アストラゼネカは、2月26日、重症気管支喘息患者と医師への調査結果を発表。喘息が重症化している患者さんの9割に重症の自覚がなく、辛さや不安を抱えていても7割が現在の生活の改善を考えていないことを明らかにしました。

アストラゼネカは、重症の喘息患者さんを取り巻く現状や重症喘息に関わる治療実態を明らかにすることを目的とした患者・医師調査を、国際医療福祉大学臨床医学研究センター足立満教授の監修のもと実施しました。調査対象は、ガイドラインの定義により重症と判断される喘息患者さん100名と、重症喘息患者さんの治療に携わる専門医・非専門医それぞれ100名、合計200名です。

調査はインターネット調査で、患者調査は全国の重症患者さん100名（男性50名、女性50名）、医師調査は全国の重症喘息患者さんを診察している医師200名（専門医100名、非専門医100名）を対象に2017年12月15日~12月26日に実施しました。

喘息患者さん全体のおよそ5~10%が重症の患者さんと言われていますが、重症喘息は現状、治療の選択肢が少なく、コントロール不良の重症喘息は死に至ることもある過酷な疾患で、患者さんは頻回な症状増悪や、呼吸機能低下という身体的な負担のほか、生活の質（QOL）の著しい制限など社会経済的な負担を余儀なくされていると言われています。

今回の調査では、日本の重症喘息患者さんの実状が明らかになりました。

考察1：重症喘息患者さんは、ガイドラインの定義ではコントロール不十分または不良と判断される状態にも関わらず、自分の喘息の状態は中等症・軽症で、コントロールが良いと考える人が多い

考察2：重症喘息患者さんは日常、風邪を引けない、いつ喘息の発作が起きるかわからない、などの不安を抱えている

考察3：重症喘息患者さんの約7割が、現在の生活の改善を考えておらず、そのうち約8割は現在の治療の継続ではこれ以上は改善されず現状維持にとどまると考えている

考察4：新しい治療である生物学的製剤について知らない患者さんが7割

考察5：一方で、重症喘息患者さんは、今の治療よりも自分の症状コントロールを改善し、副作用が少なく、効きめが早いなどの期待に応える新しい治療法があれば、挑戦したいという意欲が高い

考察6：重症喘息治療に携わる専門医の9割以上は生物学的製剤の処方経験があった

考察7：重症喘息治療に携わる医師は、患者さんが新しい治療に対してより良い症状コントロールを期待していると考えている

考察8：生物学的製剤の処方経験がある医師のうち、生物学的製剤の症状のコントロールや効果の強さ、即効性について同意する医師は約6~8割だが、「とても同意する」は約2~3割

考察9：生物学的製剤の処方経験がある医師の約半数は、経口ステロイド薬処方前の早い段階で生物学的製剤の投与を検討するが、実際は経口ステロイド薬の投与開始後に生物学的製剤を追加投与する

考察10：重症喘息治療に携わる医師は、経口ステロイドの長期連用、副作用、依存性や抵抗性を懸念している

考察11：医師と患者さんとのコミュニケーションでは、症状や治療についての情報に比べ、日常の困りごとについては十分に共有されていない可能性がある

https://www.astrazeneca.co.jp/

京都大学薬学部は、平成30年度入試から一般入試の募集区分を変更します。

一般入試において、薬科学科（修業年限4年、薬剤師国家試験受験資格なし）と薬学科（修業年限6年、薬剤師国家試験受験資格あり）に分ける学科単位での募集から、薬科学科と薬学科を合わせた学部単位での募集（両学科一括募集）に変更します。学科振り分けは、本人の志望や学業成績等に基づいて4年次進級時に行われます。

平成29年度入試は、募集人員80人（特色入試募集人員3人を含む）で薬科学科47人、薬学科30人、特色入試（薬科学科）3人ですが、30年度は募集人員80人（特色入試募集人員6人を含む）に変更はありませんが、両学科一括募集人員が74人で、4年次進級時の学科振り分け予定人数は薬科学科62人、薬学科12人、特色入試が両学科各3人です。

大阪大学薬学部は31年度から

なお、大阪大学薬学部は、平成31年度入学者選抜から、現在の薬科学科（修業年限4年）と薬学科（修業年限6年）の2学科を発展的に融合し、薬学基礎研究力と創薬基盤技術力・臨床力を兼ね備えた研究型高度薬剤師を養成する「新全6年制」として、薬学科（修業年限6年）のみの募集へと変更します。募集人員は、30年度までは薬学科（修業年限6年）25人（一般入試20人、推薦入試5人）、薬科学科（修業年限4年）55人（一般入試45人、推薦入試10人）ですが、31年度からは薬学科（修業年限6年）80人（一般入試65人、推薦入試15人）の予定です。

バイエル薬品は、1月31日、前立腺がん患者さんと家族の情報共有に関する意識調査結果を発表しました。

前立腺がんの治療経験のある患者さんおよび前立腺がん患者の家族の方について、治療への取り組みやコミュニケーションについて意識調査を行ったもので、調査は、2017年12月21日~12月26日に、前立腺がんの治療経験のある患者さん103名と、前立腺がん患者の家族103名を対象に、インターネットによるアンケート形式で実施しました。

＜調査結果概要＞

・前立腺がん患者と同居する家族の54.5%が、患者の受診に当たって同行していない

・同居する家族の4人に1人は受診に同行せず、主治医からの説明内容も共有されていない

・前立腺がん患者、家族の7割以上が最も不安に感じていることは「がんが転移しないか」と回答

・不安についての相談相手で多いのは、患者は「配偶者」「医師」。家族の場合「患者さん本人」「医師」、「相談しない」も4人に1人

・不安を相談した結果については、前立腺がん患者、家族ともに「前立腺がん治療に関する知識が深まった」が最も多く、「不安が和らいだ」と続いた

・「受診に同行し必ず主治医からの説明を聞いている」「受診の際には同行しないが、主治医からの説明内容は必ず共有されている」など、患者と家族で主治医の説明内容を共有している割合が高い群は、治療方針決定に当たって、家族の意見が参考にされる割合が高い

・特に患者は家族が同行している場合、家族の意見を聞く傾向が強まる

・患者に8割、家族の7割が前立腺がんの治療に当たって最も重視するのは「日常生活を行う上で動作が保てること」と回答

・新しい治療法を受けることに患者の9割、家族の8割が前向き

なお、前立腺がんは、日本でも増加傾向にあり、2017年の予測罹患数は約86,100例と、男性のがんで胃がん、肺がんに次ぐ第3位と患者数が多いがんです。

https://byl.bayer.co.jp/

日本新薬は、1月31日、「第10回日本新薬こども文学賞」最優秀作品決定を発表しました。

「日本新薬こども文学賞」は、絵本を通じて、未来の担うこどもたちの"ゆめ"を彩り、健やかな"こころ"の成長を見守りたいとの願いから、日本児童文芸家協会の後援を得て、同社創立90周年に当たる2009年に創設したものです。

10回目となる今回は、昨年7月から9月まで物語と絵画を募集し、全国から物語617点、絵画202点の作品が寄せられました。応募作品は、絵本作家の岡信子氏、京都精華大学名誉教授の坪内成晃氏、小児科医の細谷亮太氏、ブックデザイナーの鈴木久美氏ほか3名、合計7名からなる審査員によって厳正に審査され、最優秀を含む17点の入賞作品を決定しました。

物語部門最優秀賞は、谷本美弥子さん（65歳、広島県在住）の「おふろにはいるときは」、絵画部門最優秀賞には、三谷靭彦さん（74歳、東京都在住）の「大空へ！！」が選ばれました。また、絵画部門では、本審査とは別に、同社社員による投票を実施し、佐藤勝則さん（48歳、宮城県在住）の「ドリームサーカス物語」、堀百伽さん（12歳、神奈川県在住）の「ぼくだけのこびとたち」の2点を「日本新薬特別賞」として選出しました。入賞者には、10月に京都市内で開催予定の表彰式で賞金等を贈呈します。

日本新薬では、最優秀賞を受賞した物語をもとに、絵画部門の最優秀賞を受賞した三谷靭彦さんが絵をつけた絵本3万冊を制作し、10月完成を目指します。

出来上がった絵本は、全国の小児科医院などの医療機関や公共施設などを通じて、広くこどもたちのもとに届けられるほか、同社のWEBサイトでも閲覧できる予定です。

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

沢井製薬は、2月5日、医療関係者向け情報サイト（sawai medical site）リニューアルを発表しました。

2月3日にリニューアルした新サイトは、医療関係者のユーザビリティを考慮したもので、TOP画面から知りたい情報事柄へのアクセス性が向上しました。

【新sawai medical siteの特徴】

①    スマートデバイス対応：スマートフォン・タブレットからのアクセス数増加に伴い対応。

②    チャットボットの導入：AI(人工知能)を活用した対話型のコミュニケーションにより、医療関係者がサイト内で知りたい情報を速やかに案内。医療関係者のユーザビリティ向上に貢献。

③    資料検索機能の改善：TOPページから移動することなく添付文書などのPDF資料が入手可能。

④    使用期限検索の追加機能：医療関係者からの問い合わせが多い製品の使用期限をサイトで検索することが可能に。

厚生労働省は、2月5日、平成29年度「子ども予防接種週間」の実施について発表しました。

3月1日から7日までの7日間は「子ども予防接種週間」として、予防接種に関する取り組みが、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて実施されます。

この時期は、4月からの入園・入学に備え、保護者の予防接種への関心を高めるとともに、接種漏れを見直すのに最適な時期と考えられるため、子ども予防接種週間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターにおいて、通常の診療時間に予防接種が受けにくい方々に対して、土曜日、日曜日、平日の夜間などの地域の実情に配慮した予防接種を行うとともに、種々の予防接種の相談に応じ、接種機会の拡大及び予防接種率の向上を図ります。

主催は、日本医師会・日本小児科医会と厚生労働省で、ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子供たちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取り組みについて各都道府県医師会等で企画・実施します。

企画例

・ワクチンや接種スケジュール等の予防接種に関する保護者からの相談対応

・通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築

・マスメディアを通じた広報活動

・予防接種についての接種医療機関や一般市民向け講習会の開催　など

実施協力機関は都道府県医師会、郡市区医師会、予防接種協力医療機関、各地域の予防接種センターなどです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193336.html

厚生労働省は、2月1日、「都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合」を公表しました。

平成29年9月調剤分（平成29年10月審査分）の調剤レセプト（電算処理分）を分析し、保険薬局で調剤された医薬品について後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を都道府県別（薬局所在地別に集計）、処方せん発行元医療機関別に集計しました。また、地方区分別の集計を行いました。合わせて、薬剤料、後発医薬品薬剤料、後発医薬品割合（薬剤料ベース）についても同様に集計しました。

◇都道府県別、医科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（数量ベース）

〇都道府県別に医科病院・診療所の後発医薬品割合（数量ベース、新指標）をみると、

・岩手、秋田、神奈川、福井、兵庫、愛媛などでは、診療所より病院の方が後発医薬品割合が高い。

・一方、青森、新潟、和歌山などでは、病院より診療所の方が後発医薬品割合が高い。

◇都道府県別、医科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（薬剤料ベース）

〇都道府県別に医科病院・診療所の後発医薬品割合（薬剤料ベース）をみると、

・全ての都道府県で、病院より診療所の方が後発医薬品割合が高い。

・岩手、東京、神奈川、山梨、高知などは比較的病院と診療所の差が小さく、青森、山形、新潟、富山、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、山口、福岡、熊本などは比較的差が大きい。

◇都道府県別、歯科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（数量ベース）

〇都道府県別に歯科病院・診療所の後発医薬品割合（数量ベース、新指標）をみると、

・多くの都道府県では、診療所より病院に方が後発医薬品割合が高いが、宮城、和歌山、愛媛は特にその差が大きい。

・一方、新潟、岐阜、京都、徳島、佐賀は差が小さい。

◇都道府県別、歯科病院・診療所別にみた後発医薬品割合（薬剤料ベース）

〇都道府県別に歯科病院・診療所の後発医薬品割合（薬剤料ベース）をみると、

・和歌山県を除いた全ての都道府県で、病院より診療所の方が後発医薬品割合が高い。

・都道府県によって、病院・診療所毎の後発医薬品割合及びその差にばらつきが見られる。

・徳島、佐賀の病院で特に低く、石川、長野、滋賀、沖縄の診療所は比較的高い。

◇病院種別別にみた後発医薬品割合

〇（医科）病院種別別に後発医薬品割合をみると、

・大学病院では、数量ベース、薬剤料ベースのいずれも他の病院種別より後発医薬品割合が低い。

・公的病院では、数量ベースの後発医薬品割合が高いが、薬剤料ベースでは法人病院や個人病院よりも低い。

◇診療科別にみた後発医薬品割合

〇（医科診療所）診療科別に後発医薬品割合をみると、

・産婦人科、耳鼻咽喉科では数量ベース、薬剤料ベースのどちらも高く、小児科、整形外科、皮膚科ではどちらも低い。

・各都道府県の値で変動係数（標準偏差÷平均値、値が高いほどばらつきが大きい）を算出すると、数量ベースでは小児科、皮膚科、眼科が、薬剤料ベースでは小児科、産婦人科、眼科が高い。

◇地方区分別、病院種別別にみた後発医薬品割合

〇地方区分別に（医科）病院種別別に後発医薬品割合をみると、

・関東や近畿の大学病院で数量ベースの後発医薬品割合が低く、個人病院で高い。北海道、東北、九州では公的病院、法人病院が高く、大学病院、個人病院が低い。

・薬剤料ベースの後発医薬品割合は、概ねどの地方でも大学病院が低く、個人病院が高いが、北海道、九州では個人病院が低い。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/cyouzai_doukou_topics_h29.html

厚生労働省は、1月19日、医薬・生活衛生局総務課長並びに医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長の連名で、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛に、「偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止の徹底」について通知しました。関係団体にも通知し会員への周知徹底を要請しています。

1月18日に開催された全国厚生労働関係部局長会議においても、偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止に向けて協力を要請しましたが、特に対応が必要と考えられる点について、改めて管下の医療機関、薬局、医薬品販売業者、医薬品製造販売業者、医薬品製造業者に対する周知徹底を要請したものです。

記

1． 医薬品を譲り受ける際は、当該医薬品が本来の容器包装等に収められているかどうかその状態（未開封であること、添付文書が同梱されていること等を含む）を確認することに加え、譲渡人が必要な販売業許可等を有し、当該医薬品を適正な流通経路から入手していることを確認するなど、偽造医薬品等の混入を避けるため、必要な注意をすること。

2． 医薬品販売業者においては、譲渡人の本人確認を行い、名称等を記録するなど、平成29年10月5日付薬生発1005第1号医薬・生活衛生局長通知等に則り適正に対応すること。特に開封前の医薬品については、未開封であることを確認するとともに、開封した医薬品を譲り受ける場合には、開封した者の名称、住所等を確認すること。

3． 医薬品製造販売業者、医薬品製造業者においては、品質管理の徹底を行い、確実に封を行うこと。

4． 患者等に対し調剤した薬剤又は医薬品の販売等を行う際は、医薬品（その容器包装を含む）の状態を観察し、通常と異なると認められる場合は販売せず、異常のない医薬品を用いて改めて調剤するなど適切に対応すること。また、通常と異なると認められる医薬品については、所管の都道府県等に連絡すること。

奈良県は、1月18日、ジェネリック医薬品の使用促進を図るため、県民向け啓発ポスター（平成29年度版）及び医療従事者向けリーフレットを作成、発表しました。

県民向けジェネリック使用促進ポスターは、幅広い県民の後発医薬品に対する理解を深め、安心使用等の促進を図るために作成したもので、2種類のデザインを使用し、「ジェネリック医薬品を選んでいますか？」というタイトルで、「ジェネリック医薬品は、先発品と同じ有効成分で製造された医薬品です」と強調、ジェネリック医薬品を選ぶメリット（患者さんのお薬代を軽減、国の医療費を軽減）、安さの理由（開発費用が安い）を示し、処方を希望される方へ「かかりつけの医師・薬剤師へ相談を」と呼びかけ、「国民皆保険制度を維持するためにジェネリック医薬品を使用しましょう」と訴えています。

このポスターは、奈良県及び奈良県医師会・病院協会・歯科医師会・薬剤師会・病院薬剤師会・医薬品卸協同組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）奈良支部、奈良県国民健康保険団体連合会と奈良県後発医薬品安心使用促進協議会の連名で作成されています。

また、医療従事者向けリーフレットは、「後発医薬品を取り巻く現状～奈良県の現状と使用促進の取り組みについて～」として、奈良県の状況を示すとともに、差額通知、後発医薬品の品質情報について情報を提供しています。

なお、奈良県では薬務課facebookでも情報発信中です。「ならの薬務課facebook」

http://www.pref.nara.jp/item/191355.htm#itemid191355

大阪府警察本部府民安全対策課は、保険薬局を狙った強盗事件が発生したことから、＜保険薬局事業者及び従業員の皆様へ＞と題して、「防犯速報」（平成30年1月号）を発しました。昨年10月には「薬局を狙った窃盗事件」について防犯速報を出していますが、今回は強盗事件の発生を受けて防犯速報を出しました。

平成30年1月12日午後8時10分頃、大阪市内で保険薬局を狙った強盗事件が発生しました。

犯人は、無言のまま薬局事務員に果物ナイフを突きつけ、レジの上に置いてあった売上金を強取しました。

犯人は逃走中のため、各店舗において防犯体制の強化を要請しています。

防犯速報では犯人の特徴を示すとともに、防犯対策のポイントとして次の通り挙げています。

〇 現金管理の徹底

　・金庫等を活用し、レジ周辺での多額の現金保管は避け、早期回収に努める。

〇 防犯設備の強化

　・店舗出入口、通用口、事務所には、防犯カメラやセンサーライト等を設置する。

　・異常事態の発生に備え、警備会社に異常を知らせる機械警備システムを導入する。

〇 店舗内外の警戒強化と不審者（車）を発見した場合の早期通報

　・不審者を早期発見するため、常に店舗内外の警戒に努める。

　・店舗周辺において、目出し帽、マスクなどで覆面する等、不審人物や車両を発見した場合、迅速に通報する。

http://www2.osaka-fuyaku.jp/upload/fuyakuhp/20180116keisatsu.pdf