大阪府及び大阪市は、9月6日、「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について発表しました。

国家戦略特区制度においては、地方自治体や事業者等から新たな規制改革事項の創設を求める提案を随時募集、今回、大阪府・市では、この制度を活用して、薬局DX推進コンソーシアム及び大阪府・大阪市と共同で提案を行ったものです。

薬局DX推進コンソーシアムは府内で薬局を開設する企業など31事業者で構成しており、今回の提案は「薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）」の名称で、薬局の調剤業務の一部（一包化及びそのための薬剤の取り揃え）を他の薬局に委託するものです。

事業の実施場所は薬局DX推進コンソーシアム参加企業で大阪市内に所在する薬局で、事業を実施した場合の効果は、・薬剤師の専門性を発揮する業務の充実（調剤後のフォローアップ、残薬解消、ポリファーマシー対策など）、・在宅医療を含む地域包括ケアシステムへの貢献、他職種連携の推進、・セルフメディケーションの支援など健康サポート業務への取り組みの向上を挙げています。