matsuda's blog

「くすりのしおりミルシルサイト」公開 くすりの適正使用協議会

一般社団法人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は517日、患者さん向け情報のポータルサイト「くすりのしおりミルシルサイト」を公開しました。従来のくすりのしおりサイトを全面リニューアルし、患者さんが"くすりのこと、見る、知る"ためのサイト「くすりのしおりミルシルサイト」を公開したものです。くすりのしおりを軸とした患者さん向け情報のポータルサイトが始動しました。

製薬企業作成の患者向け情報をくすりのしおりに紐づけて掲載していく予定で、今後、順次各社の登録作業が始まります。

また、くすりのしおりロゴマークは「くすり」「むすぶ(つなぐ)」「ハート」をコンセプトとして一新し、協議会ロゴマークも調和を図りました。

協議会本体サイトも全面的にリニューアルし、スマートフォンでも見やすく、各種の情報や啓発資材等が簡単に探せる「くすりの知恵袋」ページを設け、「くすりのしおりミルシルサイト」からの流入を促し、協議会サイト内の回遊性を高める工夫をしています。

 

https://www.rad-ar.or.jp/

https://www.rad-ar.or.jp/release/post?id=522723846335642cc300017d

 

2022/05/20(金) 09:54

抗がん剤投与前の血液検査値の未確認で医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、516日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.186「抗がん剤投与前の血液検査値の未確認」を提供しました。

注射薬による抗がん剤治療の際、血液検査値を確認せず、中止すべき抗がん剤を投与した事例が6件報告されています(集計期間:201811~2022331日)。この情報は、第66回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。「血液検査値を確認せず、中止すべき抗がん剤を投与した事例が報告されています。」

事例1:患者はmFOLFIRINOX2コース目の治療のため、2日後に入院することになり、外来で血液検査を行った。その後、外来担当医は検査値の確認を失念した。入院当日、病棟担当医は、外来担当医が血液検査値を確認したうえで入院を決めたと思い、検査値を確認しないまま抗がん剤の投与を確定した。14時過ぎ、抗がん剤の投与を開始した。19時、病棟薬剤師より、2日前の検査値で好中球数が693/μLであったと指摘があり、抗がん剤の投与を中止した。

事例2:患者に外来でアバスチン+アリムタ療法を行っていた。医師は、来院後の血液検査でクレアチニンが2.07/L(予測CC:21mL/min)であることを確認しないまま、抗がん剤の投与を確定した。今回は4コース目の投与のため薬剤師による面談の対象ではなく、薬剤師は検査値を確認しなかった。外来化学療法室の看護師は、検査値を確認する手順になっておらず、指示通りに患者に抗がん剤を投与した。2週間後、患者が発熱を主訴に受診し、精査の結果、発熱性好中球減少症、急性腎不全と診断された。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・医師は、血液検査値の評価を行ったことをカルテに記載後、抗がん剤の指示を確定する。

・薬剤師は、レジメンの種類、投与量、検査値、前投薬などを把握するチェックリストを作成し、抗がん剤を調製する際に確認する。

 

https://jcqhc.or.jp/

2022/05/17(火) 11:37

令和3年度12月の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、428日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和3年度12月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和3年度12月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和312月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+4.1%で、受診延日数の伸び率は+2.0%1日当たり医療費の伸び率は+2.0%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+5.8%、国民健康保険は+3.3%、後期高齢者医療制度は+3.8%、公費は+0.8%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+6.0%、公的病院は+4.7%、法人病院は+3.3%で、医科病院において病床数200床未満は+2.9%200床以上は+4.6%で、医科診療所は+3.9%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、山梨県が+6.6%と最も大きく、秋田県が▲1.6%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、50歳以上55歳未満が+11.9%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲1.7%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+3.1%、新生物が+3.4%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+5.4%、腎尿路生殖系の疾患が+3.0%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+5.4%、呼吸器系の疾患が+5.4%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+3.2%DPC包括部分が+2.7%、薬剤料が+3.4%、検査・病理診断が+7.0%、手術・麻酔が+3.9%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/12/

 

2022/04/28(木) 15:31

令和3年度12月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、428日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和3年度12月分を公表しました。

 

(1)   令和312月の調剤医療費(電算処理分)6,974億円(伸び率:対前年度同期比+3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,981(伸び率▲0.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,768億円(伸び率+4.5%)、薬剤料が5,193億円(伸び率+2.8%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,036億円(伸び率▲2.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,916(伸び率▲0.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.3%)28.8(伸び率+0.4%)74(伸び率▲1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,134億円(伸び幅:対前年度同期差+99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の747億円(伸び幅+44億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+54億円(総額470億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,981(伸び率▲0.0%)で、最も高かったのは高知県12,195(伸び率+2.0%)、最も低かったのは佐賀県8,334(伸び率+2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+2.8%)、最も低かったのは岩手県(伸び率▲2.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)81.8%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲1.1%)、後発品調剤率が78.3%(伸び幅+0.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅+0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,482円で、最高が北海道1,910円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が佐賀県▲2.3%、最低が岩手県▲8.3%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国81.8%で、最高が沖縄県89.3%、最低が東京都78.2%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.6%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国78.3%で、最高が沖縄県84.9%、最低が東京都73.3%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国58.7%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都54.4 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/12/

 

2022/04/28(木) 15:30

令和2(2020)年医療施設(静態・動態)調査(確定数)・病院報告の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、427日、令和22020)年「医療施設(静態・動態)調査(確定数)」、「病院報告」の結果(年報)を公表しました。

「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出を基に、毎月「動態調査」として、医療施設数、病床数、診療科目などの動向を把握しています。また、3年ごとに「静態調査」として、職種別従事者数(医師、看護師、事務職員など)や、検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の詳細な調査を実施しており、令和2年は「静態調査」の実施年に当たります。「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計しています。

【調査結果のポイント】

Ⅰ 医療施設(静態・動態)調査

〇 医療施設数・病床数

病院:8,238施設・1,507,526床(前年と比べて62施設の減少、21,689床の減少)

一般診療所:102,612施設・86,046床(前年と比べて4施設の減少、4,779床の減少)

歯科診療所:67,874施設・61床(前年と比べて626施設の減少、4床の増加)

〇「小児科」を標榜する一般病院:2,523施設(前年と比べて16施設の減少)

 「小児科」を標榜する一般診療所:18,798施設(平成29年調査と比べて849施設の減少)

「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院:1,291施設(前年と比べて9施設の減少

 「産婦人科」または「産科」を標榜する一般診療所:3,143施設(平成29年調査と比べて184施設の減少

「分娩」を実施した一般病院:946施設(平成29年調査と比べて49施設の減少)

 「分娩」を実施した一般診療所:999施設(平成29年調査と比べて145施設の減少)

〇病院の人口10万人に対する常勤換算医師数:全国192.7

 最も多いのは高知県316.9人、次いで徳島県275.1

 最も少ないのは埼玉県137.8人、次いで茨城県153.6

Ⅱ 病院報告

〇 病院の患者数

「1日平均在院患者数」:1,165,389人(前年と比べて5.6%68,755人の減少)

「1日平均外来患者数」:1,193,205人(前年と比べて9.9%131,624人の減少)

〇 病院の平均在院日数:283日(前年と比べて1.0日の延伸)

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/index.html

2022/04/27(水) 17:11

新型コロナワクチンの製造販売承認 ノババックス製 厚生労働省

厚生労働省は、419日、新形コロナウイルスワクチンの製造販売承認を行いました。

販売名はヌバキソビッド筋注、一般名は組み換えコロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンで、武田薬品工業が昨年1216日に申請したものです。効能・効果はSARS-CoV-2による感染症の予防、用法・用量は、初回免疫が10.5L2回、通常3週間の間隔をおいて筋肉内に接種。追加免疫は10.5Lを筋肉内に接種します。

米国ノババックス社が開発した製品で、18日の厚生労働省医薬品・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認されました。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25294.html

2022/04/19(火) 12:51

令和3年度第3四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、41日、令和3年度第3四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和3年度第3四半期(202110~12月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェア分析結果(速報値)は79.3%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移(速報値)は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%4四半期80.1%令和3年度第1四半期79.8%、令和3年度第2四半期79.2%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量/GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」です。

 

https://www.jga.gr.jp/

 

2022/04/04(月) 11:37

令和3年度11月の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、331日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和3年度11月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和3年度11月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和311月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+6.6%で、受診延日数の伸び率は+5.3%1日当たり医療費の伸び率は+1.2%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+10.3%、国民健康保険は+6.1%、後期高齢者医療制度は+4.8%、公費は+3.1%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+8.2%、公的病院は+6.5%、法人病院は+4.6%で、医科病院において病床数200床未満は+4.4%200床以上は+6.2%で、医科診療所は+8.9%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、神奈川県が+9.1%と最も大きく、秋田県が+2.6%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が+16.8%と最も大きく、75歳以上80歳未満が+0.3%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+4.2%、新生物が+6.2%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+7.2%、腎尿路生殖系の疾患が+4.6%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+4.8%、呼吸器系の疾患が+11.3%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+4.7%DPC包括部分が+0.6%、薬剤料が+7.5%、検査・病理診断が+13.5%、手術・麻酔が+7.2%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/11/

 

2022/03/31(木) 15:40

令和3年度11月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

 

厚生労働省は、331日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和3年度11月分を公表しました。

 

(1)   令和311月の調剤医療費(電算処理分)6,424億円(伸び率:対前年度同期比+7.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,442(伸び率▲0.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,691億円(伸び率+9.8%)、薬剤料が4,721億円(伸び率+6.6%)、薬剤料のうち、後発医薬品が951億円(伸び率+2.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,538(伸び率▲1.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率+0.2%)27.2(伸び率+0.4%)73(伸び率▲2.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,768億円(伸び幅:対前年度同期差+225億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の673億円(伸び幅+62億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+64億円(総額435億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,442(伸び率▲0.8%)で、最も高かったのは高知県11,820(伸び率+2.5%)、最も低かったのは佐賀県8,012(伸び率+1.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+2.5%)、最も低かったのは岐阜県(伸び率▲3.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)81.9%(伸び幅+0.2%)、薬剤料ベースが20.1%(伸び幅▲0.7%)、後発品調剤率が78.4%(伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,397円で、最高が北海道1,815円、最低が佐賀県1,183円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.9%で、最高が高知県▲2.6%、最低が京都府▲6.5%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国81.9%で、最高が沖縄県89.3%、最低が東京都78.2%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国20.1%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府16.9%、後発医薬品調剤率は全国78.4%で、最高が沖縄県84.6%、最低が東京都73.4%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国59.0%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都54.8 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/11/

2022/03/31(木) 15:27

第45回救急救命士国家試験合格発表 厚生労働省

厚生労働省は、331日、第45回救急救命士国家試験の合格を発表しました。

 

◇第45回救急救命士国家試験(313日に実施)

出願者数3,331人、受験者数3,263人、合格者数2,979人、合格率数91.3%

合格基準は、(1)必修問題が44.0点以上/55.0点。(2)通常問題が132.0点以上/220.0点。(1)(2)の全ての合格基準を満たした者。

なお、平均点は必修問題50.0点、通常問題183.2点です。

合格者の内訳は、男性2,718名、女性261名。受験資格別内訳は救急救命士法第34条第1号該当者(救急救命士養成所2年課程修了者)1,005名、同第2号該当者(救急救命士養成所1年課程修了者)42名、同第3号該当者(厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者)741名、同第4号該当者(救急救命士養成所6月課程修了者)1,190名、救急救命士法附則第2条該当者(看護師免許を所有する者等)1名です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200942_00004.html

 

2022/03/31(木) 15:05