厚生労働省及び文部科学省は、平成25年度概算要求に合わせ、既存の取組も含め、地域の医師確保対策のための取組を連携して進めていくため、｢地域の医師確保対策2012｣をとりまとめ、9月10日に発表しました。

これに基づき、両省の連携の下、平成25年度概算要求に対する対応や必要な制度的検討等を行うとともに、都道府県等における取組の促進を行っていきます。

＜基本的な考え方＞

地域の医師確保のためには、文部科学省・厚生労働省の密接な連携の下、医師養成の現状や高齢化等の社会構造の変化を踏まえた取組が必要。このため、医師のキャリア形成支援という視点に基づき、医師の偏在解消の取組、医師が活躍し続ける環境整備及び医療需要の変化に対応した人材育成を行うとともに、医学部定員の増を行う。あわせて、東日本大震災の被災地における医師確保の支援を行う。

１．医師養成の現状と中長期的な医師養成等の考え方

○医師養成の現状と当面の医学部入学定員増

○中長期的な医師養成数

○医学部新設やメディカルスクールに関する検討

２．医師確保のための環境整備

（１）医師のキャリア形成を踏まえた地域偏在･診療科偏在の緩和

①地域医療を担う意欲と能力をもつ医師の養成･確保

②地域医療への貢献と医師としてのキャリア形成を両立できる仕組みの構築

③地域間、診療科間偏在の解消につながる誘導策や制度の検討

（２）医師が生涯にわたり研鑽を積み、医療の現場で活躍できる環境の整備

①女性医師等の生涯を通じたキャリア形成支援

②チーム医療の推進等による勤務医等の負担軽減

（３）超高齢社会等の今後の医療需要に対応した人材の育成

①超高齢社会に対応した医療を担う人材の養成

②国際基準を満たした医学教育の質保証

３．東日本大震災の被災地における医師確保への支援

○関係団体等と連携し、これまでの取組を継続･活用し、現地と一体となって被災地での医療従事者の確保に取り組む。

○被災地のニーズに対応し、①大学設置基準の上限(125名)を超える増員、②被災地以外の大学において、被災地で一定期間医療に従事することを条件とした定員増を可能とする。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jej2.html

公益財団法人MR認定センター（旧財団法人医薬情報担当者教育センター）は、MR誕生100周年記念イベントの一環として、東京と大阪で市民公開講座を開催します。

近年、少子高齢化が進む中で、医療への国民の関心はますます高くなっています。かつて長期入院が必要であったり、手術でしか治せなかった疾病が、薬物治療によって克服されたことからも明らかなように、医薬品は医療全体の質的向上に大きな役割を果たし、人々の健康維持に貢献してきました。

医療現場で医薬品が適正に使用されるためには、的確な診断に基づき、その患者さんにとって最適な薬剤が選択されなければなりません。そのためには、医師、薬剤師などの医療関係者へ、医薬品情報が迅速かつ的確に提供されることが必要です。また、使用された医薬品の有効性･安全性や品質に関する最新情報を迅速に収集し、解析･評価を行ない、その結果を医療関係者にフィードバックすることは、医薬品の安全確保の観点から極めて重要なことです。

このような医薬品情報の提供･収集・伝達は、医薬品を提供する製薬企業の社会的使命であり、その業務の主な担い手がMRです。

MRは、「Medical Representative」の略で、医療現場と製薬企業を結ぶ、医薬品適正使用の担い手ですが、わが国のMR活動は、1912年にドイツ人医師ルドルフ・エベリングと日本人薬剤師二宮昌平によって開始されました。今年2012年はわが国にMRが誕生して100周年となります。

MR認定試験や教育研修支援事業、MRに関する調査研究や出版事業などを通じて、MRの資質向上を推進するのがMR認定センターで、100周年事業は、｢くすりの向こうに患者さんがいます～MRが医薬情報活動を通じて医療の一翼を担うために～｣をテーマに展開しています。

市民公開講座の内容は次の通りで、誰でも参加でき、参加費は無料です。定員は500名(先着順)で、申し込みはホームページの市民公開講座サイト(https://www.mre.or.jp/mr100th/lecture/)を通じて、あるいはハガキでMR認定センター(〒103-0023　東京都中央区日本橋本町3丁目3番4号　日本橋本町ビル9階)まで。

東京会場：9月22日15：00～17：30　東京都千代田区内幸町・

         イイノホール

講演1「健康管理に薬局･薬店を上手に利用しよう｣＝慶應義塾大学薬学部教授望月眞弓

講演２｢がんと向きあって生きる－予防の重要性－｣＝日本対がん協会会長・国立がんセンター名誉総長垣添忠生

大阪会場：10月27日15：00～17：30　大阪市北区大淀中・

         ステラホール

講演1「がんに用いられるくすり－知っておきたい基礎知識－｣＝同志社女子大学薬学部特任教授阿南節子

講演２｢がんと向きあって生きる－予防の重要性－｣＝日本対がん協会会長・国立がんセンター名誉総長垣添忠生

http://www.mre.or.jp/

サノフィ･アベンティスは、9月3日、｢全国の働く薬剤師さんを応援する｣をテーマとしたキャッチフレーズの募集開始を発表しました。

薬剤師は、患者さん1人ひとりに合わせて薬を安全かつ正しく服用できるよう指導し、薬による副作用が出ていないかの確認も行う、患者さんの健康管理には欠かせない存在です。

サノフィ・アベンティスは、薬剤師の日々の活動を支援するため、薬剤師向けセミナーの実施や医療関係者向けウェブサイト「e-MR」を通じて継続的な情報提供を行っています。また、本年6月には、薬剤師向けFacebookページ「ファルマシアンパーク」を開設し、ソーシャルネットワークによる双方向の情報共有の場も充実させました。

今回、サノフィ・アベンティスは、雑誌｢宣伝会議｣が主催する第50回宣伝会議賞の企画に協賛企業として参加し、｢全国の働く薬剤師さんを応援する｣キャッチフレーズを募集します。日本最大の公募広告賞である宣伝会議賞への参加を通じて、医療に貢献する薬剤師の方々の認知度がより高まるよう支援します。

募集期間は9月1日から10月31日まで、応募方法はサノフィ・アベンティス｢宣伝会議賞｣応募専用ページ（http://e-mr.sanofi-aventis.co.jp/e-okusuri/sendenkaigi50/）と雑誌｢宣伝会議｣2012年9月1日号。

入賞作品の発表は、｢宣伝会議｣2013年3月15日号とサノフィ・アベンティスホームページ（http://www.sanofi-aventis.co.jp）で行います。

サノフィ・アベンティスは、今後も薬剤師を含む医療関係者に向けた幅広い情報提供や支援活動を行い、日本の医療に貢献していきます。

http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/index.jsp

ロート製薬は、2012年7月に、たるみに関する意識や実態について、全国の20代から40代までの男女約450名を対象に意識調査を実施。9月4日にその結果を発表しました。

調査の結果、｢ほうれい線、口元のたるみ｣は、見た目年齢を判断する上で大きなポイントである一方、たるみを感じつつもケアしている人は僅か2割という実態が明らかになりました。調査結果の詳細は以下の通りです。

◆     あなたの年齢は｢ほうれい線｣で判断されている

○     女性の年齢を判断するポイント第1位は｢ほうれい線｣

｢正面に向かい合って座った時｣は要注意！

女性の年齢を判断するポイントについて76.3%が｢ほうれい線｣

と回答

一方で、男性の年齢を判断するポイントは｢目じりのしわ｣が

第1位(48.8%)

○     ほうれい線が1cm伸びると約6歳見た目年齢アップ

ほうれい線の長さだけを変えた画像を比較した結果、ほうれい線が約1cm伸びると見た目年齢が5.87歳上がる

○     30代以上の女性は、7割以上が｢ほうれい線・たるみ｣で自分の年齢を感じる

30代女性は77.7%、40代女性は70.9%が｢ほうれい線、たるみ｣で自分の年齢を感じている

○     約8割の女性が｢たるみ｣を感じつつも、実際にケアしているのはわずか2割

女性の79.3%がたるみを感じている一方で、実際にケアして

いるのは22.3%のみ

◆     印象アップのカギは｢肌のハリ｣

○     見た目に好印象を与えるポイントは、肌の｢潤い｣よりも｢ハリ｣！

女性の見た目に好印象を与えるポイントは、男女とも

「肌にハリがある」が第1 位

○     30代以上では肌のハリが保てている女性はわずか2割

20代女性の4割が｢肌のハリを保てている｣のに対し、30代を超えるとわずか2割に減少

○     男女とも｢顔のたるみ｣で魅力が半減する

男性も女性も、魅力が半減するのは｢顔がたるんでいる｣時

○     恋多き女性ほど肌にハリがある

肌のハリを保てている女性ほど、常に恋をしている

http://www.rohto.co.jp/

厚生労働省は、8月31日、第98回薬剤師国家試験を発表しました。

試験日は、平成25年3月2日～3日で、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で実施されます。合格発表は3月29日で、厚生労働省本省並びに地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地及び受験番号を掲示して発表するほか、合格者に対して合格証書を郵送します。

なお、来年(平成25年)の各種国家試験の日程が決定しています。医療、医薬品、健康関連は次の通りです。

第107回医師国家試験：試験日2月9日～11日、合格発表日3月19日

第106回歯科医師国家試験：試験日2月2日～3日、合格発表日3月19日

第99回保健師国家試験：試験日2月15日、合格発表日3月25日

第96回助産師国家試験：試験日2月14日、合格発表日3月25日

第102回看護師国家試験：試験日2月17日、合格発表日3月25日

第65回診療放射線技師国家試験：試験日2月21日、合格発表日3月29日

第59回臨床検査技師国家試験：試験日2月20日、合格発表日3月29日

第48回理学療法士国家試験：試験日2月24日~25日、合格発表日3月29日

第48回作業療法士国家試験：試験日2月24日～25日、合格発表日3月29日

第43回視能訓練士国家試験：試験日2月21日、合格発表日3月29日

第25回臨床工学技士国家試験：試験日3月4日、合格発表日3月28日

第26回義肢装具士国家試験：試験日3月1日、合格発表日3月27日

第22回歯科衛生士国家試験：試験日3月3日、合格発表日3月27日

第36回救命救急士国家試験：試験日3月17日、合格発表日4月8日

第21回あん摩マッサージ指圧師国家試験：試験日2月23日、合格発表日3月27日

第21回はり師国家試験:試験日2月24日、合格発表日3月27日

第21回きゅう師国家試験：試験日2月24日、合格発表日3月27日

第21回柔道整復師国家試験：試験日3月3日、合格発表日3月27日

第15回言語聴覚士国家試験：試験日2月16日、合格発表日3月27日

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/

日本医師会は、8月29日の記者会見で、第4回(2012年)日本医師会員喫煙意識調査報告を発表しました。

日本医師会の禁煙推進活動の一環として、会員への喫煙意識調査を2000年、2004年、2008年の4年ごとに実施しており、2012年においても再度調査（委託調査）を実施して、会員の喫煙の現状とその関連要因に関して把握するもので、日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野(大井田隆教授)の協力により実施しました。

医師の喫煙活動に関する日本医師会の取り組みは、1999年にWHOが医師は喫煙すべきでないことを提唱し、2000年に第1回日本医師会員喫煙意識調査実施(喫煙率：男性27.1%、女性6.8%)、2003年に禁煙推進に関する日本医師会宣言(禁煙日医宣言)発表。医師及び医療関係者の禁煙を推進すること、医療機関及び医師会館の全館禁煙を推進することを提唱。2004年に第2回日本医師会員喫煙意識調査実施(喫煙率：男性21.5%、女性5.4%)、2008年に日本医師会｢禁煙に関する声明文｣を発表。喫煙防止教育の推進など、今後に進めていく5つの取り組みを発表。第3回日本医師会員喫煙意識調査実施(喫煙率：男性15.0%、女性4.6%)、2012年に日本医師会｢受動喫煙ゼロ宣言｣～子どもたちを受動喫煙から守るために～を発表。妊婦や乳幼児の家庭内での受動喫煙の防止を推進することなど6つの取り組みを発表しました。

今回の調査目的は、

■日本医師会員の喫煙率の推移(2000年から2012年)を明らかにする。

■日本医師会員の喫煙に関する意識について明らかにする。

■医師の喫煙行動に関連する要因を特定する

対象者は、2011年時点の日本医師会員の中から、無作為に抽出した男性6,000名、女性

1,500名で、郵送により調査しました。調査時期は2012年1月~7月です。

定義は、現在喫煙者：｢毎日吸っている｣あるいは｢時々吸う｣と回答した者、過去喫煙者：過去に6ヶ月以上の喫煙習慣を有し、かつ現在喫煙者に該当しない者、非喫煙者：現在喫煙者と過去喫煙者のいずれにも該当しない者で、ニコチン依存者はFTQスコア4点以上としています。

対象者7,500名の中から、入院･死亡･留学･退会･住所不明97名を除く7,403名が実際の対象者です。この中で反応例は5,954名（反応率は80.4%）で、性別･年齢･喫煙状況不明100名を除く5,854名が解析例です。

調査結果は、日本医師会員の喫煙状況の分布、喫煙率の推移、ニコチン依存者率の推移、年齢階級別の喫煙率の推移、診療科別喫煙率の推移(男女)、毎日喫煙する人の1日当たりの喫煙本数、就労状況と喫煙率、休日取得･労働時間と喫煙率、生活習慣と喫煙率、メンタルヘルスと喫煙率、医師の喫煙率の国際比較、国民の喫煙率と医師の喫煙率の比較が紹介されています。

＜結果の要約＞

■     2012年の喫煙率：男性医師12.5%、女性医師2.9%

■     喫煙率は2000年の調査開始時に比べて男女とも有意に低下した。

■     ニコチン依存者率は男性において2000年の調査開始時に比べて有意に低下した。

■     男性では、ほぼ全ての年齢階級で喫煙率の有意な低下が認められた。

■     女性では、40歳代、50歳代、70歳以上で喫煙率の有意な低下が認められた。

■     男性では、全ての診療科で喫煙率の有意な低下が認められた。

■     女性では、サンプル数の多い内科、小児科で喫煙率の有意な低下が確認された

■     男性の毎日喫煙者において、喫煙本数の減少傾向が認められた。

■     医師の喫煙に陽性に関連する要因は、男性、60歳代、月4回以上の夜勤･当直、毎日の飲酒習慣、運動習慣がないことであった。

＜結論＞

■     日本医師会員の喫煙率は男女ともに減少している。

■     喫煙率の減少は、男性では、ほぼ全ての年齢階級、全ての診療科で観察された。

■     本研究結果を踏まえた上で、日本医師会による喫煙防止啓発活動が、益々推進されていくことが期待される。

http://www.med.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会は、8月29日、｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣の平成23年度末における会員各社の達成状況について発表しました。

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、会員の製造販売するジェネリック医薬品の信頼性の確保･向上を図るため、会長をリーダーとする｢信頼性向上プロジェクト｣を平成19年8月に発足させました。

当該プロジェクトは、同年10月に厚生労働省が取りまとめた｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣(アクションプログラム)に示された｢ジェネリック業界が取り組むべき課題｣に対応する受け皿として活動してきました。

今般、これらの課題における平成23年度末の達成状況の調査を行い、その結果をまとめました。

【調査の概要とその結果】

■     調査対象：会員会社43社

■     調査対象期間：平成23年4月1日~24年3月31日

■     調査の方法：会員各社にアンケート調査を実施し、各社の回答を集計

■     結　　果：23年度末時点での会員各社の目標達成状況を調査し、19年度及び20年度未達成を目標とした課題については、概ね目標を達成した。

（１）安定供給

①納品までの時間短縮

②在庫の確保

（２）品質確保

　①品質試験の実施等

　②関連文献の調査等

　③品質再評価時の溶出性の確保

（３）情報提供

　①添付文書の充実

　②｢使用上の注意｣改訂情報の迅速な伝達

　③医療関係者への情報提供

　④情報収集等の体制整備

（４）広報啓発活動の強化

　【今後の対応】

　　安定供給特別チームの報告書は平成24年3月末にまとめられ、この報告書に基づき、次の対策を講じた。

　　①安定供給に係る会員会社間の連携を図るため、協会内に｢製品在庫管理者連絡会｣を設置した。

　　②品切れを未然に防止するため、｢品切れ防止のための留意点｣を作成し、会員会社に提示した。また、会員会社に対してこの留意点を基に安定供給マニュアルを作成するよう要請した。

　　③原薬を安定的に確保するため、会員各社に対して原薬製造業者及びその国内管理人、原薬の輸入業者との密接な連携、セカンドソースの確保等を要請するとともに、原薬供給業者との契約にあたっての留意点を提示した。

　　④流通上の支障が生じるような品切れ等が発生した場合に、医療関係者及び流通事業者に当該情報を適切に提供するため、会員会社からの報告に基づき、本年7月から協会のホームページにおいて、情報提供を開始した。

安定供給については、今後もこの報告書に基づき必要な対応を図り、また会員会社の対応状況について適時フォローアップして行く。

ジェネリック医薬品情報提供システムについては、平成24年度よりスマートフォンでのアクセス対応を図り、一層の利便性の向上を図ったが、さらに広く利用されるよう、改善に努力する。

ジェネリック医薬品の信頼性を確保するため、今後もGE薬協会員企業に対して、アクションプログラムの課題の対応状況を定期的に調査し、必要に応じて会員企業に改善の要請、助言を行うとともに、その結果を報告していきたい。

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、8月29日、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表しました。

厚生労働省では、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品(ジェネリック医薬品)の信頼性を高め、医療関係者及び患者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにした｢後発医薬品の安心使用促進プログラム｣を、平成19年10月に策定しました。

その実施状況については年度ごとに取りまとめて公表していますが、今般、平成24年3月末現在の実施状況について取りまとめたため公表したものです。

「後発医薬品の安心使用促進プログラム」は、後発医薬品を医療関係者や患者が安心して使用できるよう、安定供給や品質の確保、情報提供などについて国と関係者が行うべき取り組みを明らかにし、目標を設定したものです。これらの取り組みの実施状況を年度ごとに公表し、後発医薬品の信頼性向上のための環境づくりを進めています。

平成23年度の主な項目の実施状況は以下の通りです。(調査対象会社43社、調査期間：平成23年4月1日~24年3月31日)

１　後発薬品メーカーの取り組み

（１）安定供給

　　・納品までの時間短縮

　　　緊急配送が必要だった745件中、即日配送できた件数は

      736件(98.8%)

※目標：在庫の卸業者への即日配送75%(20年度中)

 ・在庫の確保

　 品切れ(在庫切れ)の品目があったのは8社11件

 　→国の指導のもと、目標達成に向け業界としてさらに徹底を図る

 ※目標：品切れ品目ゼロ(21年度中)

（２）品質確保

　　・品質試験の実施など

長期保存試験について、対象5,693品目(全て試験着手済み)のうち、試験が終了したのは3,655品目(64%)

　　　無包装状態安定性試験について、対象3,554品目(全て試験着手済み)のうち、試験が終了したのは3,488品目(98%)

 ※目標：承認の際、必ずしも実施が求められていない状態で、未着手のものがある場合は年度内に100%着手(19年度中)

　（３）情報提供

　　　・医療関係者への情報提供

　　　　各企業において各種の資料請求に対する情報提供体制を確保するとともに、業界団体において｢ジェネリック医薬品情報提供システム｣を運用

 ※目標：安全性等に関する8項目の情報について、資料請求への迅速な対応を確保(20年度中)

　２　国等の取り組み

　　使用促進に関する環境整備

・政府広報オンラインHPに一般向けジェネリック医薬品Q&Aを掲載

・42の都道府県で協議会を設置し、後発医薬品の使用促進に関する検討や取り組みを実施

・委託事業により、保険者における後発医薬品の使用促進に関する事業(差額通知事業)を実施

　　・都道府県の先進事例について、その内容･効果などに関する調査研究を実施

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i49z.html

厚生労働省は、8月29日、平成23年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表しました。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は先発医薬品と同等とされていますが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない状況です。

厚生労働省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に｢後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム｣を策定しました。

同プログラムに基づく取組みの１つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施しており、今般、平成23年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査の結果を公表したものです。

【概要】

事業内容：都道府県等の協力のもと、市場流通している後発医薬品を入手し、品質検査を実施。

目　　的：後発医薬品の品質を確認すること。

実施期間：平成23年7月~24年3月。

協力機関：国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、30都道府県。

検査品目：後発医薬品478品目19有効成分(参照品目として先発医薬品58品目17有効成分を含む)

検査内容：溶出試験347品目13有効成分

　　　　　溶出試験以外の品質試験（定量試験、確認試験など）131品目6有効成分

検査結果：適合475品目19有効成分

不 適 合：3品目2有効成分（溶出試験を行ったもの1品目1有効成分、定量試験を行ったもの2品目1有効成分。いずれも後発医薬品。自主回収等の措置実施済み）

なお、22年度の同事業の結果は次の通りです。

検査品目：324品目33有効成分(溶出試験249品目28成分、溶出試験以外の試験75品目6有効成分。参照品目として先発医薬品77品目33有効成分を含む)

検査結果：適合321品目33有効成分

不 適 合：3品目2有効成分（いずれも後発医薬品。自主回収等の措置実施済み）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i7jd.html

厚生労働省は、8月28日、閣議に｢平成24年版厚生労働白書｣(平成23年版厚生労働行政年次報告)を報告し、公表しました。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成24年版は昭和31年(1956)の｢厚生白書｣発刊から数えて55冊目となります。

厚生労働白書は2部構成となっており、毎年テーマを決めて執筆する第1部について、今年のテーマは｢社会保障を考える｣としました。社会保障の目的や機能、日本の社会と社会保障の現状、これからの課題等について、国際比較、意識調査結果や社会を考える論理、哲学等も紹介しながら、学生等の若者世代も読者と想定し、可能な限りわかりやすく説明しています。

第2部｢現下の政策課題への対応｣では、特集として｢東日本大震災からの復興に関する厚生労働省の取組み｣、「社会保障と税の一体改革に向けた取組み」を冒頭に取り上げたほか、子育て、雇用、医療･介護、年金など厚生労働行政の各分野における最近の施策の動きをまとめています。

　なお、｢平成24年版厚生労働白書｣は、厚生労働省ホームページの｢統計情報･白書｣のページから閲覧、ダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス･センターなどで購入できます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i7sk.html