厚生労働省は、8月4日、平成22年度｢介護給付費実態調査｣の結果を取りまとめ公表しました。

｢介護給付費実態調査｣は、介護サービスの給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しています。

調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含みません。

今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、平成22年5月審査分から平成23年4月審査分を年度報として取りまとめたものです。

結果の概要は、１受給者の状況―（１）年間受給者数、（２）要介護(要支援)状態区分の変化、（３）性・年齢階級別にみた受給者の状況、２受給者1人当たり費用額―（１）サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額、（2）都道府県別にみた受給者1人当たり費用額、３居宅サービスの状況―（１）利用状況、(2)訪問介護、(3)通所介護･通所リハビリテーション、(4)福祉用具貸与、４地域密着型サービスの状況、５施設サービスの状況―（１）要介護状態区分別にみた単位数･受給者1人当たり費用額、（２）退所(院)者の入所(院)期間別割合に分かれています。

介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況は、年間累計受給者数は前年度比209万人増の4,927万28百人、内訳は介護予防サービスが45万1百人増の1,042万32百人、介護サービスが164万31百人増の3,887万26百人。年間受給者数は24万12百人増の492万82百人、内訳は介護予防サービスが9万22百人増の121万91百人、介護サービスが22万51百人増の401万58百人です。

「受給者の状況」は次の通りです。

（１）年間受給者数

　平成22年5月審査分から平成23年4月審査分における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると49,272.8千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は10,423.2千人、介護サービス受給者数は38,872.6千人となっている。

　また、年間受給者数(平成22年4月から平成23年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者)は4,928.2千人となっている。

（２）要介護(要支援)状態区分の変化

　　平成22年5月審査分における受給者のうち、平成22年4月から平成23年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者：年間継続受給者)は2,965.4千人となっている。

　　年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成22年4月と平成23年3月で比較すると、｢要支援2｣~｢要介護4｣において、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている。

（３）性･年齢階級別にみた受給者の状況

　　平成23年4月審査分においては、認定者数5,189.2千人、受給者数4,157.0千人となっており、受給者を性別に見ると、「男」1,210.8千人(29.1%)、「女」2,946.2千人(70.9%)となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」76.6%、「女」81.7%となっている。

　　65歳以上の年齢階級別人口に締める受給者の割合（平成22年11月審査分）を男女別にみると、｢70~74歳｣以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている。

　詳細は厚生労働省のホームページに掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/