厚生労働省は、1月16日、｢漢方生薬製剤に用いる原料生薬の放射性物質検査の調査結果｣(第2報)を発表しました。

厚生労働省は、製薬企業の団体の連合体である日本製薬企業団体連合会(日薬連)が、会員への注意喚起や放射能対策強化のため、傘下の日本漢方生薬製剤協会(日漢協)が3月以降に17都県からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況とその結果を自主的に取りまとめたことについて、平成23年10月14日付で通知しましたが、1月16日に、日薬連から、日漢協以外の日薬連の会員企業の調査結果を含め、3月以降に17都県からの原料生薬の放射性物質を検査してきた状況について新たに60検体を追加した第二報があったため、情報提供したものです。

第一報分も含めた延べ173検体に係る原料生薬については、平成23年12月13日付通知「漢方生薬製剤原料生薬の放射性物質の検査に係る適切な方法について」で示した「生薬等の放射性物質測定ガイドライン」に照らして精密な方法で検出されていないことが確認されたものでない限り、使用・出荷されたものはありません。

今回の調査は、第一報からの追加調査項目として、生薬の特徴である栽培／野生の違い並びに調査結果の公共性を担保するための検査機関名も加えました。また、第一報分の生薬につきましても、追加調査項目を含めて改めて調査しました。

なお、日薬連では、生薬の主たる収穫時期も考慮し、当分の間、年2回の調査を実施する予定です。

調査は、平成23年3月11日以降に検査計画対象自治体17都県から産出した生薬の購入又は購入予定がある会社における平成23年10月末までの検査状況を調査(追加調査項目を含めて)しました。調査結果は3つに分けてまとめられていますが、◇第一報で報告された検体以外に新たに報告された21生薬・60検体についてまとめ、これらのうち58検体では放射性物質の検出は認められず、2生薬・2検体に放射性物質(セシウム)が確認された、◇第一報で報告したものと同じ検体について、検査法を変えて改めて検査・報告された3生薬・4検体の結果をまとめた、◇第一報で報告した35生薬・109検体の再確認をまとめ、検査方法や検出限界値の取扱いに誤認があった等により修正が報告されたものについて訂正を行っています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000204ca.html