国民医療を守るための国民運動展開 国民医療推進協議会
国民医療推進協議会は、｢国民医療を守るための国民運動｣を11月15日から12月下旬まで推進しています。11月15日には第8回国民医療協議会総会を開催し、｢国民医療を守るための国民運動｣の展開を決定するとともに、決議を採択しました。
国民医療推進協議会は、平成16年10月、｢国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療･介護･保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること｣を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。40団体が参加しており、これまでの活動としては、混合診療の導入反対、患者負担増反対等、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきました。
今回の｢国民医療を守るための国民運動｣は、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持並びに地域医療の再興を願い、①医療に関する消費税問題の抜本的解決、②医療の格差に繋がるTPP交渉への参加反対、③『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰反対 を求める国民の声を政府に届けることを目的に推進しています。
具体的活動は、
（１）国民集会｢国民医療を守るための総決起大会｣を開催・決議採択
開催日時：平成24年12月21日午後2時~3時
会場：日本医師会館1階大講堂
主催：国民医療推進協議会
（２）都道府県医療推進協議会に対し、下記を依頼
①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催･決議採択
②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員･議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望
③国民集会への参加協力依頼
（３）全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって、政府関係方面へ上申する。
（４）その他
必要に応じて、｢医療に関する消費税問題の解決を求める署名運動｣の実施を検討。
なお、11月15日の第8回国民医療推進協議会総会における決議は次の通りです。
決議
国民の幸福の原点は健康にある。
それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興していくことは、すべての国民の願いである。
そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策に断固反対する。
また、国民と地域医療を担う医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する。
以上決議する。
