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平成29年度くすり相談の受付状況を公表 医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、104日、平成29年度(平成294~平成303月)くすり相談の受付状況を公表、ホームページに掲載しました。

1.相談者数

相談者数は、平成67月に「消費者くすり相談室」として開設されて以来平成303月末までに195,111人となっています。平成29年度は年間11,327人、1日平均46.4人の相談を受け付けました。

平成195月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けていますが、平成29年度の相談者11,327人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談者は346人でした。

2.相談者の内訳

平成29年度は、相談者の中で、「一般消費者」は11,025人(973%)でした。このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談が最も多く、9,020人(全体の79.6%)でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が163人(1.4%)となっています。

3.服用者の年齢・性別

平成29年度の相談における、医薬品を服用または使用している人(服用者)の年齢・性別では、年齢層では40歳代が最も多く、次いで50歳代でした。性別が明らかな相談者においては、女性が多く、男性約36%、女性約61%でした。

4.相談内容

平成29年度の相談を内容別にみてみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが4,968件(39.0%)と最も多く、次いで、医薬品の併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが1,899件(14.9%)でした。以下、「用法・用量」が1,190件(9.3%)、「効能・効果」が1,131件(8.9%)でした。

5.相談品目

平成29年度の相談を品目別にみてみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが10,333件(87.4%)と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが988件(8.4%)であり、これらに院内製剤等の「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は11,366件(96.2%)でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが165件(1.4%)、「医薬部外品」についての問い合わせが36件(0.3%)、「化粧品」についての問い合わせが9件(0.1%)でした。

6.薬効分類別医薬品数

1)医療用医薬品

平成29年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、医療用医薬品を薬効分類別にみてみると、「中枢神経系用薬」が37.2%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が12.4%、「循環器官用薬」が8.5%でした。

2)一般用医薬品・要指導医薬品

平成29年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、一般用医薬品・要指導医薬品を薬効分類別にみてみると、「中枢神経系用薬」が46.6%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が14.9%、「感覚器官用薬」が6.2%でした。

 

http://www.pmda.go.jp/

2018/10/05(金) 14:41

本庶佑京都大学特別教授のノーベル賞受賞で製薬協会長がコメント

日本製薬工業協会は、102日、本庶佑京都大学特別教授のノーベル賞受賞に関して中山譲治会長のコメントを発表しました。

                ◇

京都大学高等研究院特別教授本庶佑先生のノーベル生理・医学賞受賞をこころよりお慶び申し上げます。

我々製薬協およびその加盟会社は、革新的な医薬品を切望する患者さんからの期待に一日も早く応えることを使命としています。その使命を全うするためには、イノベーションを継続的に成功させることが不可欠であり、特にアカデミアおよび基礎研究分野との有機的な連携が鍵となっています。この意味においても、今回、本庶先生の免疫チェックポイント分子PD-1の発見が、革新的な医薬品として世に誕生し、がんに苦しむ世界中の患者さんに画期的な治療効果をもたらしたことは真に賞賛される素晴らしい成果です。その恩恵を受けた患者さんを含め、多くの方々と喜びを分かち合うことができる受賞であると感じております。

画期的新薬の創出につながった今回の先生の業績がノーベル賞という形で評価されたことを契機として、ライフサイエンス分野のイノベーションを支援する機運を更に高めていけるよう、我々自身も新薬の創出に向けて不断の努力を続け、また、いっそう積極的にアカデミアとの連携を深め、イノベーションの実現に向けて共に邁進してまいります。

 

http://www.jpma.or.jp/
2018/10/03(水) 14:14

30年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、928日、平成30年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

平成30年度第1四半期(304~6月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェア分析結果(速報値)は72.2%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量で除したものです。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移(速報値)は、平成29年度第1四半期67.8%、第2四半期68.8%、第3四半期68.9%、第4四半期74.1%となっています。

 

https://www.jga.gr.jp/

2018/10/01(月) 13:06

医薬品適正使用に役立つ医療情報ビッグデータ 日本薬学会近畿支部が新春特別講演会

日本薬学会近畿支部は、平成31111日午後4~550分に京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。

テーマは、「医薬品適正使用に役立つ医療情報ビッグデータ」、講師は岐阜薬科大学実践薬学大講座医薬品情報学・教授中村光治氏です。

臨床現場での薬剤効果の評価には市販後の観察研究が不可欠です。大規模副作用自発報告データベース(SRS)により未知の有害事象の検出、特定集団での安全性評価、実臨床での使用実態を反映した安全性評価が可能となります。今回は、SRSを用いた手足症候群、間質性肺炎、スティーブンス-ジョンソン症候群、光線過敏症、顎骨壊死などの有害事象発症プロファイル及びポリファーマシーに関する解析事例について述べます。

講演会は、定員100(先着順)で参加費不要。参加申し込みは18日までに、ホームページ、E-mailFAX、往復葉書のいずれかで、「111日聴講希望」と記載し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ(FAXの場合はFAX番号も)、申し込むこと。

6068501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会近畿支部事務局

E-Mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX0757617849

http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

2018/10/01(月) 12:42

「忍び寄る感染症の脅威にどう備えますか?」 日本薬学会近畿支部が市民公開講座を開催

日本薬学会近畿支部は、122314~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワー・セミナー室で市民公開講座を開催します。

講演は、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科獣医環境科学分野感染症制御学領域獣医国際防疫学教室教授山崎伸二氏の「忍び寄る感染症の脅威にどう備えますか?」です。

21世紀に入り我が国のグローバル化は急速に進みつつあります。観光庁の統計では、2017年に海外に出かけた日本人は約1,800万人、日本を訪れた外国人は約2,900万人と増加の一途をたどっています。海外ではジカ熱、エボラ出血熱やデング熱などの感染症が流行している。一方、海外渡航歴のない日本人でデング熱の流行が起こるなど、海外の感染症も対岸の火事ではありません。

本講演では、国内外で問題となっている感染症について紹介し、その対策について述べます。

参加費は不要で、定員は120名(先着順)。申し込みは、1220日までにホームページ、E-mailFAX、往復葉書のいずれかで、「1223日聴講希望」と記載し、氏名・電話番号(FAXで申し込む場合はFAX番号も)を明記の上、連絡先へ申し込むこと。

連絡先:〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会近畿支部事務局 

E-mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX075-761-7849

http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

2018/09/29(土) 10:23

医療機器等の情報化進捗状況調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、928日、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取り組みについて、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められたことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与(バーコード表示)の実施要項として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本医療機器産業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成299月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。調査対象企業数は全体で691社(平成28年度調査は685社)、内訳は医療機器577社(同570社)、体外診断用医薬品114社(同115社)、有効回答企業数は全体で588社(同603社)、内訳は医療機器474社(同488社)、体外診断用医薬品114社(同115社)、回収率は全体で85.1%(同88.0%)で、内訳は医療機器82.1%(同85.6%)、体外診断用医薬品100.0%(同100.0%)です。

【調査結果(概要)】

JANコード取得割合:医療機器全体で99.4%(同99.1%)、消耗材料で94.2%(同91.9%)、体外診断用医薬品で100.0%(同99.2%

データベース登録割合:MEDIS-DCデータベースは医療機器全体で80.5%(同77.2%)、消耗材料で64.6%(同57.5%)、体外診断用医薬品で71.1%(同68.7%)、歯科用医療機器データベースは医療機器全体で99.8%(同98.1%)、消耗材料で99.7%(同90.2%

バーコード表示割合:販売(包装)単位は医療機器全体で97.7%(同96.8%)、消耗材料で86.2%(同86.1%)、体外診断用医薬品で99.5%(同99.3%)、個装(最小包装)単位は医療機器全体で84.1%(同88.3%)、体外診断用医薬品で99.5%(同97.0%

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01667.html

2018/09/28(金) 16:00

医療用医薬品の情報化進捗状況調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、928日、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本製薬団体連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に調査票を送付し、平成299月末時点の新バーコードの表示状況に関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。調査対象企業数は231社(平成28年度調査は229社)、有効回答企業数は214社(同217社)、回収率92.6%(同94.8%)です。

【調査結果(概要)】

(1)     必須表示項目の表示割合は、

 ・すべての包装単位(調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位)において、100%でした。

 ・なお、必須表示項目のうち、必ず表示するものであり、原則平成334月以降に製造販売業者から出荷されるものから適用とされた内用薬、注射薬、外用薬の「販売包装単位への有効期限、製造番号又は製造記号」及び「元梱包装単位への商品コード、有効期限、製造番号又は製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では、約15~50%(前年度5~36%)、元梱包装単位では約67~88%(前年度約59~83%)でした。

2)任意表示項目(調剤包装単位の有効期限、製造番号又は製造記号)の表示割合は、約0~19%(前年度約0~22%)でした。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01668.html

2018/09/28(金) 15:58

田辺三菱製薬にイクメン企業アワード2018特別奨励賞 厚生労働省

厚生労働省は、927日、「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者の決定を発表しました。1018日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式が行われます。

これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子供を産み育てることができる労働環境の整備を目的に、模範となる企業や個人を表彰するものです。

今年で6回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、28社の応募の中からグランプリ2社、特別奨励賞2社。今回新たに加わった「イクメン企業アワード理解促進部門」は、13社の応募の中からグランプリ1社、特別奨励賞1社。一方、今回が5回目となる「イクボスアワード」は、70名の応募の中からグランプリ2名、特別奨励賞2名を選定しました。

この中で、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」では田辺三菱製薬が特別奨励賞に選ばれました。

【田辺三菱製薬】

◆男性の育休取得者と経営層とのランチョンミーティングを開催。そこでの意見を踏まえ、配偶者出産時の特別休暇「プレパパ休暇」、男性の育児休業のうち最初の5日間を「イクパパ休暇」(いずれも有給)とネーミングし、男性従業員の育児参画を応援

◆社内営業職からの提案を受け、会社が所有する営業車で自宅から保育所や学童保育への送迎に利用することができる仕組みを導入(チャイルドシートの設置も可)

◆育児休業中に、miniMBAや語学などを学ぶ機会を提供し、キャリアアップを支援

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187000.html

2018/09/28(金) 10:38

医師の地域偏在テーマに 医療政策シンポジウム2019 日本医師会

日本医師会は、20192131300~1600に日本医師会館大講堂で「医療政策シンポジウム2019」を開催します。

テーマは「医師の地域偏在」で、講演に続いてパネルディスカッションも行われます。

講演1「ドイツにおける医師の地域偏在(仮題)」:ガッセン・アンドレアス(ドイツ連邦保険医協会会長)

講演2「人口減少社会とその未来(仮題)」:河合雅司(ジャーナリスト)

講演3「我が国における医師の地域偏在(仮題)」:福井次矢(聖路加国際大学学長)

 

http://www.med.or.jp/

2018/09/26(水) 16:13

HPVワクチンで合同公開フォーラム 日本医師会・日本医学会

日本医師会と日本医学会は、10131300~1720に日本医師会館大講堂で「HPVワクチンについて考える」をテーマに合同公開フォーラムを開催します。

参加費無料で定員は先着500名。参加方法はFAX送信・郵便はがき・日本医学会ホームページ登録の3方法。問い合わせは日本医学会(〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16 日本医師会館内、TEL03-3946-2121FAX03-3942-6517)へ。URLhttp://jams.med.or.jp/

○挨拶:横倉義武(日本医師会長)・門田守人(日本医学会長)

○序論:釜萢敏(日本医師会常任理事)

○子宮頸がん(総論):宮城悦子(横浜市立大学医学部産婦人科主任教授)

HPVワクチンの普及と社会・世界の現況:シャロン・ハンリー(北海道大学大学院医学研究院生殖・発達医学分野産婦人科学教室特任講師)

HPVワクチンの安全性についての厚労省研究班:祖父江友孝(大阪大学大学院医学系研究科環境医学教授)

HPVワクチン接種者で様々な症状を訴える人の診察経験:牛田享宏(愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授)

HPVワクチン接種後の機能性身体症状-その考え方と診療、今後の体制の提案-:奥山伸彦(JR東京総合病院前副院長)

HPVワクチンの有効性について-本邦の報告-:榎本隆之(新潟大学大学院医歯学総合研究科産婦人科学教授)

○ワクチン全般の安全性と重要性-小児科医の立場から-:及川馨(日本小児科医会業務執行理事・公衆衛生担当)

○フロアーとの質疑応答

○総括:門田守人(日本医学会長)

 

http://www.med.or.jp/

2018/09/26(水) 16:11