厚生労働省は、5月25日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度1分を公表しました。

(1)   令和3年度1月（2022年1月）の調剤医療費(電算処理分)は6,204億円(伸び率：対前年度同期比+4.1%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,910円(伸び率▲2.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,578億円(伸び率+7.2%)、薬剤料が4,614億円(伸び率+3.1%)、薬剤料のうち、後発医薬品が923億円(伸び率▲2.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,884円(伸び率▲3.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.81種類(伸び率▲0.6%)、28.1日(伸び率▲1.1%)、74円(伸び率▲1.9%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,684億円(伸び幅：対前年度同期差+101億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の667億円(伸び幅+35億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円（総額436億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,910円(伸び率▲2.3%)で、最も高かったのは高知県12,093円(伸び率▲0.8%)、最も低かったのは佐賀県8,282円(伸び率▲0.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは沖縄県(伸び率+1.2%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲4.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.9%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅▲1.2%)、後発品調剤率が78.8%（伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.9%(伸び幅▲0.1%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,474円で、最高が北海道1,906円、最低が佐賀県1,232円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲8.6%で、最高が沖縄県▲4.1%、最低が富山県▲12.6%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.9%で、最高が沖縄県89.1%、最低が徳島県78.2%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国78.8%で、最高が沖縄県85.0%、最低が東京都74.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.9%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都54.9 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/01/