厚生労働省は、9月30日、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後トレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本製薬団体連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じて所属の製造販売業者に調査票を送付し、平成30年9月末時点の新バーコードの表示状況に関する調査を実施しました。調査対象企業数は237社（平成29年度調査は231社）で、有効回答企業数は224社（214社）、回収率は94.5%（92.6%）です。

＜製造販売業者への調査結果＞（概要）

（1）必須表示項目の表示割合は、

・すべての包装単位（調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位）において100%でした。

・なお、必須表示項目のうち、必ず表示するものであり、原則令和3年4月以降に製造販売業者から出荷されるものから適用とされた内用薬、注射薬、外用薬の「販売包装単位への有効期限、製造番号又は製造記号」及び「元梱包装単位への商品コード、有効期限、製造番号又は製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では約26~59%（前年度15~50%）、元梱包装単位では約71~92%（前年度約67~88%）でした。

（2）     任意表示項目（調剤包装単位の有効期限、製造番号又は製造記号）の表示割合は約2~24%（前年度約0~19%）でした。

（3）     新バーコード表示の対応完了見込み時期は、販売包装単位について213社中211社、元梱包装単位について192社中190社が、令和2年度下期（令和3年3月）までに対応完了見込みとしています。

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000552688.pdf