国公立大学薬学部長(会長･学長)会議は、8月29日、薬学4年制課程卒業者の薬剤師国家試験受験資格取得の経過措置に関する声明を発表し、文部科学省、厚生労働省及び全国薬科大学長･薬学部長会議会員や新薬剤師養成問題懇談会のメンバーに送付しました。

新薬剤師養成問題懇談会は、国公立大学薬学部長会議、社団法人日本私立薬科大学協会、一般社団法人日本病院薬剤師会、社団法人日本薬剤師会、厚生労働省、文部科学省の6者で構成され、オブザーバーとして一般社団法人薬学教育協議会、公益社団法人日本薬学会薬学教育改革大学人会議、財団法人日本薬剤師研修センター、全国薬科大学･薬学部長会議、一般社団法人薬学教育評価機構、特定非営利活動法人薬学共用試験センターが参加し、薬剤師養成に関する諸問題などについて議論しています。

声明は次の通りで、7月28日の新薬剤師養成問題懇談会の後に、｢修士課程を除く薬学6年制教育専修期間5年間での薬剤師国家試験受験資格取得の課程」に関して、薬剤師教育に関わる関係諸団体、機関により協議し、この過程を推進している関係大学に本過程の早急な是正を強く要望することが全会一致で決定されました。全国薬科大学長.･薬学部長会議、国公立大学薬学部長(科長･学長)会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会、薬学教育協議会、日本薬学会、日本薬剤師研修センター、薬学教育評価機構、薬学共用試験センターの連名になっています。

声明文

　薬学4年制課程卒業者の薬剤師国家試験受験資格取得の経過措置に関して、平成18年度入学生(新薬学教育制度第一期生)に対して、一部の大学において大学院修士課程を2年間で修了し、1年後の平成24年度に薬剤師国家試験受験資格を取得できる課程がおかれようとしている。このような課程は、参加型実務実習開始までの教育の質保証が担保できないこと、早期卒業が不可となっている6年制薬学教育理念に反し修士課程を除く薬学6年制教育専修期間5年間で薬剤師国家試験受験資格取得を可能とすることから、社会一般の薬学6年制教育への疑念をも招きかねず重大な懸念を覚える。この課程を準備している大学に早急な是正を求めたい。