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合格率は医師91.4%、歯科医師64.6% 国家試験の合格発表 厚生労働省

厚生労働省は、316日、医師国家試験及び歯科医師国家試験の合格を発表しました。

 

◇第115回医師国家試験(26日、7日に実施)

出願者数:全体10,160人、新卒者9,359

受験者数:全体9,910人、新卒者9,159

合格者数:全体9,058人、新卒者8,649

合格率:全体91.4%、新卒者94.4%

合格基準は、

(1)    必修問題は、一般問題を11点、臨床実地問題を13点とし、

総得点が160点以上/200

(2)    必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、各々11点とし、

総得点が209点以上/300

 (3 禁忌肢問題選択数は3問以下

 

◇第114回歯科医師国家試験(130日、31日に実施)

出願者数:全体3,852人、新卒者2,615

受験者数:全体3,284人、新卒者2,103

合格者数:全体2,123人、新卒者1,687

合格率:全体64.6%、新卒者80.2%

合格基準は、一般問題(必修問題を含む)を11点、臨床実地問題を13点とし、

1)領域A(総論)53点以上/100

 (2)領域B (各論~Ⅱ)107点以上/167

 (3)領域(各論Ⅲ~Ⅴ)129点以上/206

(4) 必修問題 63点以上/78

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

 

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2021/siken01/about.html

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2021/siken02/about.html

2021/03/18(木) 10:22

2020年喫煙意識調査報告を発表 喫煙医師は男性7.1%・女性2.1% 日本医師会

日本医師会は、127日、2020年喫煙意識調査報告を発表しました。

日本医師会では、禁煙推進活動の一環として、会員への喫煙意識調査を2000年、2004年、2008年、2012年、2016年の4年ごとに実施しており、2020年においても再度調査を実施して、会員の喫煙の現状とその関連要因に関して把握しています。調査は日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野に委託しました。

対象は、201911月時点の日本医師会院の中から無作為に抽出した男性6,000名、助成1,500名で、7,500名の対象者の中から除外者を除く7,363名を対象とし、反応例5,588名のうち、性別・年齢・喫煙状況不明の者を除く5,489名を解析しました。

<結果要約>

2020年の喫煙率:男性医師7.1%、女性医師2.1%

〇男女ともに、喫煙率は2000年の調査開始以降、調査回数を追うごとに低下してきている。

〇年齢階級別では、男性は20~399.0%40~498.6%50~597.5%60~698.1%70歳以上4.5%。女性は20~391.0%40~491.3%50~592.3%60~693.3%70歳以上2.0%。男女ともに、ほぼ全ての年齢階級で喫煙率の低下傾向が認められた。

〇診療科ごとにみると、男性では、内科6.0%、呼吸器科4.0%、循環器科3.0%、消化器科8.4%、外科8.1%、整形外科8.2%、小児科5.1%、産婦人科11.9%、精神科11.6%、皮膚科9.1%、泌尿器科12.9%、眼科8.6%、耳鼻咽喉科5.8%、健診科1.7%全ての診療科で喫煙率の低下傾向が認められた。

〇女性では、内科1.5%、呼吸器科0.0%、循環器科0.0%、消化器科1.4%、外科3.7%、整形外科4.5%、小児科1.3%、産婦人科2.1%、精神科0.0%、皮膚科1.8%、泌尿器科0.0%、眼科4.9%、耳鼻咽喉科6.1%、健診科0.0%。サンプル数の多い、内科と小児科に喫煙率の低下傾向が認められた。

〇男性医師会員の現在喫煙者の中で加熱式たばこの使用割合は32.7%であり、男性一般国民と同程度であった。

〇男性医師会員現在喫煙者の中で紙巻きたばこと加熱式たばこを併用している人は5.2%であった。

〇加熱式たばこ使用者では、それ以外の人と比べて、加熱式たばこは紙巻きたばこの代替えとして有用と考える人が多い傾向にあった。

〇男女ともに「医師は喫煙すべきでない」と考える人が増加した。

〇男女ともに「患者は喫煙すべきでない」と考える人が増加した。

〇「喫煙問題について十分な教育を受けていない」と考える医師が減少した。

2021/01/29(金) 16:57

平成30年度国民医療費を公表 総医療費43兆3,949億円 厚生労働省

厚生労働省は、11 30日、「平成30年度国民医療費」を公表しました。総額433,949億円、人口一人当たり343,200円です。

「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用(医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したもの)の推計です。

「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

【結果のポイント】

〇平成30年度の国民医療費は433,949億円(前年に比べ3,239億円、0.80%の増加)

 人口一人当たりでは343,200円(同3,300円、1.0%の増加)

〇制度区分別の国民医療費

・「公費負担医療給付分」:31,751億円(全体に占める割合7.3%

・「医療保険等給付分」:197,291億円(同45.5%

・「後期高齢者医療給付分」:15576億円(同34.7%

・「患者等負担分」:54,047億円(同12.5%

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は0.9%の減少、医療保険等給付分は0.1%の減少、後期高齢者医療給付分は1.9%の増加、患者等負担分は2.5%の増加となっている。

〇財源別の国民医療費

・公費「国庫」:109,585億円(全体に占める割合25.3%

   「地方」:55,912億円(同12.9%

 ・保険料「事業主」:92,023億円(同21.2%

     「被保険者」:122,257億円(同28.2%

 ・その他「患者負担」:51,267億円(同11.8%

 〇診療種類別国民医療費

 ・医科診療医療費:313,251億円(構成割合72.2%

  入院医療費:165,535億円(同38.1%)、入院外医療費147,716億円(同34.0%

 ・歯科診療医療費:29,579億円(同6.8%

 ・薬局調剤医療費:75,687億円(同17.4%

 ・入院時食事・生活医療費:7,917億円(同1.8%

 ・訪問看護医療費:2,355億円(同0.5%

 ・療養費等:5,158億円(同1.2%

 対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.6%の増加、歯科診療医療費は2.0%の増加、薬局調剤医療費は3.1%の減少となっている。

 〇年齢階級別国民医療費

 0~14歳:25,300億円(構成割合5.8%

 15~44歳:52,403億円(同12.1%

 45~64歳:93,417億円(同21.5%

 65歳以上:262,828億円(同60.6%

 人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は188,300円、65歳以上は738,700で、そのうち医科診療医療費では、65歳未満が128,100円、65歳以上が553,300円となっている。歯科診療医療費では、65歳未満が19,500円、65歳以上が33,400円、薬局調剤医療費では、65歳未満が35,100円、65歳以上が123,200円となっている。

 年齢階級別国民医療費を性別にみると、0~14歳の男は13,895億円(構成割合6.6%)、女は11,405億円(同5.1%)、15~44歳の男は23,748億円(同11.3%)、女は28,655億円(同12.8%)、45~64歳の男は49,691億円(同23.6%)、女は43,726億円(同19.6%)、 65歳以上の男は123,139億円(同58.5%)、女は139,689億円(同62.5%)となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満の男は189,500円、女は187,100円、65歳以上の男は796,600円、女は694,300円となっている。

 〇傷病分類別医科診療医療費

 医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」6596億円(構成割合19.3%が最も多く、次いで「新生物<腫瘍>」45,256億円(同14.4%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」25,184億円(同8.0%)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」24,421億円(同7.8%)、「呼吸器系の疾患」23,032億円(同7.4%)となっている。

 年齢階級別にみると、65歳未満では「新生物<腫瘍>」15,536億円(同13.3%)が最も多く、65歳以上では「循環器系の疾患」48,123億円(同24.4%)が最も多くなっている。性別にみると、男では「循環器系の疾患」(同20.7%)、「新生物<腫瘍>」(同16.0%)、「腎尿路生殖器系の疾患」(同8.1%)が多く、女では「循環器系の疾患」(同18.0%)、「新生物<腫瘍>」(同13.0%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(同10.3%)が多くなっている。

 〇都道府県別国民医療費

 都道府県(患者住所地)別にみると、東京都が44,838億円と最も多く、次いで大阪府が31,725億円、神奈川県が27,543億円となっている。また、鳥取県が2,037億円と最も低く、次いで島根県が2,627億円、福井県が2,691億円となっている。

 人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が452,500円と最も高く、次いで徳島県が433,800円、鹿児島県が423,100円となっている。また、神奈川県が30100円と最も低く、次いで愛知県が303,300円、千葉県が304,700円となっている。


2020/12/01(火) 15:16

強酸性電解水で新型コロナウイルスを不活化できることを確認 大阪医科大学とカイゲンファーマ

大阪医科大学微生物学教室とカイゲンファーマが実施した共同研究で、医療用内視鏡の消毒に用いる有効塩素濃度10ppmの強酸性電解水(次亜塩素酸水の一種)が新型コロナウイルスを不活性化できることを明らかにしました。112日に両者によって発表されました。

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)による先行研究において新型コロナウイルスを不活性化させるために有効な次亜塩素酸水の有効濃度は35ppm以上と発表されましたが、本研究により有効塩素濃度10ppmの強酸性電解水で新型コロナウイルスを十分に不活性化できることが確認されました。すなわち、強酸性電解水とウイルス液を19:1の混合比率で1分間処理すると99.99%以上の不活性化、混合比率を99:1に増やすと不活性化効果がさらに向上することも確認されました。

なお、本研究成果をまとめた論文は現在学術誌投稿に向け準備中です。

 

https://www.osaka-med.ac.jp/

https://www.kaigen-pharma.co.jp/#gsc.tab=0
2020/11/05(木) 17:32

くすり教育用中高生向け小冊子配布 宝くじ協会の助成受け くすりの適正使用協議会

一般社団法人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)は、1028日、日本宝くじ協会の助成を受け、くすり教育用中高生向け小冊子1万冊の配布を発表しました。

RAD-ARは、一般社団法人日本宝くじ協会の助成を2019年度に初めて取得し、くすり教育用中高生向け小冊子の配布を行っており、本年度も引き続き実施しています。

本助成事業は、中高生向け小冊子「くすりは正しく使ってこそくすり!」を1万冊(年間)配布するもので、科学技術館(東京都)の「くすりの部屋-クスリウム」(日本製薬工業協会運営)と、内藤記念くすり博物館(岐阜県)、大阪科学技術館(大阪府)に配架しています。

本年度は、新型コロナウイルスの影響により、対象の施設の閉館や入場制限がありましたが、10月に入り、コロナ対策を行っての運営が軌道に乗り始め、3施設での配架、活用が始まりました。科学や薬に関心の高い子どもたちや保護者へのくすり教育の啓発活動につながるものと思われます。

なお、宝くじ協会は、毎年、公益法人など約100団体が行う公益事業に対して助成を行っており、RAD-ARが実施する子どもたちへのくすり教育の啓発事業が高く評価されています。

小冊子PDFD版、PPT版の閲覧・ダウンロード:

https://www.rad-are.com/items/

2020/11/02(月) 14:38

「日本新薬きらきら未来こどもチャンネル」開設 日本新薬

日本新薬は、1026日、「日本新薬きらきら未来こどもチャンネル」をYou Tubeで開設し、同日より配信を開始したことを発表しました。

創立90周年記念事業として創設した「日本新薬こども文学賞」では、物語部門と絵画部門の2部門で作品を公募し、物語部門で最優秀賞を受賞した作品に、絵画部門の最優秀賞受賞者が絵を付けた絵本を2万冊制作。完成した絵本は、全国の医療機関や図書館など公共施設を通じて子供たちのもとへ届けられていますが、同日より「日本新薬きらきら未来こどもチャンネル」を通じて、これまで制作した12作品の読み聞かせ動画をYou Tubeで配信します。

会社創立100周年を迎えた昨年には、記念事業として移動図書館の「はしる図書館 日本新薬きらきら未来ゴー!」による巡回をスタート。バンタイプの小型トラック「きらきら未来ゴー!」には同社で制作した絵本を含む約1,000冊の絵本や図鑑、ユニバーサルデザインブック(展示や開く絵本)、タブレットで閲覧できるデジタルブックなどを搭載しています。

地域の小学校や近隣幼稚園を訪問し、子どもたちに読書体験を通して豊かな感受性をはぐくむ場を提供していましたが、現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響によりその活動を制限しています。

同社では、このような社会情勢に鑑み、絵本の読み聞かせ動画を配信することで、少しでも多くの子どもたちに夢や感動が届くことを願っています。

「日本新薬きらきら未来こどもチャンネル」:https://youtube.com/channel/UCFzsglcH0KCwG0x6Kr-cWoA

 

2020/10/27(火) 17:08

2021年4月「大阪医科薬科大学」スタート 和歌山県立医科大学と湘南医療大学の薬学部も 文部科学省設置認可

大阪薬科大学は、1023日、20214月の「大阪医科薬科大学」スタートを発表しました。

令和2(2020)3月に文部科学省に設置認可申請をした大阪医科大学への薬学部・薬学研究科の設置について、1023日付で文部科学大臣より設置認可を受けました。また、同日付で同省に対し大学名称変更の届出を行いました。

これにより、大阪医科大学と大阪薬科大学が大学統合し、令和3(2021)41日、「大阪医科薬科大学」が誕生することが正式決定しました。

なお、1022日の大学設置・学校法人審議会の答申では、和歌山県立医科大学の薬学部と省内医療大書き鵜の薬学部も認可されています。

2020/10/27(火) 14:55

令和2年度医師臨床研修マッチング結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、1022日、令和2年度の医師臨床研修マッチング結果を公表しました。

医師臨床研修マッチング協議会が実施した令和2年度(令和3年度研修開始)の医師臨床研修マッチングにより、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の組み合わせが決定し、医師臨床研修マッチング協議会より情報提供があったため、公表したものです。

医師臨床研修マッチングは、平成16年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせ導入され、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望を踏まえて、一定の規則(アルゴリズム)に従って、コンピュータにより組み合わせを決定するシステムで、臨床研修を行う病院等の団体で構成される医師臨床研修マッチング協議会により行われています。

1.概要

〇マッチングの募集定員:11,007人(昨年度11,109人)

〇希望順位登録者数:9,626人(昨年度9,784人)

〇内定者数:8,869人(昨年度9,042人)

〇内定率:92.1%(昨年度92.4%

2.地域別の内定者数の状況

〇大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く道県における内定者数は5,222人(昨年度5,284人)であり、内定者の割合は58.9%(昨年度58.4%)で昨年度と比較し微増であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180824_00003.html

2020/10/23(金) 15:31

医療従事者を対象とした「がん性皮膚潰瘍ケア」LINE公式アカウント開設 マルホ

マルホは、1019日、「LINE」上に公式アカウントを開設し、「がん性皮膚潰瘍ケア」に携わる医療従事者向けの情報提供を開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、医療従事者の情報チャネルに対する考え方が大きく変容し、デジタルツールを活用した情報提供のニーズがより高まっていますが、マルホは、コロナ禍において対面での情報提供が制限される中にあっても、医療従事者が必要とする情報を届けるため、LINE公式アカウント「がん性皮膚潰瘍ケア」を開設したものです。

がん性皮膚潰瘍は、皮膚に浸潤(周囲に広がる)もしくは転移・再発したがんが体表面に現れ、潰瘍化(表面から深部までの組織の欠損)した状態です。転移性がんの5~10%で発生し、特に乳がん及び頭頸部がんにおける発生率が高いと報告されています。潰瘍面からの独特の不快な臭い(がん性皮膚潰瘍臭)が患者やその家族のQOLの低下を招き、積極的な治療・ケアが求められています。

マルホは、医療従事者向けWebサイト「がん性皮膚潰瘍ケアチャンネル」(https://www.maruho.co.jp/medical/ganseihifukaiyou/)を通じ、医療従事者に情報提供を行っていますが、今回のLINE公式アカウント「がん性皮膚潰瘍ケア」の開設により、LINEの特徴である通知機能を利用した、よりタイムリーな情報提供が可能となります。

 

https://www.maruho.co.jp/
2020/10/22(木) 15:59

全品目適合 令和元年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表 厚生労働省

厚生労働省は、1019日、令和元年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表しました。

厚生労働省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を、更に平成25年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。

これらに基づく取り組みの1つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施していますが、令和元年度の結果がまとまったため公表したものです。

事業は、都道府県等の協力のもと、市場流通している後発医薬品を入手し、品質検査を実施し、後発医薬品の品質を確認するものです。

今回は、令和元年7~令和23月に、834品目49有効成分(参照品目としての先発医薬品137品目41有効成分を含む)を検査しました。検査は国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、42都道府県、関係業界団体の協力を得て、溶出試験(611品目35有効成分)、定量・力価試験(221品目16有効成分)、生物活性試験(2品目1有効成分)を実施、結果は全品目適合(834品目49有効成分)でした。

 

2020/10/20(火) 14:48