第14回国民医療推進協議会総会は、10月8日に開催され、決議を採択するとともに、「国民医療を守る国民運動」の展開を決定しました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。

現在、40団体で構成し、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める"国民を守るための国民運動"を展開し、政府に国民の声を届けるための運動に取り組んでいます。

本年の「国民医療を守る国民運動」は、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して受けられるための適切な財源の確保を、国民とともに政府に対し求めていく」ことを目的に、10月8日から12月下旬まで実施します。

12月6日には午後2：00～3：00に憲政記念館講堂で国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催して決議を採択します。

また、都道府県医療推進協議会に対して、①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、③国民集会への参加協力依頼、を要請し、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって政府関係各方面へ上申することとしています。

10月8日の総会での決議は次の通りです。

＜決議＞

人生100年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。

よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。