厚生労働省は、1月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」として平成30年8月分を公表しました。

(1)   平成30年8月の調剤医療費(電算処理分)は6,052億円(伸び率：対前年度同期比▲3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,167円(伸び率▲3.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,530億円(伸び率+0.7%)、薬剤料が4,511億円(伸び率▲4.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が827億円(伸び率+3.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,563円(伸び率▲5.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.0%)、25.4日(伸び率+2.4%)、79円(伸び率▲7.8%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,672億円(伸び幅：対前年度同期差▲203億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の694億円(伸び幅▲141億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+21億円（総額300億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,167円(伸び率▲3.5%)で、最も高かったのは京都府10,833円(伸び率▲4.0%)、最も低かったのは佐賀県7,789円(伸び率▲4.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県(伸び率▲0.5%)、最も低かったのは奈良県(伸び率▲5.7%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が75.0%(伸び幅+5.9%)、薬剤料ベースが18.3%(伸び幅+1.4%)、後発品調剤率が71.9%（伸び幅+4.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では52.0%(伸び幅+5.2%)であった。数量ベースの新指標は、「後発医薬品のある先発医薬品」+「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアである。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,253円で、最高が北海道1,612円、最低が福岡県1,063円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+3.1%円で、最高が徳島県+5.6%、最低が福井県▲0.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国75.0%で、最高が沖縄県85.0%、最低が徳島県67.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.3%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が京都府15.7%、後発医薬品調剤率は全国71.9%で、最高が沖縄県80.8%、最低が東京都66.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国52.0%で、最高が沖縄県61.7%、最低が徳島県47.2%となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2018/08/