大阪大谷大学薬学部は、1月30日、「新春構造式かるた大会」を薬学教育支援・開発センターで開催しました。
薬学部の1~5年生と教職員を対象に開催したもので、大会で用いる構造式かるたは、「医薬品編」と「基本構造式編」の2種類があり、いずれも化学構造への理解と定着を促すため、同センターが開発したもので、午前の「医薬品編」は研究室対抗で行い、午後の「基本構造式編」では1年生も参加し、午前午後合わせて90人を超える参加者となり、活気ある戦いとなりました。
今後も同センターでは、かるたの充実を図るとともに、様々な方法で学生の学習を促しサポートしていく考えです。
大阪薬科大学は、2月6日、大学院薬学研究科社会人大学院生の受入れに関する制度について発表しました。
大阪薬科大学大学院では、社会人大学院生の積極的な受入れを目的として、平成31（2019）年度以降に入学する人を対象に「長期履修制度」を設けています。
長期履修制度は、職業を有する人、育児又は介護等の事情を有する人は、大学院での在学年限を計画的に1年間または2年間延長することができます（延長された期間の学費は免除）。
教育方法の特例として、夜間や休日に授業や研究指導を受けることができます。（学則で「大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」と定めています。）
京都薬科大学は、2月6日、「学内全面禁煙宣言」を行いました。
2018年7月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、2019年7月1日から学校、病院、行政機関、児童福祉施設等が屋内全面禁煙となること、また、大学は、未成年の学生を含む多くの人々が集う公共性の高い教育研究機関であることなどを踏まえて、京都薬科大学では、喫煙による健康被害を防止し、在学生、職員及び同学関係者の健康増進を図り、快適な教育研究環境を確保するため、2020年4月から学内全面禁煙とすることを宣言しました。
今後、喫煙者への禁煙に関する支援を行っていくとともに、現在設置している喫煙場所を段階的に閉鎖及び撤去します。同学では、学内全面禁煙の実施に向けて理解と協力を要請しています。
2019年6月末：南校地・グラウンド・薬用植物園の喫煙場所の閉鎖及び撤去
2020年3月末：本校地の喫煙シェルターの閉鎖
2020年4月1日：学内全面禁煙開始
厚生労働省は、2月1日、風しん追加的対策の告知に「シティハンター」を起用することを発表。また、2（ふう）月4（しん）日「風しんの日」に啓発イベントを開催します。
風しんに関する追加的対策について、より多くの対象男性（1962（昭和37）年4月2日~1979（昭和54）年4月1日生まれの男性）に対して告知し、抗体を獲得してもらうために、厚生労働省は「劇場版シティーハンター＜新宿プライベート・アイズ＞」とコラボレーションしたポスター及びリーフレットの作成や、SNSなどを通じた啓発活動を行います。
予防接種法に基づき定期接種を受ける機会が一度もなかった1962（昭和37）年4月2日~1979（昭和54）年4月1日生まれの男性に対して、2022年3月末までの間、原則無料で予防接種を受けられる定期接種の対象となります。市区町村が対象男性に対してクーポン券を配布、このクーポン券を使用すれば原則無料で抗体検査及び予防接種を受けられるようになります。
一方、啓発イベントは、2（ふう）月4（しん）日「風しんの日」に因み、"風しんゼロ"プロジェクトと協力し、抗体保有率の低い1962（昭和37）年4月2日~1979（昭和54）年4月1日生まれの男性を対象とし、2月4日18：30~20：05に大手町タワー地下2階「ootemori」で開催します。
このイベントでは、ミス・ワールド2018日本代表の伊達佳内子氏を招き、専門家や先天性風しん症候群の患者家族などとの対談を通して、風しん対策の解説を行います。また、"風しんゼロ"プロジェクトにおいて、積極的に風しん対策に取り組む企業を表彰し、表彰企業が取り組み内容を紹介します。
厚生労働省は、1月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」として平成30年8月分を公表しました。
(1)
平成30年8月の調剤医療費(電算処理分)は6,052億円(伸び率：対前年度同期比▲3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,167円(伸び率▲3.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,530億円(伸び率+0.7%)、薬剤料が4,511億円(伸び率▲4.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が827億円(伸び率+3.5%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,563円(伸び率▲5.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.0%)、25.4日(伸び率+2.4%)、79円(伸び率▲7.8%)であった。
(3)
薬剤料の多くを占める内服薬3,672億円(伸び幅：対前年度同期差▲203億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の694億円(伸び幅▲141億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+21億円（総額300億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,167円(伸び率▲3.5%)で、最も高かったのは京都府10,833円(伸び率▲4.0%)、最も低かったのは佐賀県7,789円(伸び率▲4.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県(伸び率▲0.5%)、最も低かったのは奈良県(伸び率▲5.7%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が75.0%(伸び幅+5.9%)、薬剤料ベースが18.3%(伸び幅+1.4%)、後発品調剤率が71.9%（伸び幅+4.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では52.0%(伸び幅+5.2%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアである。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,253円で、最高が北海道1,612円、最低が福岡県1,063円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+3.1%円で、最高が徳島県+5.6%、最低が福井県▲0.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国75.0%で、最高が沖縄県85.0%、最低が徳島県67.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.3%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が京都府15.7%、後発医薬品調剤率は全国71.9%で、最高が沖縄県80.8%、最低が東京都66.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国52.0%で、最高が沖縄県61.7%、最低が徳島県47.2%となっている。
厚生労働省は、1月15日、医政局長、医薬・生活衛生局長、社会・援護局障害保健福祉部長の連名で、各都道府県知事宛に、「本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応」について通知を発しました。
昨年12月14日に天皇の即位及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が公布・施行されたことに伴い、本年4月27日から5月6日までの間については10日間連続の休日（10連休）となることが決定しましたが、10連休においても引き続き必要な医療提供体制を確保することが重要であり、医師会等の地域の医療関係者、医薬品・医療機器等の卸売販売業関係者、関係団体、関係機関、都道府県・市町村等の行政機関等が有機的に連携して対応することが求められます。
そこで、10連休において各地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、各医療関係者、医療機関、薬局等と連携し、都道府県内の二次救急に対応する医療機関、三次救急に対応する医療機関、精神科救急に対応する医療機関、外来機能を担う医療機関及び薬局について、10連休における対応状況等を医療関係者や卸売販売業関係者、住民等に対して周知するなど10連休における医療提供体制の確保に万全を期すよう求めています。
具体的には、10連休における医療提供体制に関する情報（二次救急に対応する医療機関、三次救急に対応する医療機関、精神科救急に対応する医療機関、在宅当番医制度や休日夜間急患センター等の初期救急提供体制、外来診療を実施する医療機関及び開局する薬局に関する情報等）ついて、関係者による二次医療圏ごとの協議会等の開催や地域の医師会、歯科医師会や薬剤師会への照会、個別の医療機関等への照会等の方法を通じて各医療機関等の承諾を得た上で、2月中旬を目途に把握すること。
把握した10連休における医療提供体制に関する情報について、10連休までの間に、医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度の公表システム、都道府県・市町村等の行政機関のホームページや広報誌等を通じ、医療関係者や卸売販売業関係者、住民等に対して十分に周知すること。当該情報は医療機関等における医療従事者の確保や医薬品・医療機器等の供給等に重要な情報であるため、医療関係者や卸売販売業関係者に対する情報共有は可能な限り早期に行うとともに、医療提供体制の確保に万全を期すため、病院群輪番制度や在宅当番医制度、当番薬局制度等に参画していない医療機関等の参画を促すなど適切に対応すること。
各医療機関等に対し、病床が満床になり患者の引受先が必要になる等の事態が発生する場合に備えた対応方針について、あらかじめ医療機関等間の協議の下で定めていくよう求めるとともに、10連休中に行政機関や地域の医療関係者等の間で連絡を取ることができる体制（処方箋に疑義が生じた場合等に処方医と調剤を行う薬剤師とが連絡を取ることができる体制を含む）を確保すること。
日本医師会は、1月9日、「医療政策シンポジウム2019」の開催を発表しました。
シンポジウムは、「医師の地域偏在」をテーマに、2月13日13：00~16：00に日本医師会館大講堂で行われます。（同時通訳あり）参加希望者は、2月12日までに日本医師会ホームページより申し込むこと。参加費は無料です。http://www.med.or.jp/people/info_event/seminar/008186.html
＜次第＞
主催者挨拶：横倉義武（日本医師会会長・前世界医師会会長）
【講演】
座長：中川俊男（日本医師会副会長）・石川広己（日本医師会常任理事）
イントロダクション：「医師が担うプライマリ・ケア（仮題）」＝オトマー・クロイバー（世界医師会事務総長）
講演1「ドイツにおける医師の地域偏在（仮題）」＝ドイツより招聘
講演2「人口減少日本で医療に起きること」＝河合雅司（ジャーナリスト）
講演3「我が国における医師の地域偏在（仮題）」＝福井次矢（聖路加国際大学学長）
【パネルディスカッション】
テーマ：「医師の地域偏在」
座長：武田俊彦（厚生労働省政策参与）
パネリスト：オトマー・クロイバー（世界医師会事務総長）
河合雅司（ジャーナリスト）
福井次矢（聖路加国際大学学長）
横倉義武（日本医師会会長・前世界医師会会長）
ドイツより招聘
日本医師会は、1月9日、第7回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者を発表しました。
「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。
対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、様々な場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師で、日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師（現職の日医・都道府県医師会役員は除く）です。各都道府県医師会長が推薦します。
第7回「日本医師会赤ひげ大賞」受賞者は次の通りです。
○大里 祐一医師（82歳、大里医院理事長）・秋田県医師会推薦
○千場 純医師（69歳、三輪医院院長）・神奈川県医師会推薦
○堀川 楊医師（78歳、堀川内科・神経内科医院理事長）・新潟県医師会推薦
○橋上 好郎医師（93歳、医療法人健生会理事長）・長野県医師会推薦
○緒方 俊一郎医師（77歳、緒方医院院長）・熊本県医師会推薦
厚生労働省は、12月28日、国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組を調査報告書に取りまとめ公表しました。
わが国の高齢化の進行に伴い、生活習慣病が増加し、中でも糖尿病は、初期段階では自覚症状がないため、長年放置されると、糖尿病性腎症の重症化進行により人工透析による治療が必要となるリスクがあります。この場合、患者本人及び家族の苦痛は著しく、また医療費負担の増大が懸念されます。
今回、糖尿病性腎症重症化予防の取組に関して、長野県松本市、埼玉県及び所沢市、志木市並びに東京都足立区の国保を訪問して調査しました。
厚生労働省は、今回の調査報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査」の公表をはじめ、今後とも国保における糖尿病性腎症重症化の予防事業に係わる支援を一層強化していきます。
【調査先の国保における糖尿病性腎症重症化予防事業の取組のポイント】
1長野県松本市－地域の薬剤師を起用した保健指導の取組
→主治医と薬局薬剤師等の連携による「患者自己管理支援プログラム」の推進
2埼玉県及び埼玉県所沢市・志木市－「埼玉県方式」による広域的連携の取組
→県が市町村国保と国保連の共同事業（民間事業者への一括業務委託）を支援
3東京都足立区－被保険者約17.1万人（東京都内第2位）、特定健診受診者数約5.4万人（東京都内第1位）を擁する国保の取組
→区の専門職が対象者抽出、実施方法検討、事業評価、医師会連携など主体的かつ意欲的に推進
厚生労働省は、12月27日、平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果を公表しました。
平成29年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果（年報）を取りまとめ公表したもので、「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出を基に、毎月「動態調査」として、医療施設数、病床数、診療科目などの動向を把握しています。また、3年ごとに「静態調査」として、職種別従事者数（医師、看護師、事務職員など）や、検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の詳細な調査を実施しており、平成29年は「静態調査」の実施年に当たります。
「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数を集計しています。
【調査結果のポイント】
Ⅰ 医療施設（静態・動態）調査
○医療施設数・病床数
病院8,412施設・1,554,879床（前年と比べて30施設の減少、6,126床の減少）
一般診療所101,471施設・98,355床（前年と比べて58施設の減少、5,096床の減少）
歯科診療所68,609施設・69床（前年と比べて331施設の減少、増減なし）
○「小児科」を標榜する一般病院2,592施設（前年と比べて26施設の減少）
「小児科」を標榜する一般診療所19,647施設（26年調査と比べて1,225施設の減少）
○「産婦人科」又は「産科」を標榜する一般病院1,313施設（前年と比べて19施設の減少）
「産婦人科」又は「産科」を標榜する一般診療所3,327施設（26年調査と比べて142施設の減少）
○「分娩」を実施した一般病院995施設（26年調査と比べて46施設の減少）
「分娩」を実施した一般診療所1,144施設（26年調査と比べて99施設の減少）
○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数 全国171.7人
最も多いのは高知県（259.7人）、次いで徳島県（229.9人）
最も少ないのは埼玉県（124.9人）、次いで静岡県（134.3人）
Ⅱ 病院報告
○病院の患者数
「１日平均在院患者数」1,252,295人（前年と比べて0.1%、1,526人の増加）
「１日平均外来患者数」1,346,627人（前年と比べて0.7%、9,130人の減少）
○病院の平均在院日数28.2日（前年と比べて0.3日の短縮）
