しては店舗の情報よりも、属しているオンラインモールの大きさで選択していることなどが分かりました。一般用医薬品のインターネット販売制度に関して、正しい知識を持たないまま利用している人が多数で、インターネットでの購入においても、医薬品は一般消費材と異なることを意識し、"医薬品リテラシー"をつけた上で利用する必要性が今回の調査により確認されました。
Point1：購入に当たり重視するのは、副作用や飲み合せ等よりも「価格」
インターネット販売で一般用医薬品を選ぶポイントは圧倒的に「価格」。本来重要視すべき副作用や飲み合せは考慮されない傾向に。
Point2：販売サイトの選択ポイントは、店舗の情報よりも「属しているオンラインモール」
6割以上がサイトを運営する店舗(薬局)の詳細よりも、販売サイトが属しているオンラインモールを基準にサイトを選択。
Point3：インターネット販売に関する知識が不足
インターネット販売が出来る薬局には、実際に店舗があることを知らない人が約8割。
インターネット販売を行う店舗は厚生労働省HPの一覧で確認できることを知らない人が約6割。
