厚生労働省は、4月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度12月分を公表しました。

(1)   令和3年12月の調剤医療費(電算処理分)は6,974億円(伸び率：対前年度同期比+3.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,981円(伸び率▲0.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,768億円(伸び率+4.5%)、薬剤料が5,193億円(伸び率+2.8%)、薬剤料のうち、後発医薬品が1,036億円(伸び率▲2.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,916円(伸び率▲0.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率+0.3%)、28.8日(伸び率+0.4%)、74円(伸び率▲1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,134億円(伸び幅：対前年度同期差+99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の747億円(伸び幅+44億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+54億円（総額470億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,981円(伸び率▲0.0%)で、最も高かったのは高知県12,195円(伸び率+2.0%)、最も低かったのは佐賀県8,334円(伸び率+2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+2.8%)、最も低かったのは岩手県(伸び率▲2.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.8%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲1.1%)、後発品調剤率が78.3%（伸び幅+0.7%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅+0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,482円で、最高が北海道1,910円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が佐賀県▲2.3%、最低が岩手県▲8.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.8%で、最高が沖縄県89.3%、最低が東京都78.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.6%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国78.3%で、最高が沖縄県84.9%、最低が東京都73.3%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.7%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都54.4 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/12/