日本製薬工業協会は研究開発志向型の製薬企業69社が加盟する任意団体ですが、12月26日、ホームページのニュースリリースに「平成24年度薬価制度改革について｣を掲載しました。内容は次の通りです。

この度、中医協で了承された｢平成24年度薬価制度改革の骨子｣に基づき次期薬価改定に伴う予算案等が決定されました。

特許期間中の新薬については、｢新薬創出・適応外薬解消等促進加算｣の本格導入・恒久化を求めてきましたが、引き続き試行が継続されることとなりました。

この加算制度は、製薬産業に新薬への一層の取り組み強化を促すものであり、新たな治療薬を待ち望む患者さんにとっても、またわが国産業の国際競争力強化のためにも意義深いものであり、引き続き本格導入・恒久化に向けて関係方面のご理解を求めていきたいと考えております。

他方、この度の制度改革においては、長期収載品等の薬価について約250億円もの追加引き下げが行われることとなりました。後発品の使用促進は、医薬品業界だけではなく、行政や医療関係者を含めた国全体で取り組むべき課題であり、製薬業界のみが負担することは断じて容認できるものではなく、誠に遺憾であります。

このようなルール外の不透明な予見できない強制引き下げは、研究開発税制の縮減措置と合わせて、企業の経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、新薬創出やドラッグ・ラグ解消に向けた取り組みにも支障を生じさせるものであります。

このように大変厳しい状況ではありますが、当協会としては、国民、患者の皆様が待ち望んでいる新薬創出に向けて引き続き努力をしてまいります。

http://www.jpma.or.jp/