厚生労働省は、8月26日、「平成25年度医療費の動向－概算医療費の年度集計結果」を発表しました。

厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの医療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。

このたび、平成25年度分の集計結果がまとまったため、「平成25年度医療費の動向」として公表したものです。

この資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療期間などを受診し、傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

【調査結果のポイント】

○　平成25年度の医療費は、前年度比約0.8兆円増の39.3兆円となった。

○　医療費の内訳を診療種類別にみると、入院15.8兆円（構成割合40.2%）、入院外＋調剤20.6兆円（52.6%）、歯科2.7兆円（6.9%）となっている。

○　医療費の伸び率は2.2%。診療別にみると、入院は1.3%、入院外＋調剤が3.1%、歯科0.8%となっている。

○　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸びは▲0.8%。診療種類別にみると、入院▲0.7%、入院外▲1.3%、歯科0.6%となっている。また、1日当たり医療費の伸び率は3.1%。診療別にみると、入院2.0%、入院外＋調剤4.4%、歯科0.3%となっている。

なお、医療費の動向は、医療費が21年度35.3兆円、22年度36.6兆円、23年度37.8兆円、24年度38.4兆円、25年度39.3兆円。医療費の伸び率が21年度3.5%、22年度3.9%、23年度3.1%、24年度1.7%、25年度2.2%。1日当たり医療費の伸び率が21年度4.1%、22年度3.8%、23年度3.2%、24年度2.6%、25年度3.1%。受診延日数の伸び率が 21年度▲0.6%、22年度0.1%、23年度▲0.1%、24年度▲0.9%、25年度▲0.8%。

危険ドラッグの流通が大きな問題となっており、各都道府県で薬物濫用防止のための条例化が進められていますが、兵庫県は、8月20日、「兵庫県薬物の濫用の防止に関する条例(仮称)」案に対するパブリックコメントの実施を発表しました

兵庫県では、薬物濫用防止のための施策推進を図るため、「兵庫県薬物の濫用の防止に関する条例(仮称)」を制定することとしており、このたび、その素案がまとまったため、県民から意見・提案を募集することとしました。

条例は、「薬物の濫用による被害が深刻な状況にあることを踏まえ、県が薬物の濫用を防止するための施策を推進し、及び必要な規制等を行うことにより、薬物の濫用から県民の健康を守るとともに、県民が安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図る」ことを目的に制定するものです。

規制等の内容は、(1)危険薬物の身体使用の禁止、(2)知事監視店の指定、(3)知事監視店の解除、(4)知事監視危険薬物の販売等の手続き、(5)知事監視危険薬物販売者以外の者から購入等した者の手続きで、特に、「知事監視店」という考え方は全国でも初めてと思われます。

「知事監視店の指定」では、

知事は、危険薬物の製造、販売又は授与の業務を行う店舗、事業所その他の場所(店舗等)において、貯蔵、販売又は授与の用に供されている当該危険薬物に係る容器又は直接の被包の記載の内容、広告又は宣伝の態様その他県が把握している当該危険薬物及び当該店舗等に関する情報から、当該危険薬物が人の身体に使用されるおそれがあると認められるときは、当該店舗等を知事監視店として指定することができる、とし

指定は、知事監視店の名称、所在地、指定の理由その他必要な事項を告示することによって行う、としています。

なお、意見・提案は9月9日まで受け付けています。

http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf18/yakumutaisaku/drugjyorei-publiccomment.html

厚生労働省は、8月19日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに、医政局総務課長・医薬食品局安全対策課長名の「電波環境協議会による『医療機関における携帯電話等の使用に関する指針』について」と題する通知を発しました。

これは、今般、電波環境協議会により「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針~医療機関でのより安心・安全な無線通信機器の活用のために~」が策定されたことから周知を要請したもので、同指針及び電波環境協議会で取りまとめた「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書」は、電波環境協議会ホームページ（http://www.emcc-info.net/info/info2608.html）から入手可能です。

医療機関における携帯電話等の使用については、これまで、医療機器の電磁的耐性に関する薬事法に基づく規制、平成9年に不要電波問題対策協議会(現・電波環境協議会)から公表された指針及びマナーの問題等を総合的に勘案して、各医療機関において独自にルールが定められてきました。

一方、この間、携帯電話等の日常生活への浸透、第二世代の携帯電話サービスの廃止、医療機器の電磁的耐性に関する性能の向上等、関連する状況が大きく変化してきています。

また、医療機関における携帯電話等の無線通信機器の積極的活用は、医療の高度化・効率化や患者の利便性・生活の質（QOL）の向上に大きな効果が見込まれるため、今後、安全を確保しつつその推進を図ることが、非常に重要です。

同指針は、このような状況に鑑み、医療機関でのより安心・安全な携帯電話等の無線通信機器の活用のために、有識者、医療関係団体、携帯電話各社や関係省庁等による検討を行い作成したものです。今後、各医医療機関において、同指針を参考に、携帯電話等の使用に関する合理的なルールが定められることが期待されます。

なお、同指針の公表に伴い、平成9年に不要電波問題対策協議会から公表した「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」は廃止されます。

指針の記述内容は医療機関を対象にしていますが、背景事実や考え方を共有するため、「患者、面会者、医療従事者、関係業者等にも幅広く認知されることが望ましい」としています。

なお、在宅医療で使用される医用電気機器への電波の影響については、影響発生時の医療従事者の関与の課題や多様な電波環境等を考慮しつつ引き続き検討することが必要である、とされています。

内容は、

「医療機関利用者向けの携帯電話端末使用ルールの設定」については、(1)一般的な注意事項として、①離隔距離の設定、②マナーの観点、③個人情報、医療情報の保護、④EMCに関する体制の充実、(2)エリアごとの使用ルールの設定として、①待合室、ロビー、食堂、廊下、エレベーターホール等、②病室、③診察室、④手術室、集中治療室（ICU等）、検査室、治療室等、⑤携帯電話コーナー、携帯電話専用室等を示し、「医療従事者向けの携帯電話端末使用ルールの設定」「医療機関での携帯電話端末の使用ルールの周知」「携帯電話端末以外の無線通信機器の使用」「医療機関の管理体制の充実」、「医用電気機器メーカーに期待される事項」についてまとめています。

http://www.info.pmda.go.jp/mdevices/file/md2014-0819001.pdf

厚生労働省は、8月20日、第100回薬剤師国家試験の施行について発表しました。

第100回薬剤師国家試験は、平成27年2月28日と3月1日に施行します。

試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で、試験科目は、必須問題試験と一般問題試験（薬学理論問題試験と薬学実践問題試験）で、物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務について行われます。

受験に関する書類は平成27年1月5日から同16日までに、試験地を管轄亜する地方厚生局または地方厚生支局に提出すること。

受験手数料は6,800円。

試験の合格者は、平成27年3月27日午後2時に厚生労働省本省並びに地方厚生局及び地方厚生支局にその受験地及び受験番号を掲示して発表するほか、合格者に対して合格証書を郵送します。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/index.html

厚生労働省は、8月14日、「女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウム」の開催を発表しました。

現在、医学部生の約3分の1が女性となっており、これからの医療現場においては、女性医師がますます活躍することが期待されています。

これらの状況を踏まえ、厚生労働省では、女性医師がライフステージに応じて活躍できる環境整備の在り方について検討を行うため、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催していますが、この懇談会に関連して、8月24日にシンポジウムを開催することとしました。

このシンポジウムでは、懇談会メンバーの出席を得て、メンバーによる基調講演や医学部生等との意見交換を通じて、女性医師のさらなる活躍を応援するための取組について、共に考えることとしています。

シンポジウムは、8月24日14:00~16:00に独立行政法人国立国際医療研究センター国際医療協力研修センター5階大会議室で開催し次のプログラムで講演と意見交換が行われます。

第1部：基調講演

「これが私の生きる道~医師として、女性として、大先輩からのメッセージ~」

惠谷　ゆり 氏(大阪府立母子保健総合医療センター消化器・内分泌部長)

安田あゆ子 氏(名古屋大学医学部付属病院医療の質・安全管理部副部長)

岩本あずさ 氏(国立国際医療研究センター国際医療協力局派遣協力第二課 医師)

津下　一代 氏(あいち健康の森健康科学総合センター センター長）

山本　紘子 氏(日本女医会会長)

第2部：意見交換会

「大先輩に学ぼう」

懇談会委員と参加者の意見交換

コーディネーター：山本　紘子 氏

傍聴の申し込みは、傍聴申込書に必要事項を記入の上、電子メールに添付して、womandoctor@mhly.go.jp宛て。

申し込み締め切りは8月20日18::00まで。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054342.html

厚生労働省は、8月11日、平成26年1月と2月の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表しました。概要は次の通りです。

＜1月＞

（１）平成26年1月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,770億円(伸び率：対前年同期比5.8%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,021円(伸び率5.3%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,412億円（伸び率1.9%）、薬剤料が4,349億円（伸び率7.2%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が515億円（伸び率23.0%）であった。

（２）薬剤料の約85%を占める内服薬（3,615億円、対前年同期伸び幅246億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の937億円（伸び幅51億円）で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の56億円（総額585億円）であった。

（３）処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,021円（伸び率5.3%）で、最も高かったのは石川県（11,464円、伸び率3.6%）、最も低かったのは佐賀県（7,574円、伸び率5.6%）であった。

また、伸び率が最も高かったのは北海道（伸び率7.4%）、最も低かったのは沖縄県（伸び率2.3%）であった。

「後発医薬品の使用状況」

後発医薬品薬剤料は515億円(伸び率23.0%、伸び幅96億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が49.4%、薬剤料ベースが11.9%(伸び幅＋1.5%)、後発品調剤率が56.9%(伸び幅＋2.0%)。数量ベースを旧指標でみると31.9%(伸び幅＋2.5%)。

＜2月＞

（１）平成26年2月の調剤医療費(電算処理分に限る)は5,660億円(伸び率：対前年同期比5.1%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,836円(伸び率4.4%)であった。

調剤医療費の内訳は、技術料が1,403億円（伸び率1.5%）、薬剤料が4,247億円（伸び率6.3%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が514億円（伸び率21.7%）であった。

（２）薬剤料の約85%を占める内服薬（3,497億円、対前年同期伸び幅196億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の891億円（伸び幅35億円）で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の47億円（総額556億円）であった。

（３）処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,838円（伸び率4.4%）で、最も高かったのは石川県（10,981円、伸び率1.8%）、最も低かったのは佐賀県（7,442円、伸び率3.5%）であった。

また、伸び率が最も高かったのは山梨県（伸び率9.2%）、最も低かったのは石川県（伸び率1.8%）であった。

「後発医薬品の使用状況」

後発医薬品薬剤料は514億円(伸び率21.7%、伸び幅92億円)

後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が50.1%、薬剤料ベースが12.1%(伸び幅＋1.5%)、後発品調剤率が57.4%(伸び幅＋3.2%)。数量ベースを旧指標でみると32.4%(伸び幅＋2.9%)。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2014/01/index.html

バイエル薬品は、8月8日、50代から70代の男女を対象とした「ライフスタイルと目の健康に関する意識調査」の結果を発表しました。50代以上に増えている加齢黄斑変性について、症状理解にはばらつきがあり、治療に関しては比較的知られていない傾向があること、「健康」「趣味・習い事」「子供・孫」が生きがいで、ずっと見ていたいものはパートナーや孫の笑顔という結果でした。

バイエル薬品は、2014年7月3日~4日、全国の50代から70代の男女1,000名を対象としたライフスタイルと目の健康に関する意識調査(インターネット調査)を実施しました。

意識調査の結果、50代から70代の世代では、日常生活における文字を読む場面などにおいて、「目が悪くなった、以前より見えにくくなった」と思うことがある人は84%にのぼるものの、このうち4人に1人しか眼科を受診しておらず、見えづらさを医師に相談すべき症状と考えた人は少数派だったことがわかりました。また、目が悪くなったと思うことがあるが何も行動しない理由として「年齢のせい、老眼のせいと思った」人が大半で、加齢黄斑変性など高度な視力障害につながる目の病気の可能性を疑う人は少ないことが明らかになりました。

また、加齢黄斑変性がどのような症状の病気か知っている人でも、理解している内容にはばらつきがあり、「治療すれば視力の低下をくい止めたり、改善することができる」ことについて比較的知られていないことがわかりました。全体の74%は今後の視力に不安を感じているとしながらも、両眼で見ていると片眼の変化に気づかないことを認識し、片方ずつ目の見え方のチェックをしている人の割合は依然40%にとどまっています。

ライフスタイルに関しては、96%もの人がパソコン、携帯、スマートフォンを「ほぼ毎日」見ており、孫がいる人では「月に1回以上孫と会う」「孫は自分の楽しみ・生きがい」という人はともにおおよそ60%を占め、「イクジイ」「イクバア」「孫育て」という言葉の認知率は71%に及びました。50代~70代の世代は、健康に気をつけながら、これからも趣味や仕事、ボランティアを続け、孫やパートナーとの関わりを大切にしたいと考えています。

【結果サマリー】

目の健康について

・「目が悪くなった、以前より見えにくくなったと思うこと」がある人は84%にのぼる。このうち眼科を受診した人は4人に1人にとどまり、医師に相談すべき症状と考えた人は少数派であった

・何も行動しなかった理由の大半は、「年齢のせい、老眼のせいと思った」であり、目の病気である可能性の認識は希薄

・全体の74%は今後の視力に不安を感じている

・加齢黄斑変性の認知率は73%。しかしながら、症状まで知っている人は30%にとどまる

・症状を知っていると回答した人の中で理解されていた内容にはばらつきがあり、最も理解されていた内容は「高齢者に多い目の病気である」であったが、最も理解されていなかった内容は治療に関する内容であった

・両眼で見ていると片眼の変化に気づかないことがあることを認識し、片方ずつ目の見え方のチェックをしている人は依然40%にとどまる

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

日本薬剤師会は、8月7日の定例記者会見で、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」のパブリックコメントへの対応について発表しました。7月25日に都道府県薬剤師会会長宛てに報告(通知)しています。

日本薬剤師会では、三師会での意見交換も含め、パブリックコメントを7月24日に提出しました。

通知では、

本大綱は、事業者のパーソナルデータの利活用の壁を取り払い、イノベーションや新ビジネスの創出等を期待するものです。また、「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」については、「本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組み」を導入するとされています。

公正な利用であれば、パーソナルデータを本人の利益のみならず、公益のため利活用することも可能と考えられますが、たとえ「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」であっても使い方によっては、商業的な利活用が「十分に可能です。このような情報の利活用は、大多数の個人が不快・不適当と考える公正でない利活用であり、何らかの歯止めが必要と考えています。

この他にも、①機微情報の中に医療等分野の情報が明記されていない、②「個人の権利利益の侵害」には言及があるものの、個人のプライバシーや心情の侵害への記述がない、③「グローバル化」が謳われているが、記載内容がグローバル化に対応していない等の問題も散見されます。

本会では、パーソナルデータの利活用に関し、今後とも十分な検討を行う等、慎重な対応を求める予定です。

としています。

日本薬剤師会の意見(項目)は次の通りです。

▼公正な目的での情報の利活用に言及すべきである

▼医療等分野の情報は機微情報とすべきである

▼心情やプライバシーの侵害も考慮すべきである

▼忘却権等について記載すべきである

▼死者の情報や遺伝情報の取扱いについても言及すべきである

▼第三者機関の権限をより明確にすべきである

▼ベネッセ事件等への対応は可能な限り早期に行うべきである

http://www.nichiyaku.or.jp/

畿厚生局は、8月7日、「保険医療機関の指定の取消」について発表しました。

これは、7月31日に開催された近畿地方社会保険医療協議会において、「保険医療機関の取消が妥当」と答申されたもので、指定取消となる医療機関は医療法人春次会ツイン春次クリニック(大阪市中央区城見二丁目)で、当該保険医療機関の勤務医の実兄が開設している薬局の監査で、当該勤務医の作成した架空の処方せんを当該薬局が受け取り、不正請求していたとの供述があり、当該勤務医が投薬の必要がない患者に処方せんを発行していたことが明らかになり、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求）により取消処分となったものです。

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/

近畿厚生局は、8月4日、「保険薬剤師の登録の取消の延期」について発表しました。

近畿厚生局長は、網野克子、米田眞理子、坪倉秀美及び田中延彦薬剤師の4名に対し、平成26年7月14日付で保険薬剤師の登録を取り消すとして、通知したところ、そのうち、網野克子氏を除く3名から大阪地方裁判所に対し、保険薬剤師の登録取消処分の取消を求めて訴訟(取消訴訟)が提起され、あわせて当該処分の効力の停止を求めて執行停止の申立てがされました。

執行停止の申立てに関しては、平成26年7月22日に、大阪地方裁判所において、取消訴訟の第1審判決言渡し後60日が経過する日まで取消処分の効力を停止する旨の決定がされました。

このため、当該保険薬剤師の登録の取消しは、取消訴訟の第1審判決言渡し後60日が経過する日までは行わないことになったため、公表したものです。

なお、網野克子氏(保険薬剤師未登録期間の保険調剤)に対する保険薬剤師の登録の取消しについては変更ありません。

また、指定取消相当とされた「りんご薬局」(堺市)に対する指定の取消相当の取扱いについても変更はありません。

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/