厚生労働省は、9月1日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度3月分を公表しました。

(1)   令和4年度3月の調剤医療費(電算処理分)は7,433億円(伸び率：対前年度同期比+3.3%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,536円(伸び率▲4.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,998億円(伸び率+10.6%)、薬剤料が5,421億円(伸び率+0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,126億円(伸び率+3.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,315円(伸び率▲8.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率+0.4%)、28.1日(伸び率▲2.9%)、70円(伸び率▲6.5%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,142億円(伸び幅：対前年度同期差▲46億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の751億円(伸び幅+7億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+50億円（総額546億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,536円(伸び率+4.8%)で、最も高かったのは北海道11,475円(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県8,057円(伸び率▲3.0%)であった。また、伸び率が最も高かったのは佐賀県(伸び率▲3.0%)、最も低かったのは愛媛県(伸び率▲8.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.7%(伸び幅+1.6%)、薬剤料ベースが20.8%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が80.3%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では60.0%(伸び幅+0.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,445円で、最高が北海道1,852円、最低が佐賀県1,195円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.2%で、最高が沖縄県▲2.4%、最低が熊本県▲6.4%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.7%で、最高が沖縄県90.4%、最低が東京都80.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.8%で、最高が鹿児島県23.9%、最低が京都府18.2%、後発医薬品調剤率は全国80.3%で、最高が沖縄県85.9%、最低が東京都76.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国60.0%で、最高が沖縄県67.4%、最低が東京都56.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/03/