禁煙補助剤｢ニコレットシリーズ｣を展開するジョンソン・エンド･ジョンソン株式会社コンシューマーカンパニーが運営する｢ニコレット禁煙支援センター｣では、5月、主に屋内で働いている(勤務時間の半分以上)有職男女8,000名(20歳以上)を対象に｢受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査｣(インターネット調査)を実施、7月19日にその結果を発表しました。

受動喫煙とは、自分の意志に関わらず、他人の吸ったタバコの煙を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に悪影響を与えることが問題視されています。近年、神奈川県が日本初の受動喫煙防止条例を制定するなど、その対策には注目が集まっています。中でも、労働者が長い時間を過ごす職場での悪影響は深刻で、厚生労働省研究班の発表によると、国内では、受動喫煙が原因で発症する肺がんや心筋梗塞で1年間に約6,800人が死亡し、そのうち職場での受動喫煙による死亡が約3,600人と推計されています。これは、平成23年の労災死亡数1,024人(震災の影響を除く)の3倍です。

この度、ジョンソン・エンド･ジョンソン株式会社コンシューマーカンパニーでは、このような背景を受け、職場の受動喫煙防止を定めた労働安全衛生法改正が国会で審議されている中、屋内労働者8,000人を対象に職場の受動喫煙に関する調査を行いました。

職場の禁煙化は、受動喫煙の害から従業員を守るだけでなく、喫煙者の禁煙を促すことからも、本調査では、労働者が実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、どのような職場環境を求めていて、法律や条例による受動喫煙対策について、どのように受け止められているのか、意識と実態を調査しました。

【トピックス】

■     進む受動喫煙対策！屋内労働者の職場環境、72%が既に全面禁煙または分煙

‐一方、受動喫煙対策がとられていないのは1000人以上の企業･機関では12%に対し、49人以下の小規模企業･機関では34%

■     避けられない受動喫煙による健康への影響を心配している屋内労働者は58%

‐非喫煙者は65%、喫煙者でも36%が受動喫煙の健康への影響を心配している

■     望まれる全面禁煙、または完全分煙の職場！屋内労働者の81%が希望

　 ‐喫煙者でも21%が全面禁煙を、45%が分煙を希望

■     法律や条例による喫煙対策の義務化に屋内労働者の64%が賛成

　　 ‐喫煙者の利用が多い｢娯楽業｣で56%、｢飲食業･宿泊業｣では55%が賛成

■     全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思う屋内労働者が70%

　 ‐｢娯楽業｣では38%、｢飲食業･宿泊業｣では40%がビジネスへの影響を懸念

http://www.jnj.co.jp/

協和発酵キリンは、7月20日、自社webサイト内にある夜尿症に関する情報サイト『夜尿症(おねしょ)ナビ』（http://www.kyowa-kirin.co.jp/onesho/ ）に新規コンテンツ｢石橋保さんの夜尿症(おねしょ)応援宣言！｣を掲載しました。

石橋さんは大阪府出身の俳優ですが、｢石橋保さんの夜尿症(おねしょ)応援宣言！｣には以下のコンテンツを新規掲載しています。

コンテンツ(1)：「おねしょって、病気なんですね」

　　　　　　　石橋さんと帆足英一先生（ほあし子どものこころクリニック院長）が、夜尿症対談を実施した内容を掲載

コンテンツ(2)：｢石橋保さんからの応援メッセージ！｣

　　　　　　　石橋さんから夜尿症で悩んでおられるお子さま、お母さまに向けた応援メッセージの動画

コンテンツ(3)：｢石橋保さんの夜尿症相談室｣

　　　　　　　ご家族から寄せられた夜尿症の悩みに石橋さんが回答

夜尿症(おねしょ)は、夜間の尿量や膀胱容量の異常、睡眠覚醒の異常等の様々な要因が関与し発症します。一般的に5~6歳を過ぎても月に数回以上、夜寝ている間に遺尿をする場合を夜尿症といい、日本では50万人以上が罹患している疾患です。罹患率は6歳児の約10%、10歳児の約5%、16歳児の約2%とされますが、成人まで続く場合もあります。

夜尿症が小学校中高学年まで続く場合は、子どもさんの自尊心を低下させたり、QOLを低下させたりするほか、修学旅行など宿泊行事への参加も躊躇せざるを得ないなど、さまざまな影響がみられます。一方、夜尿症は医療機関で適切な治療を受けることにより、1年で約50%が治癒することが知られています(自然経過での治癒率は10~15%)。

本コンテンツでは、石橋さんご自身の経験を踏まえ、夜尿症(おねしょ)に悩めるお子さま、ご家族を力強く応援し、適切な対応に関する情報が得られる内容を満載しています。協和発酵キリンでは、夜尿症(おねしょ)で悩めるお子さま、ご家族にとって有用な情報提供を｢夜尿症ナビ｣を通じて、引き続き発信することを心掛けていきます。

http://www.kyowa-kirin.co.jp/

日本薬剤師会は、7月19日、平成23年度一般用医薬品販売等に関する実態調査結果を公表しました。

日本薬剤師会では、昨年8月、セルフメディケーション･サポート薬局登録者を対象に、平成21年6月の改正薬事法施行の前後で、薬局における一般用医薬品販売にどのような変化があったかを調査しました。

調査結果から、｢薬剤師しか扱えないことや、他店との差別化、薬局･薬剤師としての責務から第1類医薬品の在庫数を増加させている薬局が前回調査以上に増えている｣、「消費者の認知度の向上や新製品の登場から、第1類医薬品の販売高は増加傾向を示した」などが読み取れると考えています。

また、今回重点的に実施した｢相談応需事例｣については、｢現在使用中の一般用医薬品の使用中止を進言した事例｣、｢一般用医薬品の販売を行わなかった事例｣、「医療機関への受診を勧めた事例」、｢製品名や成分を指名してきたが、相談応需の後に変更した事例｣ともに、多数の事例が報告され、薬剤師が国民のセルフメディケーションに貢献している姿が見えたと考えています。

日本薬剤師会では、本調査結果は、薬局での一般用医薬品の販売をより円滑に実施するための基礎資料として活用します。

調査は日本薬剤師会一般用医薬品委員会が担当して実施、期間は平成23年8月、調査依頼薬局数は970薬局、回答薬局数は618薬局(回収率63.7%)でした。

調査結果は、｢薬局票｣と｢事例調査票｣に分けてまとめられていますが、｢薬局票｣については、薬局の概況として、①薬局の従業者数、②一般用医薬品販売の売上は、調剤+一般用医薬品販売の売上の何％程度か、③一般用医薬品の取扱品目数、④改正薬事法前後の取扱品目数の変化、一般用医薬品等の販売の状況として、⑤改正薬事法施行前後での一般用医薬品の販売高の変化及びその理由、⑥｢販売責任シール｣といった｢誰がいつ販売したか｣などについて明らかにするための取り組み及び消費者の反応が調査されています。

この中で、「一般用医薬品販売の売上は、調剤+一般用医薬品販売の売上の何％程度か」については、10%未満が37.3%、10~40%未満が37.9%。「一般用医薬品の取扱品目数」は、101~300品目が23.5%、501~1000品目が23.0%、1001~3000品目が13.6%。「改正薬事法施行前後での一般用医薬品の販売高の変化」については、販売高が伸びた薬局は第1類医薬品が34.1%、第2類医薬品は4.7%、第3類医薬品は3.1%、販売高が減った薬局は第1類医薬品が14.4%、第2類医薬品は31.6%、第3類医薬品は34.0%。｢販売責任シール｣といった｢誰がいつ販売したか｣などについて明らかにするための取り組みについては、既に実施している薬局が18.6%、検討中は33%です。

　なお、事例調査においては、薬局票を返送(回答)してきた618薬局のうち、433薬局から1192事例が収集でき、そのうちの1184事例が有効回答でした。

ファイザーは、エーザイと共同で、47都道府県9,400人(慢性疼痛の条件を満たした各都道府県の20代以上の男女各200人)を対象に、長く続く痛みに関すインターネット調査を実施し、7月11日、その結果を発表しました。

長く続く痛みは、生活の質を大きく損なうにも関わらず、日本では疼痛患者の実態および治療に対する認識も十分ではなく、また、痛みに種類があることやその種類と発症メカニズムに応じた治療を受けることが重要であることも知られていません。そこで、各都道府県の慢性疼痛を抱える人が疼痛及び疼痛治療に対し、どのような考えを持ち、どのように行動しているのか調査結果をもとに分析しました。調査期間は2012年6月12日~6月15日です。

※       本調査における慢性疼痛の定義：｢週2回以上の頻度で痛みが起こる｣、｢3ヶ月以上痛みが続いている｣、「疼痛の11段階(0:全く痛みはない、10:想像を絶する最悪の痛み)の痛みスケールで4以上の強さの痛み」の全てに該当するもの

※       神経障害性疼痛の疑いに関する基準：｢神経障害性疼痛スクリーニング研究会監修による調査票｣より判断

今回の調査によって、主に次のことが明らかになりました。

＜我慢は美徳の日本人、慢性疼痛を抱える人の実態＞

■       痛みがあっても我慢するべきだと慢性疼痛を抱える人の74.3%は思っており、｢痛い｣と簡単に他人に言うべきではないと回答した人は55.7%と、痛みを我慢している実態が明らかに

■       慢性疼痛を抱える人の約半数50.1%が「通院しておらず」、通院していない理由で最も多かったのは、｢病院に行くほどでもないと思った｣の31.2%

■       病医院への通院経験のある慢性疼痛患者の64.0%は通院先を変更した経験があり、変更の主な理由は、｢治療効果に不満だった｣の29.9%が最多

＜47都道府県で差がある痛みに対する意識と対処の実態＞

■       ｢痛みがあっても我慢すべき｣と答えた割合が最も多かったのは和歌山県･宮崎県(81.5%)、最も少なかったのは島根県･熊本県(66.5%)と15%の開き

■       ｢通院先を変更した｣割合が最も多かったのは東京都(74.1%)、最も少なかったのは福井県(54.6%)、病医院への通院姿勢にも地域差

＜痛みの種類への理解と神経障害性疼痛の実態＞

■       全国47都道府県の慢性疼痛を抱える9,400人中、20.1%に｢神経障害性疼痛｣の疑いがあることが判明、そのうち神経障害性疼痛を自覚しているのは64.2%

■       長く続く痛みへの理解、72.9%が｢痛みの種類｣を知らず、｢治療法｣についても、76.6%が知らないと回答、痛み治療への理解が不十分な実態が明らかに

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

科研製薬と生化学工業は、膝の痛みの予防と改善を目指し、変形性膝関節症の疾患啓発サイト「ひざ科学研究所」(http://www.hizaken.com)を7月10日に開設しました。

中高年の膝の痛みは、関節の病気(多くは変形性膝関節症)に起因していることが多いにも関わらず、加齢が原因だから仕方がないという誤った認識を持たれている方々が多く存在します。つまり、医師による適切な診断･治療を受けずに病気の早期発見や早期治療の機会を逸してしまうケースが見受けられます。膝の痛みへの対処が遅れ、重症化すると歩くことも困難になり、日常生活に支障をきたす可能性があります。｢ひざ科学研究所｣は、こうした膝の痛みに対する誤解を解消し、いくつになっても元気に歩くことができ、自由で豊かな日常生活を過ごせるよう、多くの人に膝に関心を持っていただくことを目的に、変形性膝関節症の早期発見･治療に向けた情報発信を行う疾患啓発サイトです。

｢ひざ科学研究所｣は、監修に東邦大学名誉教授の勝呂徹先生をお迎えし、膝の痛みや違和感を持たれている方やその家族の方々に対して、変形性膝関節症に関する調査や専門家の解説を交えた情報をわかりやすく発信していきます。また、理系女子大生コミュニティ｢凛｣のメンバーが参加して、膝の痛みに関する誤解や変形性膝関節症についての科学的な検証や調査活動をサポートします。

疾患啓発サイト｢ひざ科学研究所｣の主なコンテンツは以下の通りです。

★     アンケート調査から明らかになった膝の痛みに関する誤解と専門家による解説

"膝の痛みを解き明かす"をテーマに、膝の痛みについて調査したアンケート結果について、専門家による検証や解説を加えて継続的にレポートしていきます。

★     自分の膝の状態がわかる簡単チェック

サイト上で簡単に膝の病気の早期発見や予防の第一歩となる自分の膝の状態を確認できるチェックリスト｢あなたのひざは大丈夫？3分でできる簡単チェック｣を掲載。ご夫婦やご家族一緒にご活用いただけます。

★     膝の痛みに関する小冊子｢ひざ思いやりBook｣

膝の痛みに関する情報をまとめた小冊子｢ひざ思いやりBook｣を掲載。中高年の膝の痛みの主な原因である｢変形性膝関節症｣の解説や適切な対処方法などの情報も掲載しています。PDFファイルですのでダウンロードしてご覧になることも可能です。

http://www.kaken.co.jp/

http://www.seikagaku.co.jp/

日本イーライリリーは、高齢の母親を持つ娘4,700名を対象とした母親の健康と介護に関する意識調査を実施、7月6日にその結果を発表しました。

日本イーライリリーは、高齢の母親を持つ45歳から60歳代の女性4,700名(47都道府県各100名)を対象に、母親の健康と介護に関するインターネット調査を実施しました。高齢社会の進展に伴い、介護予防の重要性はますます高まっていますが、介護に繋がる要因に関する認識、予防対策は、高齢の母親を持つ娘世代でも不十分な実態が明らかになりました。

主な調査結果は次の通りです。

■     娘の約4割が、母親が｢腰痛｣を抱えていることを認識している

■     腰痛の原因に、｢骨折｣の恐れがあることを知らない娘は7割以上にのぼる

原因として最も多く挙げられたのは｢年齢(高齢だから)｣(68.6%)

■     高齢の母親に腰の曲がりや身長低下がみられても、8割の娘は｢年齢(高齢だから)｣と理由付け

｢骨折｣の危険性が潜んでいることを9割は認識していない

■     母親の介護をすることになった場合の気がかりは｢自分の生活スタイルへの影響｣も含めた自分自身のこと。予防の対応策として、約半数は｢医者にかかること｣とすすめているが、｢病院に付き添う｣、｢具体的な情報を提供する｣という娘は少数派。

今回の調査結果について、高齢者骨折の予防と治療の専門家である鳥取大学医学部保健学科教授の萩野浩先生は次のように述べています。

この調査によって、高齢の母親を持つ娘世代において、母親の腰痛や腰の曲がりは｢骨折｣の可能性があるとの認知が十分でなく、｢年のせい｣と見過ごされている危険性が示唆されました。現在、｢転倒･骨折｣は介護原因の上位を占めています。一度背骨の骨折をすると、次の骨折リスクが高まることは医学的なデータで証明されていますので、母親の腰痛や腰の湾曲に気がついたら、早期に専門医の診断を受けるよう勧めていただくことが重要です。また、要介護となると、娘世代の生活や精神的負担は高まりますので、ぜひ早い段階で、高齢の母親の健康状態について把握し、適切な検査･治療が受けられるよう、ご家族でサポートいただきたいと思います。

https://www.lilly.co.jp/

沢井製薬は、7月4日から、｢わたしとジェネリック｣のエピソードを募集しています。

例えば、｢ジェネリックの説明を聞いたことで薬剤師さんとのコミュニケーションが深まった｣とか、｢お医者さんから、飲みやすいジェネリックを薦めてもらい、薬を欠かさず飲めるようになった｣、「ジェネリックお願いカードのおかげで、気軽にジェネリックへの変更をできるようになった、「色々な薬にジェネリックがあると知り、お薬代を節約でき、趣味に使えるお金が増えた」などジェネリックにまつわるリアルなエピソードを募集するもので、大賞1名(図書カード10,000円分)、優秀賞5名（図書カード5,000円分）、ジェネちゃん賞15名（図書カード1,000円分）が贈られます。

募集期間は8月16日までで、9月上旬～10月上旬に沢井製薬ホームページ上にて発表。商品は発表後、入賞者に送ります。

エピソードは、応募者の実体験に基づく自作で、未発表のものに限ります。エピソードは100字以上1,000字以内とし、応募のエピソードは沢井製薬のホームページで紹介する場合があります。また、各種広告物や資料等で使用する場合があります。

応募は、沢井製薬のホームページの応募フォームを利用すること。

http://www.sawai.co.jp/

奈良県は、7月からサマータイム導入等による節電対策を実施しています。

節電対策として、県庁での勤務時間、閉庁日について下記のとおり取組みを実施し、また同時に、定時退庁の徹底による一斉消灯での節電対策にも取り組んでいます。

①サマータイム導入及び閉庁日の変更

サマータイム＝勤務時間を現行8：30～17：15から8：00～16：45に変更

閉庁日＝現行の土曜日･日曜日から日曜日･月曜日に変更

　期間は、サマータイムが7月2日～9月7日、閉庁日の変更が7月21日から8月27日。

対象は、原則として本庁･出先機関含む全ての所属。

②定時退庁の徹底

7月2日～9月7日について毎日を定時退庁日（一斉消灯）にする。

なお、(1)県民の生命等に関わる機関等、(2)貸館業務のある機関や集客施設等、(3)学校その他の教育、研修機関等、(4)入所施設及び専門的な相談機関等、(5)民間の業務に関わりのある機関等、(6)その他、勤務公署が他の機関の建物に入居している機関等については対象外としています。

日本医師会は、7月5日、｢日本医師会の災害対策2012'～都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会～｣について発表しました。

7月26日13時~16時に日医会館で開催するもので、１．災害時の非常時通信デモンストレーション、２．災害医療に関する講義、３．JMAT活動報告、４．全体協議が行われますが、災害時の非常時通信デモンストレーションでは、JAXA（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）との連携、クラウド･コンピューティングによる情報共有が行われる予定です。

デモンストレーションは次の通りです。

テーマ：災害時の情報共有(被災地と全国)

シナリオ１

・     札幌市に災害が発生し、情報通信、インターネットが途絶したと想定。

・     JAXAの衛星「きずな」により、北海道医師会、埼玉県医師会、日本医師会がTV会議。JMATの派遣を決定。

シナリオ２

・     東京で大震災が発生し、日医会館も被災し、機能が停止したと想定。

・     北海道医師会、埼玉県医師会、日本医師会がTV会議。

・     三者間の協定に基づき、日医の情報連絡窓口・機能を北海道医師会、埼玉県医師会に移管。

●     JAXAとの連携

・     研究開発衛星「きずな」(超高速インターネット衛星)を利用

・     日医会館、北海道医師会、埼玉県医師会に専用アンテナを設置

・     災害時を想定したTV会議、被災地の情報共有などのデモンストレーションを実施

●     クラウド･コンピューティングによる情報共有

・     東日本大震災時、福島県新地町にて、福岡県医師会JMATがクラウドによる派遣元と被災地との情報共有を実施

・     連絡協議会でも、クラウド･コンピューティングを利用して、被災地の情報を共有するデモンストレーションを実施

・     手段は、JAXAの「きずな」によるインターネットを利用

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、7月6日、第1回日本肝炎デーについて発表しました。

世界保健機関（WHO）は、2010年に世界的レベルでのウイルス性肝炎の蔓延防止と患者･感染者に対する差別･偏見の解消や感染予防の推進を図ることを目的として、7月28日を"World Hepatitis Day"(世界肝炎デー)と定め、肝炎に関する啓発活動等の実施を提唱しました。

一方、我が国では肝炎対策基本法に基づき平成23年5月に制定された肝炎対策基本指針において、日本肝炎デーの設定が定められており、昨年WHOが開始した｢世界肝炎デー｣と同日である7月28日を本年度から日本肝炎デーと定め、肝炎ウイルス検査の受検勧奨、新たな感染予防のため、全ての国民に対して、予防、治療に係る正しい理解が進むよう普及啓発及び情報提供を推進します。

また、公益財団法人ウイルス肝炎研究財団が従来から実施してきた｢肝臓週間｣と連携します。

今年のテーマは「This is hepatitis」、スローガンは、「It's closer than you think」です。

(1)今後の取組の方針

　肝疾患の正しい知識について、国民に十分に浸透していないと考えられます。こうした中で、肝炎ウイルス検査の受検を勧奨し、新たな感染を予防するためには、全ての国民に対して、肝炎の予防、病気や治療に関する正しい理解が進むように普及啓発や情報提供を推進する必要があります。

　また、早期に適切な治療を促すため、肝炎患者等が肝炎の病態及び治療に関する正しい知識を持つことができるよう、普及啓発及び情報提供を積極的に行うとともに、肝炎患者等が、不当な差別を受けることなく、社会において安心して暮らせる環境づくりを目指し、肝炎患者等とその家族等、医療従事者、事業主等の関係者を始めとした全ての国民が、肝炎について正しい知識を持つための普及啓発を推進する必要があります。

(2)今後国が取り組む事項

○平成22年5月の世界保健機関（WHO）総会において、世界肝炎デーの実施が決議されたことを踏まえ、日本肝炎デーを設定します。あわせて、公益財団法人ウイルス肝炎研究財団が従来から実施してきた｢肝臓週間｣と連携し、肝炎に関する集中的な普及啓発を行います。

○あらゆる世代の国民が、肝炎に係る正しい知識を持つための普及啓発を行います。

○国民に対し、近年、我が国における感染事例の報告がある急性B型肝炎（ジェノタイプＡ）は、従来に比し、感染が慢性化することが多いとされていることに鑑み、母子感染や乳幼児期の水平感染に加えて、性行為等により感染する可能性があり、予防策を講じる必要があることについて普及啓発を行います。

○肝炎患者等への受診勧奨を行うため、医療保険者、医師その他の医療従事者の団体、職域において健康管理に携わる者の団体、事業主団体等の協力を得て、肝炎の病態、知識や肝炎医療に係る制度について普及啓発を行います。

○肝炎患者等、医師等の医療従事者、職域において健康管理に携わる者、事業主等の関係者が、それぞれにとって必要な情報を取りまとめ、普及啓発を行います。

○就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けることができる環境の整備等について、各事業主団体に対し、協力を要請します。

○地域の医療機関において、肝炎に係る情報提供が適切になされるよう、肝炎情報センターに対し、情報提供の機能を充実させるよう要請します。

○拠点病院の肝炎疾患相談センターを周知するための普及啓発を行います。

○医療保険者や事業主が肝炎ウイルス検査を実施する場合の検査結果について、プライバシーに配慮した適正な通知と取扱いについて、医療保険者及び事業主に対して改めて周知します。

○肝炎患者等に対する偏見や差別の実態を把握し、その被害の防止のためのガイドラインを作成するための研究を行い、その成果物を活用し、地方公共団体と連携を図り、普及啓発を行います。