日本ジェネリック製薬協会は、9月27日、「次世代産業ビジョン（本編）」を発表しました。
「国民の医療を守る社会保障制度の持続に貢献する～Society5.0 for SDGsの実現と共に」というテーマの同ビジョンは、これからの我が国の社会・医療環境の劇的な変化を「未来年表」として取りまとめ、具体的に、"2030年のある日の出来事"を予測しながら、「次世代に向けて社会保障制度の持続性に貢献するための約束」を宣言する内容となっています。
これまで、医療の質を落とすことなく患者負担を軽減し、且つ、限られた医療資源の有効活用に寄与し、医療保険財政の改善に貢献するため、良品質な医薬品を製造し、安定的に提供することを第一義にしてきたジェネリック医薬品産業が、激変する未来の情報化社会を想像し、バックキャスティング思考で次世代のあるべき姿を提言します。
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月26日、令和元年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
令和元年度第1四半期（4月~6月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は75.8%です。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成30年度第1四半期72.2%、第2四半期73.2%、第3四半期74.7%、第4四半期75.7%となっています。
なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。GE医薬品のシェアは、GE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。
厚生労働省は、9月26日、「平成30年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。
厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。
このほど、平成30年度の集計結果がまとまったため公表するものです。
【調査結果のポイント】
〇平成30年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆4,279億円（伸び率▲3.1%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,850円（伸び率▲3.7%）であった。
その内訳は、技術料が1兆9,311億円（伸び率＋1.0%）、薬剤料が5兆4,834億円（▲4.5%）、特定保険医療材料が134億円(伸び率＋3.8%)であり、薬剤料のうち、後発医薬品が1兆245億円(伸び率＋1.5%)であった。
〇処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,670円と、0歳以上5歳未満の3,197円の約3.34倍であった。
〇後発医薬品割合は、平成30年度末の数量ベース(新指標)で77.7%（伸び幅＋4.7%）、数量ベース（旧指標）では53.9%（伸び幅＋3.7%）、薬剤料ベールで19.6%（伸び幅＋0.6%）であり、後発医薬品調剤率が73.6%（伸び幅＋2.8%）であった。
〇内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲5.7%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「１種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.3%、＋2.3%、▲7.4%であった。
〇平成30年度の調剤医療費を処方せん発行医療機関別にみると、医科では病院が3兆496億円（▲2.8%）、診療所が4兆3,530億円（▲3.4%）であり、平成30年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が78.2%（伸び幅＋4.8%）、診療所が77.4%（伸び幅＋4.6%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の88.1%（伸び幅＋11.3%）、最も低かったのが後期高齢者で75.4%（伸び幅＋4.7%）であった。
〇平成30年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は79.8%、次いで大きい消化器官用薬87.2%であった。
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/18/dl/gaiyo_data.pdf
厚生労働省は、9月26日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成31年3月分を公表しました。
(1)
平成31年3月の調剤医療費(電算処理分)は6,733億円(伸び率：対前年度同期比▲5.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,885円(伸び率▲4.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,761億円(伸び率▲0.3%)、薬剤料が4,961億円(伸び率▲7.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が973億円(伸び率▲4.2%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,147円(伸び率▲6.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率▲0.4%)、24.4日(伸び率+2.1%)、78円(伸び率▲8.4%)であった。
(3)
薬剤料の多くを占める内服薬3,900億円(伸び幅：対前年度同期差▲337億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の694億円(伸び幅▲114億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+35億円（総額325億円）であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,885円(伸び率▲4.3%)で、最も高かったのは北海道10,567円(伸び率▲4.2%)、最も低かったのは佐賀県7,531円(伸び率▲5.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは島根県(伸び率▲1.6%)、最も低かったのは山梨県(伸び率▲7.0%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が77.7%(伸び幅+4.7%)、薬剤料ベースが19.6%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が73.6%（伸び幅+2.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では53.9%(伸び幅+3.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,284円で、最高が北海道1,690円、最低が佐賀県1,083円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.1%で、最高が徳島県+0.3%、最低が福井県▲6.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国77.7%で、最高が沖縄県86.6%、最低が徳島県70.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.6%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が徳島県17.2%、後発医薬品調剤率は全国73.6%で、最高が沖縄県82.3%、最低が東京都68.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国53.9%で、最高が沖縄県63.1%、最低が徳島県49.4 %となっている。
厚生労働省は、9月26日、「平成29年度国民医療費」を公表しました。総額43兆710億円、人口一人当たり33万9,900円です。
「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用（医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したもの）の推計です。
「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。
【結果のポイント】
〇平成29年度の国民医療費は43兆710億円（前年に比べ9,329億円、2.2%の増加）
人口一人当たりでは33万9,900円（同7,900円、2.4%の増加）
〇制度区分別の国民医療費
・「公費負担医療給付分」：3兆2,040億円（制度全体に占める割合7.4%）
・「医療保険等給付分」：19兆7,402億円（制度全体に占める割合45.8%）
・「後期高齢者医療給付分」：14兆7,805億円（制度全体に占める割合34.3%）
・「患者等負担分」：5兆2,750億円（制度全体に占める割合12.2%）
〇財源別の国民医療費
・公費「国庫」：10兆8,972億円（財源全体に占める割合25.3%）
「地方」：5兆6,209億円（財源全体に占める割合13.1%）
・保険料「事業主」：9兆744億円（財源全体に占める割合21.1%）
「被保険者」：12兆1,906億円（財源全体に占める割合28.3%）
・その他「患者負担」：4兆9,948億円（財源全体に占める割合11.6%）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/dl/kekka.pdf
厚生労働省は、9月25日、平成30（2018）年「医療施設（動態）調査」、「病院報告の結果」を公表しました。
「医療施設（動態）調査」は、全国の医療施設（病院・診療所）の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したもので、「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したものです。
【調査結果のポイント】
Ⅰ 医療施設（動態）調査
〇 医療施設数・病床数
病院：8,372施設・1,546,554床（前年と比べて40施設の減少、8,325床の減少）
一般診療所：102,105施設・94,853床（前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少）
歯科診療所：68,613施設・61床（前年と比べて4施設の増加、8床の減少）
〇「小児科」を標榜する一般病院：2,567施設（前年と比べて25施設の減少）
一般診療所：102,105施設・94,853床（前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少）
〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院：1,307施設（前年と比べて6施設の減少）
Ⅱ 病院報告
〇 病院の患者数
「１日平均在院患者数」：1,246,867人（前年と比べて0.4%、5,428人の減少）
「１日平均外来患者数」：1,334,097人（前年と比べて0.9%、12,530人の減少）
〇 病院の平均在院日数：27.8日（前年と比べて0.4日の短縮）
厚生労働省は、9月25日、平成30（2018）年「医療施設（動態）調査」、「病院報告の結果」を公表しました。
「医療施設（動態）調査」は、全国の医療施設（病院・診療所）の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したもので、「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したものです。
【調査結果のポイント】
Ⅰ 医療施設（動態）調査
〇 医療施設数・病床数
病院：8,372施設・1,546,554床（前年と比べて40施設の減少、8,325床の減少）
一般診療所：102,105施設・94,853床（前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少）
歯科診療所：68,613施設・61床（前年と比べて4施設の増加、8床の減少）
〇「小児科」を標榜する一般病院：2,567施設（前年と比べて25施設の減少）
一般診療所：102,105施設・94,853床（前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少）
〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院：1,307施設（前年と比べて6施設の減少）
Ⅱ 病院報告
〇 病院の患者数
「１日平均在院患者数」：1,246,867人（前年と比べて0.4%、5,428人の減少）
「１日平均外来患者数」：1,334,097人（前年と比べて0.9%、12,530人の減少）
〇 病院の平均在院日数：27.8日（前年と比べて0.4日の短縮）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/18/dl/02sisetu30.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/18/dl/03byouin30.pdf
厚生労働省は、9月24日、平成29年度無承認無許可医薬品等買上調査の結果を公表し、当該製品の使用中止を訴えています。
いわゆる健康食品等については、医薬品成分を含有し、無承認無許可医薬品に該当する製品が流通しており、これらが原因と考えられる健康被害が発生しています。
このため、厚生労働省では、平成13年度から都道府県の協力の下、日本国内の店舗や運営者の所在地が日本国内にあるインターネットサイトで販売されている、いわゆる健康食品等を実際に買い上げ、国立医薬品食品衛生研究所において、それらの分析調査を行っています。
この調査の結果、その使用により健康被害が発生するおそれがある製品が発見された場合は、その製品を取り扱う業者に対し、その者が所在する都道府県による指導・取締りを行うとともに、分析結果を公表することによって、消費者に対して注意喚起を行うこととしています。
平成29年度調査では、42道府県の協力の下、強壮・痩身を目的として国内で販売されている、いわゆる健康食品等156製品を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、長崎県が買い上げた1製品から医薬品成分（リドカイン）を検出しました。
現在のところ、この製品による健康被害事例は報告されていませんが、この製品の使用により徐脈、不整脈、血圧降下などの健康被害などを生じる恐れがあります。
分析結果判明後、関係都道府県または保健所設置市が、製品を取り扱っていた業者に対し、販売停止・回収等を行わせるなどの必要な措置を行っていますが、製品をお持ちの方は直ちに使用を中止するとともに、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診するよう呼び掛けています。
厚生労働省は、9月20日、明年の第34回管理栄養士国家試験の実施について発表しました。試験は令和2年3月1日に実施されます。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県です。
試験科目は（ア）社会・環境と健康、(イ)人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、(ウ)食べ物と健康、(エ)基礎栄養学、(オ)応用栄養学、(カ)栄養教育論、(キ)臨床栄養学、(ク)公衆栄養学、(ケ)給食経営管理論。受験願書受付期間は令和元年12月2日~12月13日。受験手数料は6,800円(収入印紙)。合格発表は令和2年3月27日午後2時です。
受験資格は、(1)修業年限が2年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年12月13日までに3年以上栄養の指導に従事した者(実務期間3年以上終了)、(2) 修業年限が3年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年12月13日までに2年以上栄養の指導に従事した者(実務期間2年以上終了)、 (3)修業年限が4年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年12月13日までに1年以上栄養の指導に従事した者(実務期間1年以上終了)、(4)修業年限が4年である管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた者、（5) 修業年限が4年である管理栄養士養成施設を令和2年3月12日までに卒業見込みであって、令和2年3月26日までに栄養士の免許を受ける見込みの者、(6)修業年限が3年である栄養士養成施設であって、厚生労働大臣が栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和60年法律第73号)による改正前の栄養士法第5条の4第3号の規定に基づき指定したものを卒業して栄養士の免許を受けた者です。
厚生労働省は、9月12日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。
厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成30年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。
今回の調査では、店舗での販売においては、「従業員の名札等により専門家の区別ができた」や「要指導医薬品販売時における使用者についての状況の確認がされた」などの項目で、前回に比べて改善されたものの、第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」が67.0%（薬局66.7%、店舗販売業67.7%、前年度73.6%）、第二類医薬品等における「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が52.0%（薬局53.4%、店舗販売業51.9%、前年度61.3%）であるなど、遵守率が低下している項目があります。
また、インターネットでの販売においては、特に第二類医薬品等の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」や「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」の項目において、前回に比べて改善されたものの、引き続き遵守率が低い項目があり、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない結果が確認されています。
【主な調査結果】
◎店舗での販売に関する調査
要指導医薬品及び第一類医薬品に係る調査項目の遵守率は前年度と同様であったが、「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」、第二類医薬品等における「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」等の一部の項目で遵守率が低下している。
〇要指導医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」：70.7%
〇第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」：67.0%
〇第二類医薬品等における「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」：52.0%
◎インターネットでの販売に関する調査
前回に比べ全体的に改善されたものの、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」等の一部の項目では店舗販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題がある。
なお、調査は（1）薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査においては、一般消費者である調査員が、全国5,000件の薬局・店舗販売業の店舗（薬局1,754件、店舗販売業3,246件）を訪問し、医薬品の販売ルールに係る事項等に関し店舗での販売状況等について調査（調査期間は平成30年11月~31年1月）。主な調査項目は①従事者の区別状況、②要指導医薬品の販売方法（本人確認、薬剤師による販売）、③一般用医薬品の情報提供、相談対応の状況など。
（2）薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）に関する調査においては、特定販売の届け出を行い、インターネットで一般用医薬品を販売しているサイト500件を対象に、医薬品の販売ルールに係る事項等に関しインターネットでの販売状況等について調査（調査期間は平成30年11月~31年2月）。
厚生労働省は、9月4日、平成30年「衛生行政報告例」（就業医療関係者）の結果を公表しました。
「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、難病・小児慢性特定疾病、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べているもので、今回公表する結果は、「医療」分野のうち、平成30年末における就業医療関係者（免許を取得している者のうち就業している者）などについて、各都道府県からの隔年の報告をもとに集計したものです。
＜結果の概要＞
1． 就業保健師・助産師・看護師・准看護師
（1）就業保健師等の年次推移
平成30年末現在の就業保健師は52,955人（男1,352人、女51,603人）で、前回（平成28年）に比べ1,675人（3.3%）増加している。
就業助産師は36,911人で、前回に比べ1,137人（3.2%）増加している。
就業看護師は1,218,606人（男95,155人、女1,123,451人）で、前回に比べ69,209人（6.0%）増加している。
就業准看護師は304,479人（男21,777人、女282,702人）で、前回に比べ18,632人（5.8%）減少している。
（2）就業場所別にみた就業保健師等
就業場所別に実人員をみると、保健師は「市区町村」が29,666人（構成割合56.0%）と最も多くなっている。助産師、看護師及び准看護師は「病院」が最も多く、それぞれ23,199人（62.9%）、863,402人（70.9%）、116,434人（38.2%）となっている。
常勤換算数をみると、保健師は「市区町村」が27,326.0人（55.5%）と最も多くなっている。助産師、看護師及び准看護師は「病院」が最も多く、それぞれ22,211.0人（66.2%）、831,069.7人（73.9%）、108,619.3人（40.6%）となっている。
（3）雇用形態別にみた就業保健師等
雇用形態別にみると、保健師、助産師、看護師及び准看護師のいずれも「正規雇用」が最も多く、保健師は43,679人（構成割合82.5%）、助産師は29,864人（80.9%）、看護師は1,001,542人（82.2%）、准看護師は215,015人（70.6人）となっている。
（4）年齢階級別にみた就業保健師等
年齢階級別にみると、保健師は「40~44歳」が7,838人（構成割合14.8%）と最も多くなっており、助産師は「25~29歳」5,653人（15.3%）、看護師は「40~44歳」183,793人（15.1%）、准看護師は「55~59歳」50,262人（16.5%）が最も多くなっている。
（5）都道府県別にみた人口10万対就業保健師数等
都道府県別に人口10万人当たりの保健師数をみると、島根県が79.3人と最も多く、次いで長野県が77.2人、山梨県が76.5人となっている。一方、神奈川県が23.5人と最も少なく、次いで大阪府が25.9人、東京都が28.4人となっている。
人口10万人当たりの助産師数をみると、島根県が47.9人と最も多く、次いで鳥取県が42.7人、長野県が42.5人となっている。一方、埼玉県が23.1人と最も少なく、次いで千葉県が23.9人、広島県が24.1人となっている。
人口10万人当たりの看護師数をみると、高知県が1,511.0人と最も多く、次いで鹿児島県が1,394.3人、佐賀県が1,335.4人となっている。一方、埼玉県が693.6人と最も少なく、次いで千葉県が722.7人、神奈川県が738.4人となっている。
人口10万人当たりの准看護師数をみると、宮崎県が571.4人と最も多く、次いで熊本県が556.4人、佐賀県が553.0人となっている。一方、東京都が90.9人と最も少なく、次いで神奈川県が93.3人、滋賀県が120.9人となっている。
2． 就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所
（1）就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所の年次推移
平成30年末現在の就業歯科衛生士は132,635人で、前回（平成28年）に比べ8,804人（7.1%）増加している。
就業歯科技工士は34,468人で、前回に比べ172人（0.5%）減少している。
歯科技工所は21,004か所で、前回に比べ98か所（0.5%）増加している。
（2）就業場所別にみた就業歯科衛生士・歯科技工士
就業場所別にみると、歯科衛生士は「診療所」が120,068人（構成割合90.5%）と最も多く、歯科技工士は「歯科技工所」が25,056人(72.7%)と最も多くなっている。
(3)年齢階級別にみた就業歯科衛生士・歯科技工士
年齢階級別にみると、歯科衛生士は「25~29歳」から「45~49歳」にかけておおむね均等に分布している。
歯科技工士は「55~59歳」が4,977人と最も多くなっている。
3． 就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師及び施術所
（1）就業あん摩マッサージ指圧師等数の年次推移
平成30年末現在の就業あん摩マッサージ指圧師は118,916人で、前回（平成28年）に比べ2,636人（2.3%）増加している。
就業はり師は121,757人で、前回に比べ5,750人（5.0%）増加している。
就業きゅう師は119,796人で、前回に比べ5,748人（5.0%）増加している。
就業柔道整復師は73,017人で、前回に比べ4,897人(7.2%)増加している。
（2）あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移
「あん摩マッサージ及び指圧を行う施術所」は19,389か所で、前回に比べ229か所(1.2%)減少している。
「はり及びきゅうを行う施術所」は30,450か所で、前回に比べ2,151か所(7.6%)増加している。
「あんま、マッサージ及び指圧、はり並びにきゅうを行う施術所」は38,170か所で、前回に比べ390か所(1.0%)増加している。
「その他の施術所」は2,679か所で、前回に比べ60か所(2.2%)減少している。
「柔道整復の施術所」は50,077か所で、前回に比べ2,053か所(4.3%)増加している。
