日本薬剤師会は、6月7日の記者会見で、｢一般用医薬品のインターネット販売に対する日本薬剤師会の見解｣を発表しました。

<意見>

｢一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和については、以下の理由により、反対します。｣

<理由>

１．医薬品の副作用による健康被害を最小限に抑えるためには、適切な服薬指導、情報提供とともに、副作用の発症後の適切な指導、措置、受診勧告など、悪化防止のための迅速な対応が不可欠であるが、インターネット販売ではそうした対応は困難であると考えられる。

２．｢対面｣の最も重要な意味は、販売者の実態･実存を、購入者が確認できることにある。生命関連商品である医薬品の安全性を確保するためには、｢責任者の所在の確認が可能である｣ことが、絶対不可欠の要素である。先般のバスツアー事故を見ても、インターネット販売については責任の所在が大きな問題であると考えられる。

３．また、インターネット販売では、脱法ドラッグ、脱法ハーブ、偽造医薬品、不良健康食品など、犯罪や健康被害が続発しているが、その主な原因は、インターネット販売の｢匿名性｣である。販売責任者をパソコン上しか確認できないインターネット販売サイトは、生命関連商品である医薬品の販売の場として不適当と言わざるを得ない。

　また、我が国の現状と鑑みれば、現実論として法整備の遅れのため、インターネット犯罪を取り締まるどころか、コントロールが困難な状態である。このような状況は、ネット先進国でも同様であり、世界共通の問題になっている。

４．インターネットによる医薬品販売は、そもそも規制緩和の一環であり、規制緩和は生活者自らの自己責任を基本としている。しかし、我が国における消費者トラブルの内容から見ても、日本では自己責任という考え方について、まだまだ国民の理解は十分に得られていない。

　 このような現状では、医薬品インターネット販売の規制緩和は問題である。

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日本医師会は、第14回「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストを実施します。

日本医師会と読売新聞社は、生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込めて、｢生命(命)を見つめる｣フォトコンテストを開催しています。周囲の生きとし生けるものすべてが被写体で、レンズを通して｢生命｣を感じた作品を募集します。

審査委員は、田沼武能(日本写真家協会会長)、椎名誠(作家)、ロザンナ(歌手)、織作峰子(写真家)各氏ほかで、最優秀賞(1点)に30万円、日本医師会賞(1点)、讀賣新聞社賞(1点)、審査員特別賞(1点)に各10万円、入選(5点)に5万円、佳作(20点)に図書カード5,000円分が贈られます。

応募規定は、応募作品(プリント)は、本人が撮影したフィルムの未発表作品に限ります。デジタルカメラで撮影したもの、及びデジタルプリントまたは500万画素以上のデジタルデータでも応募可能です。作品のプリントサイズはキャビネ判（２L）、応募作品は原則として応募日から3年以内に撮影したものに限ります。1人3点まで応募できます。

締切は11月16日(必着)で、2013年2月に讀賣新聞紙上で発表する予定です。

応募･問い合わせ先は、〒104-8325　東京都中央区京橋2-9-2　読売新聞東京本社事業開発部「フォトコン」係（TEL：03-5159-5886）、またはHPまで。

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日本医師会は、6月6日の記者会見で、「電力使用制限令及び計画停電発動に伴う医療機関等への通電に関する要望」を5月25日付で提出したことを発表、各電力会社の対応を報告しました。

要望は、電力会社9社に対して日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)が連名で提出したもので、内容は次の通りです。

＜電力使用制限令及び計画停電発動に伴う医療機関等への通電に関する要望＞

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う大規模な電力供給不足により、東北電力及び東京電力管内では、計画停電の実施や電力使用制限令が発動されました。

　こうした広範囲にわたる計画停電の実施による、電力供給停止によって、医療機関や在宅における医療活動が停止し、地域住民の生命と健康が大きく脅かされました。憲法が保障する国民の生存権に鑑みれば、医療を必要とする国民が、計画停電によって生命の危機に晒される事態は絶対にあってはならないことであり、政府始め関係者は、その回避のために最善の対策を講じる責務を負っていると考えます。

　また、電気事業法第27条に基づく電力使用制限令の発動に際しては、日本医師会のデータに基づく働きかけにより、大口需要家である医療機関における電力の使用制限は緩和されたものの、計画停電が実施された場合に通電される医療施設は、根拠不明なまま、政府により東北電力･東京電力管内合計で505の医療施設に限定されました。これにより、救急患者のほとんどを受け入れている民間を中心とした救急医療施設が通電対象から外され、国民の生命に重大な危険を及ぼす恐れが生じました。

　今夏は、昨年にも増して、全国的な電力供給の逼迫が予測されており、北海道電力･関西電力･四国電力･九州電力管内においては、計画停電の実施の可能性があります。

つきましては、今夏、電力使用制限令の発動や計画停電が実施される場合においては、電力供給が生命線となる全ての医療及び介護施設、並びに居宅における患者や被介護者等(弱者)の生命や健康が脅かされることが無きよう、電力供給を行うことにつき、特段のご配慮をお願い申し上げます。

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厚生労働省は、6月5日、平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況を発表しました。

調査は、我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とするもので、平成23年1月1日~12月31日の期間に実施されました。

結果の概要は次の通りです。

（１）出生数は減少

　出生数は105万698人で、前年の107万1304人より2万606人減少し、出生率(人口千対)は8.3で、前年の8.5を下回った。

　出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、34歳以下の各階級では前年より減少しているが、35歳以上の各階級では前年より増加した。

　また、出生順位別にみると、第1子、第2子は減少したが、第3子以上は増加した。

（２）死亡数は増加

　死亡数は125万3463人で、前年の119万7012人より5万6451人増加し、死亡率(人口千対)は9.9で、前年の9.5を上回った。

　死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は肺炎となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、28.5%、15.5%、9.9%であり、死亡者のおよそ3.5人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

　（３）自然増減数は減少

　　出生数と死亡数の差である自然増減数は△20万2765人で、前年の△12万5708人より7万7057人減少し、自然増減率(人口千対)は△1.6で、前年の△1.0を下回り、5年連続でマイナスとなった。

　　出生数が死亡数を下回った県は41道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県の6都県となっている。

　（４）死産数は減少

　　死産数は2万5755胎で、前年の2万6560胎より805胎減少し、死産率(出産(出生＋死産)千対)は23.9で、前年の24.2を下回った。死産率のうち、自然死産率は11.1で、前年の11.2を下回り、人工死産率は12.8で、前年の13.0を下回った。

　（５）婚姻件数は減少

　　婚姻件数は66万1899組で、前年の70万214組より3万8315組減少し、婚姻率(人口千対)は5.2で前年の5.5を下回った。

　　平均初婚年齢は夫30.7歳、妻29.0歳で、夫と妻ともに、前年より0.2歳上昇している。

　（６）離婚件数は減少

　　離婚件数は23万5734組で、前年の25万1378組より1万5644組減少し、離婚率(人口千対)は1.87で、前年の1.99を下回った。

厚生労働省は、5月31日、｢ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査報告書｣(平成23年度調査)を発表しました。

厚生労働省では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県や医療機関などを対象に、促進策の内容や成果などに関するインタビュー調査を実施し、平成23年度の調査報告書としてまとめました。

この調査は、ジェネリック医薬品の普及のため、参考となる先進事例を都道府県の担当者や医療機関などに情報提供することと、ジェネリック医薬品に関する医療関係者の問題意識や課題といった"生の声"を収集することを目的としています。

平成23年度調査の対象は、秋田県、兵庫県、山口県、鹿児島県、沖縄県の5県で、報告書の取りまとめは平成22年度調査に続いて2回目となります。

調査は、2つの目的－①都道府県担当者や医療機関･保険薬局などの関係者等において、ジェネリック医薬品使用促進のための取組を検討する上で参考となる先進事例の収集とその情報提供、②医療関係者における問題意識・課題といった"生の声"の収集と国･都道府県に対する情報提供－から、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県や医療関係者を中心にインタビュー調査を行い、その結果を事例集(報告書)として取りまとめました。

平成22年度においても同様の目的から調査を実施し、『ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査報告書』を取りまとめていますが、23年度調査では、ジェネリック医薬品使用促進において先進的な取り組みを行っている都道府県のほか、｢後発医薬品採用ノウハウ普及事業｣に取り組んでいる都道府県、並びに協議会等は設置していないもののジェネリック医薬品使用が進んでいる都道府県を対象に加えています。

調査では、都道府県担当者及び当該都道府県の医療関係者等を対象に、それぞれ個別にインタビューしました。

対象選定に際しては、まず、①協議会等を設置し、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取組を積極的に実施している都道府県、②｢後発医薬品採用ノウハウ普及事業｣に取り組んでいる都道府県、③ジェネリック医薬品の使用割合が高い都道府県を事例候補とし、地域的なバランスや特色も考慮して選定しました。次に、選定した都道府県に所在する医師会、薬剤師会、卸売業関係団体、保険者等の関係団体についても調査対象としました。

さらに、選定した都道府県に所在する医療機関・保険薬局の中から、ジェネリック医薬品に積極的に取り組んでいる医療機関･保険薬局を事例候補として選定しました。医療機関･保険薬局の選定に際しては、当該地域における関係者からの推薦や日本ジェネリック医薬品学会ホームページ『かんじゃさんの薬箱』、その他各種文献等を参考にしました。医療機関については、公的医療機関と民間医療機関とのバランスも考慮しています。

調査報告書は、｢調査の概要｣と｢事例の概要｣で構成され、事例から得られた示唆として、次の項目が挙げられています。

（１）協議会等の設置･運営について

　　①都道府県における協議会等設置の意義

　　②協議会等の設置・運営上のポイント

（２）医療機関･保険薬局におけるジェネリック医薬品使用促進のポイント

　　①医療機関におけるジェネリック医薬品使用促進のポイント

　　②保険薬局におけるジェネリック医薬品使用促進のポイント

　（３）ジェネリック医薬品使用促進上の課題等

　　　①ジェネリック医薬品メーカーによる一層の努力

　　　②卸売業者に求められる情報提供

　　　③地域中核病院に求められる地域全体でのジェネリック医薬品使用促進の取組

　　　④一般名処方に向けた課題等

　　　⑤保険薬局における在庫負担の軽減等

　　　⑥保険者による差額通知事業における工夫

　　　⑦患者への普及啓発活動等

　　　⑧その他の課題等

ノバルティスファーマは、がんと診断され、薬物療法を始める患者さん向けの小冊子｢がんの薬を始めるとき～薬物療法の大切なこと～｣を制作しました。この冊子は、患者さんの不安をやわらげ、希望とともに前向きに治療を継続していただくことを目的としたもので、同社の「がん領域への取り組み」のホームページ（http://www.novartisoncology.jp/）からダウンロードできます。

初めてがんと診断された患者さんは、戸惑いや不安の中で考え、決断しなければならない場面も多く、また様々な情報に接して頭の中がいっぱいになってしまうことがあります。この小冊子では、そのような状況においても読んでいただけるように、薬による治療を受ける上で大切な情報として、薬物療法とはどういうものか、副作用とは何か、飲み忘れたらどうすればよいか、といった基本的な心構えや、治療を受ける中で不安になった時の心のケアなどについて、分かりやすい言葉とやわらかい雰囲気の写真で伝えています。

制作に当たっては、東京医科歯科大学大学院診療･緩和医療学分野松島英介准教授と、虎の門病院臨床腫瘍科高野利美部長の監修のもと、現在がんと向き合っている患者さんとご家族、またそうした方々を支えている医療関係者の意見を反映しています。

なお、「がん領域への取り組み」のホームページでは、この小冊子のほか、がん患者さん、患者さんを支えるご家族や医療関係者を対象に、親ががんになった時に子どもをどうサポートするか、家族ががんになった時にどう受け止め、サポートしていくかなどのヒントを紹介する冊子や動画を掲載しています。

ノバルティスファーマは、このような情報ががん患者さんのより良い治療環境の向上に寄与することを願っています。

http://www.novartis.co.jp/

NPO法人キャンサーネットジャパン、日本イーライリリー株式会社、株式会社毎日放送(MBS)は、がん患者さんを支える人が知っておきたい大切なことをまとめた冊子『もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき』を、がん診療連携拠点病院397施設や、そのがん患者相談窓口を含む医療機関、各団体・企業などが実施するセミナー等で配布します。また、がん医療情報サイト「キャンサーチャンネル」(URL:http://www.cancerchannel.jp/)や、各企業のホームページなどからもダウンロードできる仕組みを導入します。

『もっと知ってほしい 大切な人ががんになったとき』は、埼玉医科大学国際医療センター精神腫瘍科の大西秀樹教授と国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長の監修のもと、支援される方自身の健康を守ることの必要性、がんやその治療の情報源、患者さんの心身の変化、患者さんの意思決定の支援、医療スタッフとのコミュニケーションなど、患者さんを支援される方が知っておきたいことを全32ページで掲載しています。また、冊子には、MBSのニュース番組VOICEが展開している、がん検診啓発キャンペーン"Jump over Cancer"の協力のもと、患者さんと支援されるご家族の体験談を"Caregivers Voice×Patients Voice"(ケアギバーの声×患者の声)として掲載しています。

キャンサーネットジャパン理事の川上祥子さんは次のように述べています。

｢がん患者さんの家族は第2の患者｣といわれる程、大切な方のがんの闘病は周囲に影響を与えることが知られています。長く続く闘病を支え続けるには、何よりもご家族自身の健康が大事です。また、患者さん、ご自身を支える上で、正確な情報も必要です。がんの闘病中には、患者さん同様、患者さんを支える人にも大きなプレッシャーがかかります。がん患者さんを支える生活の中で辛い時にも、元気なときも、自宅で、職場で、そして患者さんの傍で、必要な部分を何度も繰り返して読んでいただき、この冊子がご家族の力になれると幸いです。

https://www.lilly.co.jp/

大阪府は、5月29日、大阪府における受動喫煙防止対策の実施状況について、平成24年4月1日現在の調査の結果を取りまとめ、発表しました。

大阪府は、受動喫煙による健康影響を防止するため、平成20年度策定の大阪府健康増進計画に基づき、5カ年計画で、特に多くの者が利用し、その使用が不可避である公共施設の全面禁煙100%を目指し取り組みを行ってきました。

この間、公共施設における禁煙化は大きく前進しましたが、いまだ100%には至っていない状況です。また、今年度は健康増進計画の最終評価年となるとともに、平成25年度以降の次期計画策定の節目の年です。

そのため、現在全面禁煙100%を達成できていない公共施設や、民間施設を含めた対策の充実を目指し、今年度、大阪府衛生対策審議会において｢大阪府の受動喫煙防止対策のあり方｣について検討し、今後の政策に生かしていく予定です。

調査対象施設は、①大阪府庁舎･所管施設、②大阪府業務用車両、③府内市町村庁舎等、保育所、幼稚園、小･中学校、④府内私立学校、⑤府内大学・短期大学(部)、⑥府内病院(平成23年6月から24年3月調査分)、⑦鉄道車両･駅構内･ホームです。

＜受動喫煙防止対策の実施状況調査結果＞

府庁舎･所管施設：敷地内禁煙76.9%、建物内禁煙19.5%、建物内に喫煙場所あり3.6%

市町村

本庁者：敷地内禁煙11.6%、建物内禁煙58.2%、建物内に喫煙場所あり30.2%

　議会関係スペース：敷地内禁煙11.6%、建物内禁煙46.5%、建物内に喫煙場所あり41.9%

　出先機関(市町村単位)：敷地内禁煙9.3%、建物内禁煙37.2%、建物内に喫煙場所あり53.5%

　保育所：敷地内禁煙93.7%、建物内禁煙6.3%、建物内に喫煙場所あり0%

　幼稚園：敷地内禁煙99.1%、建物内禁煙0.9%、建物内に喫煙場所あり0%

　小学校：敷地内禁煙96.5%、建物内禁煙3.1%、建物内に喫煙場所あり0.4%

　中学校：敷地内禁煙93.8%、建物内禁煙5.6%、建物内に喫煙場所あり0.6%

私立学校

　小学校：敷地内禁煙58.8%、建物内禁煙41.2%、建物内に喫煙場所あり0%

　中学校：敷地内禁煙51.5%、建物内禁煙28.8%、建物内に喫煙場所あり19.7%

高等学校：敷地内禁煙50.5%、建物内禁煙29.7%、建物内に喫煙場所あり19.8%

　大学･短期大学(部)(キャンパス単位)

　　国公立大学：敷地内禁煙20.0%、建物内禁煙60.0%、建物内に喫煙場所あり20.0%

　　私立大学：敷地内禁煙24.2%、建物内禁煙66.7%、建物内に喫煙場所あり9.1%

　　私立短期大学(部)：敷地内禁煙42.4%、建物内禁煙48.5%、建物内に喫煙場所あり9.1%

　病院

　　国公立病院及び独立行政法人の病院：敷地内禁煙74.2%、建物内禁煙22.6%、建物内に喫煙場所あり3.2%

　　国公立病院及び独立行政法人以外の病院：敷地内禁煙49.6%、建物内禁煙36.1%、建物内に喫煙場所あり14.3%

日本保険薬局協会は、平成24年度薬剤師海外研修を企画しています。研修は10月と11月の2プランです。

日本保険薬局協会は、昨年の東部ニューヨーク、ボストンに続き、本年はアメリカ西部のシアトル、ラスベガスでの薬剤師アメリカ研修企画を実施します。

今回は、アメリカ西部で最も人気のあるシアトル市で、薬学教育の熱心なワシントン大学薬学部とその関連医療機関の十分な協力のもとに研修プログラムが作成されました。広くアメリカの薬学教育と卒後の生涯研修プログラム、病院･調剤での薬剤師の仕事とテクニシャンの役割、さらに在宅医療における薬剤師の仕事など(予定)視察研修を行います。

さらに、大型チェーン･ドラッグストア、独立系薬店、医療･薬剤のメールオーダー薬局、Refillシステムなども視察し、懇談も行います。また、シアトル研修の後、今アメリカで最も活気のあるラスベガスを訪問し、最新の活気あるチェーン薬局、大型ディスカウントストアの薬剤部を訪問、数多くの薬剤師と薬局、医療機関を見学します。

＜アメリカ薬剤師研修＞

Aプランは10月7日～10月14日の6泊8日、Bプランは11月12日～11月19日の6泊8日。参加費用498,000円（二人部屋利用、一人部屋追加料金60,000円）

主な研修先

１．州立ワシントン大学薬学部で研修(特別プレゼンテーション受講、3日間同大学プログラム修了証書授与)

２．同大学附属病院薬剤部見学

３．医療･薬剤メールオーダー･サービス.会社・薬局訪問

４．ドラッグストア訪問など

５．薬剤師とのオープン･ディスカッション

研修のトピックス

１．アメリカの薬学教育と生涯教育カリキュラム

２．薬剤師による効果的な患者とのコミュニケーション・スキル

３．病院、調剤薬局でのアメリカ薬剤師、テクニシャンの仕事、役割

４．医師と薬剤師の共同治療の実情と仕事の役割

５．薬剤経済学：ジェネリックの活用と効果

６．薬剤師のメールオーダー・サービスの実態、オペレーション見学

http://www.nippon-pa.org/

ノバルティス ファーマは、全国の40歳以上で喫煙歴があり、咳･痰の症状を持つ未受診男性868名に対し、慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease：COPD)に関するインターネット調査を2012年3月に実施、その結果を5月28日に発表しました。

COPDは、主にタバコの煙など有害物質を長期間吸入することで生じる肺の炎症性疾患で、以前、肺気腫と呼ばれていた疾患と慢性気管支炎と呼ばれていた疾患の総称として、2011年からガイドラインに明記されました。40歳以上で喫煙歴があり、慢性的な咳や痰、また労作時の息切れがある場合にはCOPDが疑われます。しかし、初期段階の咳･痰は｢風邪のせい｣、息切れは｢年のせい｣と思われがちで、COPDを早期に発見することを難しくしている可能性があると言われています。

今回の調査は、40歳以上で喫煙歴があり、咳や痰の症状がありながらも病院を受診していない男性868名に対して、COPDに罹患する可能性が高い人の咳や痰、息切れに対する認識を明らかにする目的でCOPDに関する意識調査を実施しました。

調査の結果、COPDに対する認知率は33%と、肺気腫や慢性気管支炎に対する認知率71%、71%と比較して低く、新しい概念の普及度合いが低いことがわかりました。また、｢咳･痰｣や｢息切れ｣は｢肺の病気である｣と認識している人は、約4割弱（それぞれ40%、33%）と少ないことがわかりました。さらに、約半数は｢咳･痰｣や｢息切れ｣は｢タバコを減らす、または止めれば抑えられる｣(それぞれ57%、47%)と認識していながらも喫煙を継続していることも明らかになりました。

また、｢咳｣や｢痰｣が｢深刻である｣と回答した方と｢深刻でない｣と回答した方の喫煙歴をその指標であるパックイヤー（Pack-Year）で比較してみると、それぞれの差は5パックイヤー(43パックイヤー、38パックイヤー)と6パックイヤー(43パックイヤー、37パックイヤー)で、｢深刻さ｣はパックイヤーと相関していることが明らかになりました。

パックイヤーは、1日に何箱のタバコを何年間吸い続けたかを掛け合わせたもので、喫煙歴の指標とされています。COPDは喫煙歴のある人で12%強が発症すると言われていますが、20パックイヤーの喫煙歴の人のCOPDの発症率は19%、60パックイヤーの喫煙歴では約70%にCOPDが認められ、数が多いほどリスクが高くなります。

日本のCOPD有病率は約8.6%で、患者数は約530万人と言われています。しかし、厚生労働省が実施した患者調査によると、COPDの受診患者数は20万人程度と、多くの患者さんが診断・治療を受けていないのが現状です。また、COPDによる死亡者数は年々増加しており、世界の死亡ランキングは2020年には3位になると推計されており、COPDの早期発見、早期治療の重要性はますます高まってきています。

パックイヤー：長期間にわたって、ある人が吸ったタバコの量を測定する方法。例えば、20パックイヤーは、1日1箱を20年間、または1日2箱を10年間吸った量に相当する。

【主な調査結果のサマリー】

■     COPD、肺気腫、慢性気管支炎、それぞれに対する認知率は33%、71%、71%

■     ｢咳･痰は肺の病気である｣と思っているのは、喫煙歴があり慢性的に咳･痰のある未受診者の40%

■     ｢息切れが肺の病気である｣と思っているのは、喫煙歴があり慢性的に咳･痰のある未受診者の33%

■     ｢咳･痰の症状は、タバコを減らす、または止めれば抑えられる｣と思っているのは、慢性的に咳･痰のある未だに喫煙している未受診者の57%

■     ｢息切れの症状は、タバコを減らす、または止めれば抑えられる｣と思っているのは、慢性的に咳･痰のある未だに喫煙している未受診者の47%

■     慢性的に咳･痰のある未受診者で、｢咳が深刻｣と思っている人と｢痰が深刻でない｣と思っている人の喫煙率の差は、6パックイヤー

■     慢性的に咳･痰のある未受診者で、｢咳が深刻｣と思っている人と｢席が深刻でない｣と思っている人の喫煙歴の差は、5パックイヤー

http://www.novartis.co.jp/