厚生労働省は、9月1日、令和4年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和4年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和4年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆8,332億円（伸び率＋1.7 %）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,392円（伸び率▲2.7 %）であった。

その内訳は、技術料が2兆1,264億円（伸び率＋5.8%）、薬剤料が5兆6,908億円（＋0.2%）、特定保険医療材料料が161億円（伸び率+2.8%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆1,256億円（伸び率▲1.2%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では10,922円と、0歳以上5歳未満の3,414円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和3年度末の数量ベース（新指標）で83.7%（伸び幅+1.6%）、数量ベース（旧指標）で60.0%（伸び幅+0.8%）、薬剤料ベースで20.8%（伸び幅+0.6%）であり、後発医薬品調剤率が80.3%（伸び幅+1.6%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は▲4.9%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々0.0%、▲0.4%、▲4.5%であった。

〇令和4年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,948億円（＋0.3%）、診療所が4兆5,095億円（＋2.6%）であり、令和4年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が83.9%（伸び幅+1.6%）、診療所が83.7%（伸び幅+1.7%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の90.0%（伸び幅+1.0%）、最も低かったのが国保組合で82.0%（伸び幅+1.5%）であった。

〇令和4年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は87.3%、次いで大きい中枢神経系用薬は77.8%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/22/gaiyou.html