厚生労働省は、12月28日、国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組を調査報告書に取りまとめ公表しました。

わが国の高齢化の進行に伴い、生活習慣病が増加し、中でも糖尿病は、初期段階では自覚症状がないため、長年放置されると、糖尿病性腎症の重症化進行により人工透析による治療が必要となるリスクがあります。この場合、患者本人及び家族の苦痛は著しく、また医療費負担の増大が懸念されます。

今回、糖尿病性腎症重症化予防の取組に関して、長野県松本市、埼玉県及び所沢市、志木市並びに東京都足立区の国保を訪問して調査しました。

厚生労働省は、今回の調査報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査」の公表をはじめ、今後とも国保における糖尿病性腎症重症化の予防事業に係わる支援を一層強化していきます。

【調査先の国保における糖尿病性腎症重症化予防事業の取組のポイント】

1長野県松本市－地域の薬剤師を起用した保健指導の取組

　→主治医と薬局薬剤師等の連携による「患者自己管理支援プログラム」の推進

2埼玉県及び埼玉県所沢市・志木市－「埼玉県方式」による広域的連携の取組

　→県が市町村国保と国保連の共同事業（民間事業者への一括業務委託）を支援

3東京都足立区－被保険者約17.1万人（東京都内第2位）、特定健診受診者数約5.4万人（東京都内第1位）を擁する国保の取組

　→区の専門職が対象者抽出、実施方法検討、事業評価、医師会連携など主体的かつ意欲的に推進

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199434_00007.html