大阪府は、8月10日、9月府議会に提出予定の平成24年度一般会計補正予算要求書を公表するとともに、｢（仮称）大阪府薬物の濫用防止に関する条例(案)｣に関する府民意見等の募集を発表しました。

｢合法ドラッグ｣｢脱法ハーブ｣などと称される違法ドラッグの販売店は年々増加し、近年では、違法ドラッグが原因とみられる健康被害や交通事故も発生しています。

厚生労働省は、麻薬、覚せい剤といった規制薬物のほか、人体に悪影響を及ぼす違法ドラッグを指定薬物として指定し、その流通規制を行っていますが、規制された成分の類似物質を含有する新たな製品が直ぐに流通するなど、規制が追い付いていない状況です。

このような状況を踏まえて、大阪府及び大阪府警察では、独自で違法ドラッグの流通及び使用などを規制する条例制定を検討しています。

このたび、条例の概要をまとめたため、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、広く府民から意見等を募集するものです。

一方、補正予算は｢違法ドラッグ対策事業費｣で、条例制定に基づき評価委員会の運営等に関する経費を要求するものです。事業内容は①評価検討委員会開催経費、②知事指定薬物指定に係る分析経費、③濫用防止対策経費、予算額は3,411千円です。

条例(案)は、｢条例制定の背景｣｢条例の趣旨･基本的な施策｣「条例の概要」で構成されており、「条例の趣旨･基本的な施策」は次の通りです。

＜条例の趣旨･基本的な施策＞

薬物が濫用され被害が深刻化している状況を踏まえ、大阪府が違法ドラッグをはじめとする有害な薬物の濫用を防止するため、必要な方策を定め、推進することにより、青少年をはじめとする府民の健康と安全を守り、健全な社会を実現するため条例を制定する。

《薬物の濫用防止に関する基本的な施策》

○     薬物濫用防止に関する施策の推進を図るための体制整備(府と府警が連携･協力)

○     薬物の危険性に関する 情報の収集、整理、最新の科学的知見に基づく分析及び評価

○     府民への情報提供

○     薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動するための教育及び学習の推進に必要な措置

○     薬物濫用防止のための監視及び指導体制の整備

○     薬物濫用を防止するための施策推進のため、国･他府県等との連携

《薬物の濫用の規制》

○     知事指定薬物の指定

○     製造･販売等の禁止、

○     立入調査

○     警告、販売中止等の命令、緊急時の勧告

http://www.pref.osaka.jp/

http://www.pref.osaka.jp/yakumu/

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医薬品医療機器情報提供ホームページで、8月10日、医薬品関連情報として、｢医薬品安全対策の新たな事業・調査など｣の｢医療機関における医薬品安全性情報の伝達･活用状況に関する調査｣に調査結果を掲載しました。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）では、医薬品や医療機器の安全な使用に資するため、添付文書の｢使用上の注意の改訂｣等の安全対策を厚生労働省とともに検討･決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期中期計画において、｢企業から伝達された情報の医療機関内での伝達･活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する｣こととしており、医療機関における安全性情報の伝達･活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関における安全性情報の伝達･活用状況を把握するとともに、適切な情報伝達・活用方策のあり方を検討することを目的として実施しました。

調査対象は、全国の病院8,640施設(病床数20床以上を有する病院、調査票は8647施設に発送し、廃･閉院となった7施設を除く)で、2012年1月20日～2月10日に郵送による調査を実施しました。調査対象となった病院1施設について、医薬品安全管理責任者1名、医師6名の合計7名に調査を依頼しました。有効回収数は2,242施設(有効回収率25.9%)です。

調査結果は報告書としてまとめられていますが、報告書の内容を、「医療機関における医薬品等の情報の伝達･活用状況調査に関する検討会」の委員の意見も踏まえ、要点をとりまとめました。

｢医療機関における医薬品安全性情報の伝達･活用状況に関する調査｣の調査結果からわかる望まれる方向が示されていますが、要点は次の通りです。

◇     施設の規模･実情に応じた医薬品安全対策の構築

○     小規模施設(病床数100床未満)：安全性情報の入手源の確保

   安全性情報を迅速かつ確実に入手するための情報源の確保が課題である。

○     大規模施設：施設内での確実な情報伝達スキームの確立

情報源の確保だけでなく、処方する全ての医師に対して確実に情報を伝達するスキームを確立することが課題である。

◇     継続的な情報伝達（リマインド）による情報の定着化

たまに処方する医師に対しても繰り返し情報を提供するなど、全ての処方医の記憶にとどまるように注意して情報伝達を行うことが必要である。

◇     複数の手段による処方医への情報伝達

医療機関内で複数の手段によって効果的に情報伝達を実施することが、処方医が情報を認知するためには有効であると推察される。

◇     処方医とのコミュニケーション

コミュニケーションを活用した積極的な注意喚起への対応を行なうことが、処方医が情報を確実に認知するためには有効であると推察される。

◇     処方時の意識･行動の変化につながる確実な情報伝達

注意喚起内容の遵守を促すために、処方医に対し注意喚起内容を確実に伝達する手段を講じることが望まれる。

◇     PMDAからの情報の活用

PMDAからの情報を効率的に活用することが医薬品の安全性情報の管理に役立つものと思われる。

◇     院外採用薬の安全性情報管理の強化

処方する側が最新の安全性情報を適切に把握しておくことは最低限必須である。また、院外処方箋を応需する薬局が適切に処方監査を行うことができる仕組みの構築も望まれる。

◇     持参薬の安全性情報管理の強化

様々な薬剤が持参薬として使用されている可能性があるため、常時最新の医薬品情報を管理することが重要であり、体制の強化が必要である。

http://www.pmda.go.jp/

ファイザーは、全国の医師と薬剤師約650名を対象に、エスタブリッシュ医薬品の認知度についてインターネット調査を2012年6月に実施、その結果を8月7日に発表しました。医師では約5割、薬剤師では約9割が｢エスタブリッシュ医薬品｣を認知していることがわかりました。

エスタブリッシュ医薬品とは、医療現場で長く使われている標準的な治療薬のことで、ファイザーが初めて提唱した概念です。特許期間が満了した先発医薬品(長期収載品)と後発医薬品(ジェネリック)が含まれます。

ファイザーでは、エスタブリッシュ医薬品事業部門を2年前に設立し、その後エスタブリッシュ医薬品の意義ならびに認知向上のために、医療関係者ならびに一般市民を対象に啓発活動を行ってきました。

昨年より、医師と薬剤師がエスタブリッシュ医薬品についてどの程度の認識をしているのか、定期的に認知度調査を実施しており、昨年6月、10月に続いて、今回の調査が3回目となります。この結果、医師、薬剤師共に、第1回、第2回調査よりも大きく認知度が増加していることが分かりました。(医師は勤務医と開業医、薬剤師は病院薬剤師と調剤薬局薬剤師に分けて調査を実施。認知率は、｢詳しく知っている｣「おおよそ知っている」｢名前程度は知っている｣の合計)

調査対象はm3.com会員医師及び薬剤師で、サンプル数は合計644名、内訳は医師：勤務医160名、開業医161名、薬剤師：病院薬剤師161名、調剤薬局薬剤師162名です。

医師では、勤務医160名中51%(2011年の前年同時期は30%)、開業医は161名中47%(同26%)の認知度があり、1年前に調査した結果より20ポイント以上の増加となっています。

薬剤師では、病院薬剤師、調剤薬局薬剤師共に、85%を超える認知度となっています。病院薬剤師では161名中89%(2011年の前年同時期は71%)、調剤薬局薬剤師では162名中85%(同52%)の認知度でした。

エスタブリッシュ医薬品の主な認知経路については、勤務医、開業医では、共に1位はMRでした。以下、2位Webサイト・メールマガジンなど、3位医学商業雑誌、5位周囲の医療関係者で同様でしたが、4位のみ勤務医では製薬会社のセミナー・説明会、開業医ではMS（卸）と違う結果となりました。

一方、薬剤師についても、病院薬剤師、調剤薬局薬剤師共に1位はMRでした。病院薬剤師では2位製薬会社のセミナー・説明会、3位Webサイト・メールマガジンなど、4位製薬会社のWebサイト・メールマガジンなどでしたが、調剤薬局薬剤師では、2位製薬会社のWebサイト・メールマガジンなど、3位製薬会社による郵送・DM、4位MS(卸)で5位は共に医学商業雑誌でした。

医師、薬剤師共に、認知経路はMRが最も多く、インターネット経由での認知もかなり多いことがわかりました。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

ノバルティスファーマは、8月6日、アルツハイマー型認知症の方のご家族や介護者の方を対象に、認知症の生活障害に関する情報を提供するWebサイト｢認知症の生活障害ナビ｣（http://www.seikatsusyougai.jp）を開設したことを発表しました。

アルツハイマー型認知症において、記憶障害や徘徊などの高度に進行した時の症状は比較的よく知られていますが、今までできていたことができなくなり、日常生活を営む上でさまざまな困難が伴う｢生活障害｣は、認知症の症状としていまだよく知られていないのが現状です。しかし、｢生活障害｣は早期から出現し、家族の方が生活の中で早い段階で気づくことができ、すでに治療を始められている認知症の方にとっても、生活を支えるための治療方針を立てる上で重要な指標になり得るものです。

そこで、｢家族だからわかることがある。家族だからできることがある｣をスローガンに掲げ、より多くの認知症介護に携わるご家族に｢認知症の生活障害｣について詳しく理解していただくために、本サイトを開設しました。生活障害の事例をイラストでわかりやすく紹介したり、治療開始後も活用できる｢生活障害チェックシート｣などのさまざまなコンテンツを設けています。

主なコンテンツは以下の通りです。

１．｢認知症とは?｣

認知症の症状を理解いただくために基本的な｢認知機能障害｣の

解説をしています。

２．｢生活障害って?｣

日常生活の中の生活障害の事例をイラストで紹介し、谷向知愛媛大学大学院医学系研究科脳とこころの医学准教授(本サイト監修)のワンポイントアドバイスなど、認知症の生活障害についてわかりやすく解説しています。

３．「Dr's Point!」

家族だからこそできる、日常の中でのちょっとした手助けの方法を｢ナビゲーション｣として紹介しています。

４．｢認知症の治療｣

その人その人の症状にあった、治療薬の選択について解説して

います。

５．｢生活障害チェックシート｣

症状の進行をご家族が簡単に把握する(月に1～2回)ためのチェックシートを掲載しています。

６．小冊子『アルツハイマー型認知症による｢生活障害｣ガイド

    ブック』のダウンロード

なお、本サイトでは、今後、｢医療従事者からの応援メッセージ｣なども掲載して行く予定で、認知症の方や介護者の方をサポートする情報を継続的に発信していきます。

また、本サイトの開設にあわせて、｢認知症の生活障害啓発キャンペーン｣を実施します。キャンペーンは、Webサイト開設、市民公開講座の開催、小冊子配布、一般向け啓発新聞広告掲載、医師向け雑誌「Cogito」(季刊)の刊行、介護者向け雑誌「ゆいまーる」(季刊)の刊行です。

http://www.novartis.co.jp/

日本薬剤師会は、8月3日、厚生労働省平成24年度老人保健健康増進事業採択を発表しました。

日本薬剤師会では、厚生労働省平成24年度老人保健健康増進事業(老人保健事業推進費補助金)の国庫補助を申請し、採択の通知を受理しました。

事業名は「居宅療養管理指導及び訪問薬剤管理指導のあり方に関する調査研究事業」で、居宅療養管理指導及び在宅患者訪問薬剤管理指導を活用することによるコンプライアンス向上及び減薬やADL改善・維持等の効果の検証を目的とするものです。

この目的を達成するため、以下の2つの調査研究を実施し、その結果を取りまとめます。

（１）居宅療養管理指導等による薬剤師の介入効果に関する調査研究：居宅療養管理指導等が利用されることによる効果を検証することを目標とする。

　薬剤師の介入による効果には、介入後すぐに効果が期待されるもの(コンプライアンス向上や減薬や後発医薬品への切り替え等の処方の提案など)と、介入後数ヶ月程度経過してから効果が期待されるもの（ADLの改善・維持や多職種の業務の軽減など)の2種類があることを想定し、①介入前、②介入直後、③介入3ヶ月後、の三つの時点において利用者(患者)の状態像を把握し、薬剤師の介入効果を検証する。

（２）居宅療養管理指導等を実施する上での課題に関する調査研究：薬局(訪問薬剤管理指導の届出を行っていない薬局を含む)を対象に、居宅療養管理指導等に取り組む上での課題とその解決の方向性を具体的に整理することを目標とする。

　なお、日薬の先行調査により、訪問応需が困難な理由として、｢業務多忙｣と｢無菌調剤の設備の不足｣があることを捉えている。本調査研究では、こうした先行調査の結果を踏まえ、より具体的な課題の抽出とその解決の方向性を整理する。

http://www.nichiyaku.or.jp/

日本医師会は、8月1日の定例記者会見で、2012年度診療報酬改定についての調査結果を報告しました。

調査は、日本医師会会員のうち医療機関の開設者および管理者を都道府県ごとに診療所、病院、それぞれ20分の1ずつ無作為抽出で、6月9日に調査票を発送し、7月10日まで回答を受付。回答状況は、診療所が調査票発送3,803、有効回答2,037、有効回答率53.6%、病院が調査票発送346、有効回答169、有効回答率48.8%です。

調査項目は、診療所が在宅療養支援診療所(在支診)、時間外対応加算、一般名処方加算、医師事務作業補助、病院が在宅療養支援病院、一般病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、病院勤務医の負担軽減対策、データ提出加算、共通項目として栄養管理実施加算の包括化(管理栄養士の配置)で、施設基準等が、医療現場の実態にあったものか、たとえば算定要件のハードルが実態を超えてきわめて高いものとなっていないかなどを把握できるものとしました。

この中で、一般名処方加算に関しては、

◇一般名処方加算：院外処方の診療所の61.0%、診療所全体では34.8%の診療所が一般名処方加算を算定していた。逆に、院外処方であっても30.9%の診療所は一般名処方加算を現在算定しておらず、今後も算定しない予定である。

◇一般名処方加算を算定しない理由：一般名処方加算を「現在算定しておらず、今後も算定しない予定」である診療所の半数近くは、その理由に｢後発医薬品を信頼できない｣ことをあげている。

なお、詳しい報告書は、8月下旬に、日医総研ホームページ(http://www.jmari.med.or.jp/)で公開予定です。

http://www.med.or.jp/

奈良県は、「選びやすい一般用医薬品の販売開始～奈良発OTC協同ブランド医薬品の発売～」について発表しました。

これは、症状に応じて選びやすい一般用医薬品を県内の製薬企業14社が取り揃え、24薬局で販売を7月から開始。わかりにくかった一般用医薬品選びについて、薬局の薬剤師がわかりやすく説明し、県民の健康保持･増進のパートナーとして活躍します。奈良のくすり取扱い薬局は今後さらに拡大の予定です。

【コンセプト】

この取り組みは、医薬品に関する知識を社会に広めようとする取り組みで、「Positive Message」をこのブランドの神髄とします。

薬の発祥の地である奈良県の製薬企業が、誰にも分かりやすいセルフメディケーションの普及をテーマに、薬局向けの一般用医薬品（OTC医薬品）の協同ブランド開発を行いました。

より安全で安心して使用できる医薬品の提供を行うとともに、県民が｢自分の健康は自分で守る｣という積極的なセルフケアを行う際の頼れる相談者として、薬局の薬剤師が協力します。

ラインアップは、症状に応じて選びやすいように違いがわかりやすい品目を薬効郡毎に選定しました。

具体的には、解熱鎮痛薬3品目、かぜ薬3品目、鎮咳去痰薬3品目、鼻炎薬3品目、胃腸薬4品目、ビタミン主薬3品目、消炎鎮痛薬4品目、外皮用薬4品目、痔疾用薬2品目、その他便秘薬、浣腸薬、うがい薬、水虫薬など合計36品目で、現在、漢方煎剤30品目も発売に向けて準備中です。

奈　良　の　く　す　り

－POSITIVE MESSAGE－

01．私たちは、より安全で安心して使用できる医薬品を提供します

02．私たちは、医薬品の売上を最優先に考えません

03．積極的なセルフケアを提案します

04．私たちは、お客様との垣根を無くします

05．お客様と共に

06．心を楽にして自然治癒力を高めましょう

07．健康法に特別なことは不必要です

08．生きることを楽しみましょう

http://www3.pref.nara.jp/hodo/dd.aspx?itemid=41442#itemid41442

大阪府は、8月6日、｢大阪バイオ戦略2012｣の策定を発表しました。

関西6自治体(京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市)で共同申請した｢関西イノベーション国際戦略総合特区｣が、平成23年12月、国の指定を受けました。現在、ライフイノベーション分野では、医薬品･医療機器･先端医療技術(再生医療)・先制医療(予防医学)の4領域をターゲットに、産学官一体となって取組みを進めています。

こうした動きも踏まえつつ、バイオベンチャー支援や治験の促進、規制改革などを通じ、大阪のバイオ振興を加速させるため、新たに大阪市、大阪市立大学を構成メンバーに加え、｢大阪バイオ戦略2012｣を策定しました。

名実とともにオール大阪の体制のもと、世界トップクラスのバイオクラスターをめざした事業を積極的に展開します。

【｢大阪バイオ戦略2012｣における重点取組み】

○       ファンドの運営、人材育成・確保支援等の事業を通じたバイオ関連ベンチャー等支援の強化

○       関西イノベーション国際戦略特区による規制改革等を活用した先進的な医薬品、医療機器、先端医療技術開発等の円滑化、迅速化

○       オール関西での革新的研究・開発や産学官連携を通じた事業化、アライアンスの推進

主要なテーマについては、ロードマップ(2018年まで)を作成し、これに沿って事業を推進します。また、事業の実施状況については｢大阪バイオ戦略推進会議｣で検証します。

詳細は、｢大阪バイオ戦略2012のポイント・概要・本文・ロードマップ・主な事業｣を参照してください。

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11021

厚生労働省並びに都道府県、政令市、特別区及び市町村は、9月1日～9月30日に平成24年度健康増進普及月間を実施します。8月3日に厚生労働省が発表しました。

平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚しいものがありますが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっています。

このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治療に留まることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する｢一次予防｣に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及び認知症若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間である｢健康寿命｣の延伸を図っていくことが極めて重要となっています。

また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、国民の健康の保持･増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要です。

このため、生活習慣病の特性や運動･食事･禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、9月の1ヶ月間を健康増進普及月間とし、種々の行事等を全国的に実施するものです。

統一標語は、｢1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ～健康寿命をのばそう～｣で、実施方法は次の通りです。

（１）厚生労働省

　厚生労働省ホームページを利用した広報等を図るほか、ポスターの作成等により健康増進に関する普及啓発を図る。

（２）都道府県、政令市、特別区及び市町村

　健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区及び市町村は、関係官庁及び関係団体等との連携を蜜にしつつ、それぞれの地域や職域の実情に即し、創意工夫を凝らした効果的な普及啓発を図る。

　＜活動内容の例示＞

ア．テレビ、ラジオ、新聞等報道機関の協力を得た広報

イ．都道府県及び市区町村の広報紙、関係機関及び関係団体等の機関紙、有線放送、インターネット等の活用による広報

ウ．ポスター、リーフレット等による広報

エ．健康増進に関する各種講演会、研修会、シンポジウム、フォーラム及び映画会等の開催

オ．ウォーキング等の運動イベントの開催

カ．地域別、年代別に応じた健康増進のための行動目標、スローガン等の公募及び発表

キ．住民主体のボランティアグループ等を通じた情報提供の推進

ク．健康相談、食生活相談及び栄養改善指導

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_zoushin24.html

日本ベーリンガーインゲルハイムは、このほど、第3回目となるBIファーマシストアワード2013の募集テーマを発表しました。BIファーマシストアワードは、日々の薬剤師業務における医薬品の適正使用等に対する優れた取り組みを表彰することを目的に、日本ベーリンガーインゲルハイムが2010年に創設した薬剤師を称える賞です。

今回の募集テーマは、「さらなるチーム医療の実践」（例：地域連携医療＜連携パス・在宅医療・介護＞、医療費の適正化、受診勧奨、有効で安全な薬物治療の推進、医薬品の適正使用、セルフメディケーションの推進、災害医療、学校薬剤師活動等）とし、2012年7月30日から2012年12月20日まで、テーマに沿った取り組みを広く募集します。

その中から、優秀な取り組みに対してグランプリ(1題：賞金50万円)、準グランプリ(2題：賞金各30万円)、優秀賞(5題：賞金各10万円)が授与されます。審査は、病院薬剤師業務および保険薬局業務の有識者で構成される選考委員会で厳格に行われ、2013年3月17日に開催される最終選考会において、一次選考を通過した応募者の発表を審査し、各賞が決定されます。

医療従事者は、疾病の治療と予防的介入により、国民の健康を確保し、死を看取る医療まで関わることが求められています。その中で、病院、診療所、薬局(ドラッグストア、保険薬局)など、様々な施設で働いている薬剤師のチーム医療への取り組みは必要不可欠であり、その貢献度はますます高くなっています。

日本ベーリンガーインゲルハイムは、BIファーマシストアワードを通じて、日々の薬剤師業務における医薬品の適正使用や薬物治療、医療費適正化に貢献するための取り組み･研究の事例を公募し、優れた事例を広く紹介していくことで、チーム医療、地域医療における薬の専門家としての薬剤師業務を支援し、患者ケアを中心とした地域住民志向の薬剤師育成に寄与していきます。