厚生労働省は、9月30日、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取り組みについて、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求まられたことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本医療機器産業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査は、日本機器産業連合会及びその加盟団体から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成30年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。調査対象企業数は全体685社（前年度調査691社）、医療機器570社（577社）、体外診断用医薬品115社（114社）、有効回答企業数は全体572社（588社）、医療機器457社（474社）、体外診断用医薬品115社（114社）、回収率は全体83.5%（85.1%）、医療機器80.2%（82.1%）、体外診断用医薬品100.0%（100.0%）です。

＜調査結果＞（概要）

JANコード取得割合：医療機器全体99.2%（昨年度調査99.4%）、消耗材料98.1%（94.2%）、体外診断用医薬品100.0%（100.0%）

データベース登録割合

MEDIS－DCデータベース：医療機器全体80.8%（80.5%）、消耗材料71.3%（64.6%）、体外診断用医薬品71.5%（71.1%）

歯科用医療機器データベース：医療機器全体100.0%（99.8%）、消耗材料97.4%（99.7%）バーコード表示割合

販売（包装）単位：医療機器全体97.5%（97.7%）、消耗材料87.3%（86.2%）、体外診断用医薬品99.8%（99.5%）

個装（最小包装）単位：医療機器全体82.2%（84.1%）、体外診断用医薬品99.9%（99.5%）

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000552712.pdf