ニプロ株式会社は、7月29日、「原薬製造国の情報公開」を発表しました。
医療関係者向け情報サイトに、原薬製造国の情報を公開したものです。
昨今、医療関係者から医薬品の原薬製造国を確認したいとの問い合わせが多数寄せられるようになったことから、多くの医療関係者に同社の医薬品をより安心して使用してもらえるよう、原薬製造国の一覧表を公開しました。
掲載場所：ニプロ医療関係者向け情報サイト（http://med.nipro.co.jp/entrance）「医薬品情報」ページ最下部「原薬製造国に関する情報」
富山県は、7月22日、「薬剤師のお仕事体験学習」の開催を発表しました。
これは、中学生及び高校生が、薬剤師をはじめとする医薬品に関わる仕事に対する理解を深め、進路選択の参考とすることを目的に、調剤薬局・病院・富山県薬事総合研究開発センターでの「薬剤師のお仕事体験学習」を開催するものです。主催は富山県と富山県薬剤師会です。
実施期間は7月25日~8月9日の間の10日間で、内容は次の通りです。
(1)
調剤薬局体験コース(中学生対象、県内28調剤薬局で実施)
・薬剤師の役割、調剤薬局での業務に関する説明
・模擬調剤(錠剤、散剤、軟膏、シロップ剤の調整等)
(2)
病院内薬局体験コース(高校生対象、県内8公的病院で実施)
・病院薬剤師の業務に関する説明
・模擬調剤、薬剤鑑別、病棟見学等
(3)
製薬体験コース(中学生及び高校生対象、富山県薬事総合研究開発センターで実施)
①
製剤実習：顆粒剤及び錠剤を作製し、評価の試験を実施
②
分析実習：胃腸薬または富山のくすりの成分の分析
なお、参加者は県内の中学校または高等学校に在籍する生徒165名(中学生104名、高校生61名)で、コース別参加者数は、中学生が調剤薬局体験コース64名。製薬体験コース40名、高校生が病院内薬局体験コース55名、製薬体験コース6名です。
日本製薬工業協会は、7月19日、小中学生向け「夏休み自由研究サイト」での情報提供について発表しました。
日本製薬工業協会（製薬協）は、株式会社学研プラスが運営する学研キッズネット「夏休み！自由プロジェクト2019」に、製薬産業に関する自由研究テーマ「くすりのヒミツを大研究」（https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine/）を掲載したものです。
製薬協では、研究開発型製薬産業についてひろくステークホルダーからの理解を得ていくために様々な活動を行っています。学研キッズネット「夏休み！自由プロジェクト」を活用した情報提供はその一環として、小中学生などの若年層に製薬産業やくすりのことを身近に感じてもらうことを目的に2010年より続けているものです。
「くすりのヒミツを大研究」（https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine/）
掲載コンテンツ（新規）
・はじめて破傷風をあばいた北里柴三郎
・「おくすり手帳」をつくってみよう
・くすりが効くのはなぜだろう？～からだの中でのくすりの旅～
なお、製薬協では、小中学生を対象としたくすりや製薬産業に関する情報提供として、製薬協のホームページの中に「くすり研究所」を公開しています。「くすり研究所」（http://www.jpma.or.jp/junior/kusurilabo)は、子どもたちが正しいくすりの知識を身につけ、自分の健康や身体を大切にしてほしいという願いから企画されたサイトで、2019年4月にリニューアルを行い、さらに、くすりのことを楽しく学べるサイトとなりました。学研キッズネットの「くすりのヒミツを大研究」にバナーによるリンクを付しています。
厚生労働省は、7月18日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱に関する世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を公表しました。
コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC：Public Health
Emergency of International Concern）に該当する旨を言宣言したものです。
PHEICとは、WHOが定める国際保健規則（IHR）における、(1)疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態、(2)緊急に国際的対策の調整が必要な事態で、これまでにPHEICが宣言された事例は、①2009年4月：豚インフルエンザ(H1N1)（新型インフルエンザ）、②2014年5月：野生型ポリオウイルスの国際的な拡大、③2014年8月：エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大、④2016年2月：ジカ熱の国際的拡大です。
コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況は、2018年8月1日にコンゴ民主共和国北東部の北キブ州での発生以降、2019年7月14日までに確定例2,407例を含む2,501例が報告され、うち1,668名が死亡。2019年6月11日にはウガンダ共和国での発生が確認。2019年7月14日北キブ州都ゴマでの発生が確認されています。
日本イーライリリーは、7月16日、がんと診断された方、及びその家族、友人を対象とした絵画・写真・絵手紙コンテスト「第10回リリー・オンコロジー・オン・キャンバス がんと生きる、わたしの物語。」の応募登録を開始しました。
リリー・オンコロジー・オン・キャンバスは、がんと告知された時の不安や、がんと共に生きる決意、がんの経験を通して変化した生き方などを作品とエッセイで表現し、多くの人と想いを分かち合ってもらう「場」として、日本イーライリリーが2010年に創設したものです。
受賞作品は、リリー・オンコロジー・オン・キャンバスのウェブサイト(https://www.locj.jp)及びFacebook（https://www.facebook.com/locj.jpChannel）に掲載されます。
応募資格は、①医療機関においてがんと診断された方、またはその家族、友人、②日本国内にお住まいで応募時の年齢が満20歳以上の方、③受賞の有無に関わらず、応募作品がテレビやウェブサイトなどの各種媒体を通じて紹介されることに同意する方、④応募作品を売買・譲渡等の対象としないことに同意する方で、最優秀賞(各部門1名)には賞状・盾・15万円、優秀賞(各部門1名)には賞状・盾・8万円、一般投票賞(各部門1名)には賞状・盾・5万円、入選(若干名)には賞状が贈られます。応募登録期間は2019年7月16日~2020年1月31日（当日消印有効）、作品受付締切は2020年2月21日必着です。
応募ハガキの宛先・一般からの問い合わせ先は、リリー・オンコロジー・オン・キャンバス事務局：〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷2-24-1 遠山ビル3F（US内） Tel：0120-78-1307 Email：info@locj.jpです。応募登録ハガキはウェブサイト（https://www.locj.jp）からダウンロードできます。
受賞作品発表は2020年6~7月の予定です。
沢井製薬は、7月12日、医療関係者向け「原薬製造国の情報公開」を発表しました。医療関係者向け総合情報サイトsawai medical site(https://med.sawai.co.jp/)に自社製品の「原薬製造国」を公開したものです。
同社のジェネリック医薬品を医療関係者が安心して使用してもらえるよう原薬製造国と原薬製造所の国別割合を情報公開することとしました。
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、6月28日、平成30年度第4四半期及び30年度年間のジェネリック医薬品数量シェア分析結果を公表しました。
平成30年度第4四半期（31年1月~3月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は75.7%です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成29年度第4四半期74.1%、30年度第1四半期72.2%、第2四半期73.2%、第3四半期74.7%、第4四半期75.7%となっています。
また、平成30年度（30年4月~31年3月）のGE医薬品の数量シェア分析結果は74.0%（29年度69.9%）です。
なお、数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及び一部IQVIA社のデータをもとに推計した速報値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。GE医薬品のシェアは、GE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。
厚生労働省は、6月26日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成31年1月分を公表しました。
(1)
平成31年1月の調剤医療費(電算処理分)は6,252億円(伸び率：対前年度同期比▲0.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,739円(伸び率▲2.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,635億円(伸び率＋2.9%)、薬剤料が4,606億円(伸び率▲1.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が871億円(伸び率＋1.5%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,193円(伸び率▲3.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.83種類(伸び率▲0.4%)、22.8日(伸び率+1.3%)、81円(伸び率▲4.4%)であった。
(3)
薬剤料の多くを占める内服薬3,715億円(伸び幅：対前年度同期差▲37億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の664億円(伸び幅▲91億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+65億円（総額283億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,739円(伸び率▲2.9%)で、最も高かったのは北海道10,565円(伸び率▲2.7%)、最も低かったのは佐賀県7,497円(伸び率▲2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは大分県(伸び率▲0.7%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲7.5%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が77.5%(伸び幅+5.6%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が75.6%（伸び幅+3.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.0%(伸び幅+4.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,218円で、最高が北海道1,635円、最低が佐賀県1,027円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.1%円で、最高が徳島県+1.9%、最低が福井県▲8.0%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国77.5%で、最高が沖縄県86.4%、最低が徳島県70.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.5%、最低が徳島県16.7%、後発医薬品調剤率は全国75.6%で、最高が沖縄県83.1%、最低が東京都70.8%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.0%で、最高が沖縄県63.3%、最低が徳島県49.2 %となっている。
日本OTC医薬品協会・日本一般用医薬品連合会は、6月24日、セルフメディケーション税制に関する生活者16万人調査について発表しました。認知度は71.3%に向上しているものの、利用意向は11.0%にとどまっており、利用拡大には対象品目拡大と下限引き下げが有効としています。
日本OTC医薬品協会と日本一般用医薬品連合会等の関連団体は、セルフメディケーション税制（セルメ税制）に関する生活者調査を2016年から継続的に実施しています。5回目となる今回は、16万人の規模で確定申告の時期に実施しました。また、同税制の利用者等の健康意識と行動変容、医療費への影響を調査するために、3群（セルメ税制利用群、利用予備群・下限超え、利用予備群・下限未達）に区分した調査も実施しました。
調査の結果、セルメ税制の認知度は、全世代で向上し71.3%に達したことが確認できましたが、一方、セルメ税制を「利用したい」と回答した人は11.0%にとどまり、今後認知が進んでも利用拡大は見込みにくい状況にあることが示唆されました。
セルメ税制を利用する上での改善ニーズとしては、セルメ税制利用群では、「申告対象の製品が全OTC医薬品に拡大すること」が高く、セルメ税制利用予備群では、「下限金額が下がること」でした。現行制度を見直しする場合、これまでの調査と同様に「対象品目の拡大」と「下限金額の引き下げ」の優先度が高いと考えられます。
仮に、対象品目を全OTC医薬品に拡大した場合、セルメ税制利用予備群の利用拡大により、利用者数は16万7千人増加し、減税規模は7億3千万円が上乗せされると推計され、更に対象品目の拡大に加えて、下限額を0円にした場合、87万7千人増加し、減税規模は23億円の上乗せになると見込んでいます。なお、控除する下限額を0円にした上で、1万2千円超の購入条件を付加した場合、21万8千人の増加、減税規模12億7千円の上乗せにとどまると推計されます。
セルメ税制利用群と利用予備群の健康意識と行動レベルは総じて高いことが確認できましたが、反対にセルメ税制を認知していない群では総じて低いことがわかりました。セルメ税制の認知度の向上は利用者増には結びついていないものの、セルフメディケーションの意識を高めることに寄与していると考えられます。
医療費との関係をみると、セルメ税制利用群では、2017年よりも2018年の医療費が減少したと回答した人が多く、OTC医薬品の使用増も確認できました。
日本OTC医薬品協会、日本一般用医薬品連合会等の関連団体では、今回の調査結果を踏まえて、セルメ税制をより使いやすい制度に改善すべく、生活者のニーズである「対象品目の拡大」、「下限金額の引き下げ」等を中心とする税制改正要望を、今夏、厚生労働大臣に提出する予定です。
日本OTC医薬品協会は、健康寿命延伸に向けた取り組みとして、7月24日14:00~17:00に「自分の健康を知り、自分で守るために」をテーマに、「セルフメディケーションの日 シンポジウム」を開催します。17日から受付を開始しました。
コーディネーターは東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）「自分で守る健康社会」機構長池浦富久氏で、登壇者は、厚生労働省健康局健康課長武井貞治氏、日本薬剤師会常務理事渡邉和久氏、日本チェーンドラッグストア協会事務総長今西信幸氏、聖路加国際大学大学院看護学研究科教授中山和弘氏、日本OTC医薬品協会副会長野上麻理氏で、コーディネーターによる基調講演に続いて、パネリスト発表、パネルディスカッションが行われます。
会場は、東京都中央区日本橋室町の野村コンファレンスプラザ6階です。
