厚生労働省は、7月16日、健康局長名で、各都道府県知事・保健所設置市長・特別区区長に対して、「中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令の施行等」について通知しました。17日付で法令等データベースサービスに掲載しています。

中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る)については、平成24年9月以降、アラビア半島を中心に多数の発症事例が報告されています。特に、平成26年4月以降、アラビア半島諸国における感染者が急速に増加するとともに、輸入症例が世界各地において報告されているため、日本国内においても、中東呼吸器症候群の患者が発生する恐れが高まっています。

7月16日、中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令、検疫法施行令の一部を改正する政令、中東呼吸器症候群を指定感染症として定める等の政令第三条第一項の規定による感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定の準用についての読替えに関する省令及び検疫法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

これらの命令は、海外における中東呼吸器症候群の発生の状況等に鑑み、国内で患者が発生した場合に備え、当該患者に対して適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のため、所要の措置を講じるものです。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140717H0010.pdf

厚生労働省は、7月15日、「平成25年国民生活基礎調査の結果」を公表しました。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

平成25年は、第10回目の大規模な調査の実施年に当たり、6月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約7千人、7月に所得票・貯蓄票は約4万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約23万世帯、介護票は約6千人、所得票・貯蓄票は約3万世帯を集計しました。

【調査結果のポイント】(カッコ内は平成22年調査の結果)

1． 世帯の状況

・高齢者世帯は全世帯の23.2%(21.0%)

※高齢者世帯：65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯

2． 所得等の状況

・1世帯当たり平均所得金額は537万2千円(549万6千円)

・相対的貧困率は16.1%(16.0%)、子どもの貧困率は16.3%(15.7%)

※平均所得金額及び相対的貧困率を算出している所得：調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得

　　・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%(59.4%)

※生活意識：5段階の選択肢で、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

３．健康の状況

・肺がん検診の受診率は、男47.5%(26.4%)、女37.4%(23.0%)

４．介護の状況

・65歳以上の同居の主な介護者が65歳以上の要介護者等を介護する割合は51.2%（45.9%)で上昇傾向

厚生労働省は、7月15日、新たに指定薬物に指定する省令を公布しました。初めて、指定手続きの特例による指定で、7月25日に施行することとしました。

この2物質は、6月24日に池袋で発生した事故の容疑者が使用したとみられる脱法ドラッグ製品に含まれていた物質で、さらなる脱法ドラッグ使用による被害を防止するために、初めて、指定手続の特例により指定したものです。

施行後は、これらの物質とこれらの物質を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されます。

厚生労働省としては、今後も、指定薬物への迅速な指定や、指定薬物の検査方法の研究、乱用防止についての普及啓発の一層の強化等に取り組みます。

指定薬物：厚生労働大臣は、中枢神経系への作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのある物を「指定薬物」として指定する(薬事法第2条第14項)。指定薬物は、製造、輸入、所持、使用等が禁止されている（罰則：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。業としての場合は5年以下の懲役又は500万円以下の罰金）。

指定手続の特例：厚生労働大臣は、緊急を要し、あらかじめ薬事・食品衛生審議会の意見を聞くいとまがないときは、当該手続を経ないで指定薬物に指定することができる(薬事法第77条第1項)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051227.html

厚生労働省は、7月10日、医薬食品局総務課名で、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)薬務主管課宛てに、「処方箋への記名の取扱い」について事務連絡を発しました。

処方箋への記入等については、薬剤師法第26条により、薬剤師は、調剤したときは、その処方箋に、調剤済みの旨、調剤年月日等を記入し、かつ、記名と押印し、又は署名しなければならないと規定されています。これは、以下の理由によるものです。

・薬剤師は、医師と独立した立場で、薬学的観点から患者の状態を対面で確認し、処方内容を適切にチェックした上で調剤を行うことで、患者が複数の医療機関を受診した時でも「重複投薬の防止」や、「相互作用の確認」など適切な服薬管理と説明を行う役割と責任を負っている。

・特に、処方箋により調剤された薬剤は、その効能・効果等において人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生じるおそれがあるため、こうした薬剤師の役割と責任の下で、それぞれの調剤に最終的な責任を有する薬剤師が誰であるかを明確にする必要がある(健康被害が生じた際には、これを処方した医師や調剤した薬剤師の刑事的な責任等が問われる場合もある)。

今般、この薬局における調剤済み処方箋への記名の取扱いについて、これまで自治体から質問が寄せられていること等を受けて、下記のとおり取扱いを整理しましたので、管下関係団体、関係機関等への周知をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

薬局において調剤した薬剤師は、調剤済みである旨及び調剤した薬剤師の氏名が入ったスタンプを処方箋に押した場合は、調剤した薬剤師の氏名の記名を行ったものとして取扱い、この記名を別途しなくても差し支えない。

ただし、処方箋中に薬剤師氏名の記入欄があり、この記入欄への記名に代えて上記のスタンプを利用する場合は、この記入欄の近くにスタンプを押すなど、調剤した薬剤師が容易に分かるようにすること。

また、薬剤師の氏名の記名に代えて上記のスタンプを利用する場合であっても、調剤した薬剤師による押印は省略できない。

厚生労働省は、7月10日付、各都道府県・政令市・特別区の衛生主管部(局)長宛てに、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITF表示の終了」について通知。周知徹底及び注意喚起を依頼しました。14日付で法令等データベースサービスに掲載しています。

医療用医薬品のバーコード表示については、平成24年6月29日付け医政経発0629第2号・薬食安発0629第2号厚生労働省医政局経済課長・医薬食品局安全対策課長連名通知及び平成25年6月24日付け医政経発0624第4号・薬食安発0624第2号厚生労働省医政局経済課長・医薬食品局安全対策課長連名通知により示した通り、平成27年7月(特段の事情のあるものは28年7月)以降製造販売業者から出荷される医療用医薬品については、すべての製品の調剤及び販売包装単位、特定生物由来製品及び生物由来製品の元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われることとなり、併せて、現在、販売包装単位に新バーコードとともに任意で併記されている、いわゆるJANコード及び元梱包装単位に任意で併記されている、いわゆるITFコードが表示されなくなります。

今般、JANコード又はITFコードが表示されている販売包装及び元梱包装の出荷の終了が近づいてきましたので、再度、管下の医療機関及び薬局等へ周知徹底を要請するとともに、これらのバーコードを業務上利用している医療機関等にあっては、業務に混乱のないよう必要な対応が行われるよう注意喚起方を要請しています。

なお、関係団体に対しても、同日付で同様に通知し、関係者への周知徹底及び注意喚起を要請しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html

厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は、7月10日、東京都及び警視庁と合同で、東京都内のいわゆる「脱法ドラッグ」の販売店舗に対して、一斉立入検査を実施。11日に発表しました。

立入調査は、都内の68店舗を対象として行い、実際に営業が確認された44店舗に立ち入り、いわゆる「脱法ドラッグ」の販売を自粛するよう、警告書を手交しました。立ち入りができなかった残りの店舗に対しても、郵送にて警告書を送付します。

いわゆる「脱法ドラッグ」には、麻薬、向精神薬等と同様の多幸感、快感等の効果を期待されるような成分が認められ、脱法ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。このような事態を踏まえ、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、脱法ドラッグ販売店舗に対し、販売を自粛するよう警告を行ったものです。

また、厚生労働省では、いわゆる「脱法ドラッグ」に対する指導取締りを一層強化することについて、7月3日に、都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部局並びに地方厚生(支)局麻薬取締部(支所)に要請しています。これを受け、警察庁からも各都道府県警察本部あてにいわゆる「脱法ドラッグ」の取締りに関する要請が行われています。

厚生労働省では、引き続き、関係機関と連携して、徹底的にいわゆる「脱法ドラッグ」の指導、取締りを行っていきます。

　　　　     　           ＜警告書＞

違法(脱法)ドラッグは、麻薬、向精神薬等と同様に多幸感、快感等の効果を期待して摂取されるにもかかわらず、麻薬等に指定された成分を含有していないことを理由に「合法ドラッグ」や「合法ハーブ」などと称して販売されている。

しかし、違法(脱法)ドラッグから、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出された製品が認められており、また、違法(脱法)ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。

このような事態を踏まえ、都民の健康を守り、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、違法(脱法)ドラッグを取り扱う貴店に対して、下記事項を確認し、違法(脱法)ドラッグの販売を自粛するよう警告する。

                                 記

1． 違法(脱法)ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出されていること及び健康被害事例が発生していることから、貴店で取り扱う製品に違法なものが含まれうること。

2． 違法(脱法)ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などに該当しないが、薬事法に基づく医薬品成分に該当する物質を含むおそれがあること。

3． 上記1及び2を踏まえ、規制薬物又は規制薬物に似せて作られた物質が含まれている製品の販売を自粛すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050999.html

大阪家庭薬協会と治験(臨床試験)支援機関のインクロム株式会社は、小学校高学年を対象に「夏休み親子おくすり教室」を7月26日と8月23日に大阪市中央区道修町の少彦名神社で開催します。

道修町はくすりの町として知られており、少彦名神社は日本医薬の祖神である少彦名命と中国医薬の祖神である神農炎帝をご祭神とし、「神農さん」として親しまれ、毎年11月22，23日には「神農祭」(例大祭)が開催されます。

今回は、「夏休みの自由研究に役立つヒントに」ということで企画されたもので、くすりの歴史や薬膳食材を学んだ後、薬膳ドリンク作りを体験します。講師は大阪家庭薬協会専務理事で薬学博士の田部昌弘氏です。また、常盤薬品工業の指導により南天のど飴と同じ製法で飴づくり体験にもチャレンジします。

対象は小学5・6年生と保護者、参加費は無料で事前申込制。申し込みはインクロムボランティアセンター(0120-72-8343)まで。問い合わせはインクロム株式会社広報部(06-6192-0002)。

バイエル薬品は、7月3日、小学生の夏休み自由研究向け教室の一般参加者募集を発表しました。

バイエル薬品は、8月8日、小学生も夏休み自由研究向け教室「見たい！知りたい！目のかがく教室～おじいちゃん、おばあちゃんと目のふしぎについて学ぼう～」を東京タワーメディアセンターで開催します。同教室は、小学生（3~4年生レベル）に夏休みの自由研究課題として、祖父母との交流を通じて目のふしぎについて楽しく学んでもらう機会を提供し、祖父母には孫の学習を通じて年齢とともに気になる目の病気やチェック方法について理解を深めていただくことを目的としています。

当日は、東京女子医科大学眼科学教室主任教授飯田知弘先生より、目が見える仕組みや近年子どもたちにも増えている近視の仕組みなどについて、学習用ワークシートを使ってクイズやトリックアートなどのゲームを交えながら、子どもたちにもわかりやすくご説明いただくことにより、参加者の皆様には目のふしぎを体感していただけます。さらには祖父母の皆様と同年代の方々に増えているとされる加齢黄斑変性の患者さんに体験談をお話しいただきます。

参加者全員に、東京タワーの大展望台と特別展望台のチケットをプレゼントします。

開催場所は東京タワーメディアセンター内8Fアメリカキャンパスで、参加者は祖父や祖母と孫による合計40名。参加費無料。

授業の対象は小学生（3~4年生レベル）で、

主な内容は

①目のかがく教室：目のふしぎ（クイズやゲームを通じて学ぶ）

②目のかがく教室：視力を守ろう（患者さんのお話を聞こう、など）

以上は学習用ワークシートを使用

②    子どもたちからおじいちゃん、おばあちゃんにメッセージカードを贈呈

③    子どもたちに修了証の授与、自由研究の題材について提案

④    ⑤東京タワー展望台見学

応募条件は祖父や祖母と孫での参加（1組最大4名まで応募可能）、

応募は郵送、FAX、メールのいずれかで、①人数、②お名前（全員分）、③ご年齢（全員分）、④当選の連絡先となる電話番号、⑤当選の連絡先となるFAX番号またはメールアドレス（任意）、⑥応募動機を記載の上、

株式会社コミュニケーションデザイン内「見たい！知りたい！目のかがく教室事務局」宛

〒106-0032　東京都港区六本木3-5-27　六本木山田ビル1F

FAX番号：03-5545-1662　メールアドレス：bayer@cd-j.net

締切は7月25日

申し込み多数の場合は抽選により当選者を決定します

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

塩野義製薬は、2014年6月に高血圧患者、糖尿病患者を対象に、治療実態、治療状況や生活満足度など把握することを目的とした「高血圧患者の意識・行動調査（T-CARE Survey Plus）」を実施し、7月2日、その結果を発表しました。

塩野義製薬はかねてより、生活習慣病の3大疾患にあげられる糖尿病・高血圧・脂質異常症の啓発活動に取り組んでおり、本年2月に糖尿病患者を対象とした調査「T-CARE Survey」を発表しました。この度実施した「T-CARE Survey Plus」では、高血圧患者と糖尿病患者の比較を通して、高血圧患者が前向きに治療を実践するために求められるサポートや知識・意識付けについて調べました。

その結果を、＜疾患認識＞＜治療への取り組み＞＜診療の実態＞の観点で報告しています。

＜疾患認識＞ 心配事は脳卒中や心筋梗塞など重篤化への恐怖

糖尿病患者の心配事は疾患の重篤化や合併症だけでなく、食事、体重、家族への負担など多岐にわたることが窺え、高血圧患者の心配事として、日本人の死因の上位を占める脳卒中（70.3%）や心筋梗塞（67.6%）が挙がっています。

＜治療への取り組み＞ 約7割が「治療は気楽に」、食事や運動に気を付けているのは3割程度

高血圧患者のうち塩分を取り過ぎないようにしている人は半数に及ぶものの（49.5%）、食事の量を制限（28.3%）したり、定期的な運動（28.5%）について気を付けている人は3割程度にとどまりました。また約7割（65.3%）の人が「治療は気楽にやればよい」と答えています。

＜診療の実態＞ 医師の説明に6割が納得、治療目標の認知は2割程度

自身の治療目標値を「正確に知っている」と答えたのは糖尿病患者で47.8%、高血圧患者は22.3%でした。また、病気や治療法の選択について医師の説明に納得している患者は、糖尿病患者では72.5%、高血圧患者では64.0%でした。

なお、調査は、高血圧／糖尿病／高血圧＋糖尿病患者（20~60代男女）各400名を対象としてインターネット調査で実施しました。

p://www.shionogi.co.jp/

大阪府では、地域活性化をめざし、地域の資源を生かした新しい事業に取り組む中小企業等を官民共同で支援していますが、このたび、平成26年度おおさか地域創造ファンド重点プロジェクト事業「医薬品・医療機器・iPS細胞(再生医療・創薬等)事業化・成長促進支援プロジェクト」による助成金事業を決定しました。

「おおさか地域創造ファンド」とは、活力とにぎわいあふれる地域づくりをめざして官民連携により設置したファンドで、新事業の創出による産業振興など、地域活性化の取組みを支援するものです。

募集期間は4月1日~5月8日で応募件数は9件。審査・評価の基準（ポイント）は、新しい医薬品・医療機器の創出を目指して実施する研究開発・試作等について、○市場性、成長性、○新規性、革新性、○実現可能性、戦略性、○地域寄与性、○経営評価など。交付決定件数は6件（医薬品分野1件、医療機器分野5件）、交付決定額は合計17,925千円です。

選定事業名及び事業者は次の通りです。

◇薬草類に含まれるHGF誘導因子を活用した認知症予防・治療薬の開発・導出事業：株式会社漢方医科学研究所

◇iPS細胞等の輸送システム開発：柴又運輸株式会社

◇縦方向運針可能な針一体型鏡視下用ディスポーザブル持針器の開発：株式会社樋原製作所

◇超低侵襲治療実現の為の世界初穿刺切開創による多軸ニードル型鉗子の改良及びその実業化：ハリキ精工株式会社

◇薬液注入用の体内埋め込み型ポンプの研究開発：株式会社アクアテック

◇糖尿病性神経障害診断に貢献する足底感覚検査機器の開発：株式会社飛鳥電機製作所

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=16861