日本薬学会関西支部は、Web配信で市民公開講座を開催します。テーマは「AI時代の医薬品と薬学」で、配信時期は12月17日~22日、配信方式はYou Tubeチャンネルです。

【AI時代の医薬品と薬学】

1．「コンピュータ、AIと創薬」：医薬基盤・健康・栄養研究所AI健康・医薬研究センター水口賢司

人工知能（AI）の応用が様々な分野で進んでいます。創薬研究においても、病気のメカニズムの解明から薬を作り上げるまでの数多くの過程において、AIあるいは広くコンピュータを用いた解析が威力を発揮しつつある現状を紹介します。

2．「人工知能（AI）とデータ活用で、より安全、安心、効果的な薬の使用を」：岡山大学病院・薬剤部・人工知能応用メディカルイノベーション創造部門神崎浩孝

人工知能（AI）は、創薬から医療現場の薬剤師業務まで、「薬」の業界でも様々な場面で使われ始めています。医薬品情報とAIサービスを開発してきた経験を元に、医薬品業界におけるAIサービスの現状と未来についてお話しさせていただく予定です。

なお、詳細は日本薬学会関西支部Webページをご覧ください。

http://shibu.pharm.or.jp/kansai

厚生労働省は、10月29日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度6月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度6月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年6月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+6.2%で、受診延日数の伸び率は+5.3%、1日当たり医療費の伸び率は+0.8%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+15.0%、国民健康保険は+5.6%、後期高齢者医療制度は+1.4%、公費は+2.2%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+10.5%、公的病院は+6.2%、法人病院は+4.3%で、医科病院において病床数200床未満は+3.7%、200床以上は+6.5%で、医科診療所は+7.4%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、東京都が+12.6%と最も大きく、長崎県が▲0.1%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、0歳以上5歳未満が＋46.2%と最も大きく、75歳以上80歳未満が▲4.1%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+2.5%、新生物が+4.7%、筋骨格系及び結合組織の疾患が+5.2%、腎尿路生殖系の疾患が+2.1%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+3.9%、呼吸器系の疾患が+24.7%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+9.8%、DPC包括部分が▲2.8%、薬剤料が+4.5%、検査・病理診断が+12.9%、手術・麻酔が+5.5%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2021/06/

厚生労働省は、10月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度6月分を公表しました。

(1)   令和3年6月の調剤医療費(電算処理分)は6,296億円(伸び率：対前年度同期比+3.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,318円(伸び率▲3.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,689億円(伸び率+11.1%)、薬剤料が4,594億円(伸び率+1.2%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が917億円(伸び率＋8.0%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,427円(伸び率▲6.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率+0.7%)、27.6日(伸び率▲1.8%)、73円(伸び率▲5.7%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,667億円(伸び幅：対前年度同期差+16億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の660億円(伸び幅+39億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+44億円（総額413億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,318円(伸び率▲3.7%)で、最も高かったのは高知県11,185円(伸び率▲2.6%)、最も低かったのは佐賀県7,867円(伸び率▲1.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは沖縄県(伸び率+3.1%)、最も低かったのは東京都(伸び率▲6.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅+1.3%)、後発品調剤率が77.7%（伸び幅+2.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.2%(伸び幅+3.4%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,357円で、最高が北海道1,776円、最低が佐賀県1,126円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+0.3%で、最高が秋田県+6.0%、最低が東京都▲3.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.9%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.1%、後発医薬品調剤率は全国77.7%で、最高が沖縄県83.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.2%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.1 %となっている。

厚生労働省は、9月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度4~5月分を公表しました。

4月の概要

(1)   令和3年4月の調剤医療費(電算処理分)は6,588億円(伸び率：対前年度同期比+0.5%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,554円(伸び率▲10.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,753億円(伸び率+14.1%)、薬剤料が4,822億円(伸び率▲3.7%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が976億円(伸び率＋6.1%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,581円(伸び率▲15.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率▲3.9%)、28.1日(伸び率▲5.2%)、71円(伸び率▲7.6%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,849億円(伸び幅：対前年度同期差▲203億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の682億円(伸び幅▲2億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+25億円（総額430億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,554円(伸び率▲10.9%)で、最も高かったのは高知県11,461円(伸び率▲7.9%)、最も低かったのは佐賀県7,942円(伸び率▲7.9%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鹿児島県(伸び率▲3.6%)、最も低かったのは東京都(伸び率▲16.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが20.2%(伸び幅+1.9%)、後発品調剤率が78.0%（伸び幅+1.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.4%(伸び幅+3.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,415円で、最高が北海道1,823円、最低が佐賀県1,163円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲6.0%で、最高が徳島県+2.6%、最低が東京都▲12.5%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.9%、最低が東京都78.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.2%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.3%、後発医薬品調剤率は全国78.0%で、最高が沖縄県84.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.4%で、最高が沖縄県67.1%、最低が東京都55.2 %となっている。

5月の概要

(1)   令和3年5月の調剤医療費(電算処理分)は5,877億円(伸び率：対前年度同期比+5.5%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,386円(伸び率▲6.8%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,581億円(伸び率+15.8%)、薬剤料が4,285億円(伸び率＋2.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が859億円(伸び率＋11.1%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,465円(伸び率▲10.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率▲0.2%)、27.5日(伸び率▲3.7%)、72円(伸び率▲6.8%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,422億円(伸び幅：対前年度同期差+46億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の613億円(伸び幅+46億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+46億円（総額613億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,386円(伸び率▲6.8%)で、最も高かったのは高知県11,287円(伸び率▲6.1%)、最も低かったのは佐賀県7,900円(伸び率▲4.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは長崎県(伸び率▲2.4%)、最も低かったのは千葉県(伸び率▲8.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.4%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅+1.6%)、後発品調剤率が77.8%（伸び幅+2.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.3%(伸び幅+3.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,372円で、最高が北海道1,785円、最低が佐賀県1,151円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.8%で、最高が秋田県+3.7%、最低が東京都▲5.1%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.4%で、最高が沖縄県89.7%、最低が徳島県78.7%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.7%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国77.8%で、最高が沖縄県83.2%、最低が東京都73.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.3%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都55.2 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/04-05/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月29日、令和3年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和3年度第1四半期（2021年4月~6月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.8%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果）速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、9月13日、「医薬品産業ビジョン2021」の策定を発表しました。

これは、前回の医薬品産業ビジョン策定から8年が経過し、ゲノム等の遺伝子技術やデータ利活用による創薬、後発医薬品の浸透、医薬品市場・サプライチェーンのグローバル化、薬価制度抜本改革やワクチン・治療薬への関心の高まりなど、医薬品産業を取り巻く環境の変化があったことから、これらの変化を踏まえ、「医薬品産業ビジョン2021」を策定したものです。

医薬品産業ビジョン2021～医療と経済の発展を両立させ、安全安心な暮らしを実現する医薬品産業政策～

（医薬品産業政策が目指すビジョン）

〇医薬品は、国民の健康寿命の延伸をもたらし、国民を健康機器から守る重要な手段。併せて、消費活動、労働参加など経済活動も支えている。医薬品産業は安定した担税力・雇用でも日本経済に貢献。

〇知識・技術集約型産業である医薬品産業の発展には、科学技術力の向上とイノベーションの実現が不可欠。

〇このため、以下の2点の実現を目指し、医薬品産業政策を推進。

①    世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術の向上を通じ、産業・経済の発展に寄与

②    医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へ引継

〇これらのビジョンの実現のためには、企業における投資に見合った適切な対価の回収の見込みが重要。

　（医薬品産業政策の基本的な方向性）

〇前回ビジョン策定から8年が経過し、ゲノム等の遺伝子技術やデータ利活用による創薬、後発医薬品の浸透、医薬品市場・サプライチェーンのグローバル化、薬価制度抜本改革やワクチン・治療薬への関心の高まりなど、医薬品産業を取り巻く環境に変化。

〇これらの変化を踏まえ、上記のビジョンの実現を図るため、以下の3点に焦点を当て、「経済安全保障」の視点を加えた産業政策を展開。

①    革新的創薬：アカデミア・ベンチャーのシーズを積極的に導入しアンメット・メディカル・ニーズを充足

②    後発医薬品：医療上の必要性が向上している実態を踏まえ、品質確保と安定供給を徹底

③    医薬品流通：必要な時に必要な医薬品にアクセスできる環境のため、安定供給と健全な市場形成を実現

〇このような産業政策を、平時・緊急時ともに迅速かつ着実に推進していくため、厚生労働省内の医薬品関係の組織体制の強化を図る。政府全体で総合的な対策を実施していく観点から政府における司令塔機能の確立が必要であるとの指摘もあり、厚生労働省と関係省庁で引き続き議論。

　〇また、本ビジョンのフォローアップと医薬品産業に対する国民の理解を得ていくため、「世界売上高上位100位以内の医薬品に占める日本起源の医薬品数」などのKPIを設定・把握するとともに、実務レベルでの官民の対話と情報の発信を継続的に実施。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20785.html

厚生労働省は、8月31日、「令和2年度医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表しています。

このたび、令和2年度分の集計結果をまとまったため公表したものです。

本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

本調査は、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）から診療報酬に関する審査支払業務において集まる医療費情報の提供を受け、これらを集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としたものです。

【調査結果のポイント】

〇　令和2年度の医療費は42.2兆円となり、前年度に比べて約1.4兆円の減少となった。

〇　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0兆円(構成割合40.4%)、入院外14.2兆円(33.7%)、歯科3.0兆円(7.1%)、調剤7.5兆円(17.9%)となっている。

〇　医療費の伸び率は▲3.2%。診療種別にみると、入院▲3.4%、入院外▲4.4%、歯科▲0.8%、調剤▲2.7%となっている。

〇　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲8.5%。診療種別にみると、入院▲5.8%、入院外▲10.1%、歯科▲6.9%となっている。

〇　1日当たり医療費の伸び率は＋5.8%。診療種別にみると、入院＋2.6%、入院外＋6.4%、歯科＋6.6%、調剤＋7.3%となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/dl/iryouhi_data.pdf

l厚生労働省は、8月31日、令和2年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和2年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和2年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆4,987億円（伸び率▲2.6 %）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,849 円（伸び率+7.2 %）であった。

その内訳は、技術料が１兆8,779億円（伸び率▲5.0%）、薬剤料が5兆6,058億円（▲1.8%）、特定保険医療材料料が150億円（伸び率+7.2%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆1,337億円（伸び率+3.4%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,448円と、0歳以上5歳未満の3,623円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和2年度末の数量ベース（新指標）で82.1%（伸び幅+1.7%）、数量ベース（旧指標）で59.1%（伸び幅+3.7%）、薬剤料ベースで21.4%（伸び幅+2.7%）であり、後発医薬品調剤率が77.6%（伸び幅+1.9%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+7.4%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%、+12.7%、▲3.7%であった。

〇令和2年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆1,842億円（▲0.5%）、診療所が4兆2,896億円（▲4.2%）であり、令和2年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が82.6%（伸び幅+1.6%）、診療所が81.9%（伸び幅+1.8%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の90.5%（伸び幅+0.7%）、最も低かったのが国保組合で80.4%（伸び幅+1.7%）であった。

〇令和2年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は85.4%、次いで大きい消化器官用薬は90.1%であった。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/gaiyou.html

公益財団法人日本医療機能評価機構は、8月16日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.177「PTPシートの誤飲（第3報）」及び添付資料「お薬を服用される方へ」を提供しました。

医療安全情報No.57（2011年8月）および医療安全情報No.82（2013年9月）で、PTPシートを誤飲した事例を取り上げていますが、その後、類似の事例が52件報告されており、そのうち、32件は看護師がPTPシートのまま患者に渡した事例です（集計期間：2016年7月1日~2021年6月30日）。この情報は、第64回報告書「再発・類似事例の分析」で取り上げた内容をもとに作成しました。「看護師が薬剤をPTPシートから取り出さずに渡し、患者が誤飲した事例が報告されています。」

事例1：看護師はイーケプラ錠と酸化マグネシウム錠を渡す際、患者から「薬はもう少ししてから飲む」と言われた。看護師は、薬剤をPTPシートから取り出して渡すことになっていたが、患者は70歳代で受け答えに問題がなかったため、PTPシートのまま容器に入れて渡した。10分後に訪室すると、患者は「シートごと飲んでしまった」と言った。X線-CT検査で食道にPTPシートを認め、上部消化管内視鏡で摘出した。

事例2：患者は70歳代で認知機能の低下はなく、いつもは薬剤をPTPシートから取り出して内服していた。準夜帯看護師は、PTPシートのブロチゾラム錠と分包から取り出したニバジール錠を容器に入れて患者に渡した。患者は、容器にはPTPシートから取り出された薬剤が入っていると思い、服用した。翌朝、患者は「喉のあたりがチクチクする」と言った。X線-CT検査で食道にPTPシートを認め、上部消化管内視鏡で摘出した。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・切り離したPTPシートは誤飲の危険性があることを院内で周知する。

・看護師は、薬剤をPTPシートから取り出して患者に渡す。

＜取り組みのポイント＞

・PTPシートの誤飲は、年齢や認知機能に関わらず発生している。

https://jcqhc.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、7月30日、令和2年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和2年度（令和2年4月~令和3年3月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.4%です。

令和2年度第4四半期（令和3年1月~3月）のGE医薬品の数量シェアは80.1%で、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成31年度第4四半期78.5%、令和2年度第1四半期79.3%、第2四半期78.9%、第3四半期79.4%、第4四半期80.1%となっています。

なお、数量は製販業者からの出荷数量で、四半期ごとのGE医薬品シェア数値は、GE薬協理事会社からのデータ及びIQVIA社のデータをもとに推計した速報値で、年度の数値は、GE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

https://www.jga.gr.jp/