厚生労働省は、7月4日、「平成24年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について公表しました。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始されましたが、実施主体である保険者は、社会保険診療報酬支払基金に年度毎の実施状況を報告することとされており、今般、平成24年度分の報告を取りまとめたため公表するものです。

集計対象の保険者数は、市町村国保1,739（大28、中844、小867）、国保組合164、健康保険組合1,413（総合261、単一1,152）、共済組合85、合計3,401と、全国健康保険協会及び船員保険を加えた3,403保険者です。

実施状況の概要は次の通りです。

1． 特定健康審査の実施率

（1）    全体の実施率

平成24年度の特定健康診査の対象者数は約5,281万人、受診者数は約2,440万人であり、特定健康診査の実施率は46.2%であった。平成23年度と比較して、1.5ポイント向上した

（2）    性別・年齢階級別の実施率

　　年齢階級別の特定健康診査の実施率は、40~50歳代で高かった。

　　また、性別は、男性が51.4%、女性が41.1%で男性の方が高かった。

男性は平成20年度~23年度と同様に60歳未満で高く、60歳以上で低くなる傾向が見られた。女性は年齢による実施率に大きな差は見られなかった。

（3）    保険者の種類別の実施率

平成24年度の特定健康診査の実施率は、全ての保険者の種類において、平成23年度と比較して向上している。

保険者の種類別の実施率は、健康保険組合や共済組合において高く、市町村国保や国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低いという二極構造となっている。

保険者の種類別の性・年齢階級別の実施率では、被用者保険では、男性より女性の実施率が低く、被用者保険の被扶養者に対する受診促進のための対策が引き続き必要と考えられる。

２．特定保健指導の実施率

（1） 全体の特定保健指導対象者の割合

平成24年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者となった者の割合は17.7%であった。特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合（特定保健指導実施率）は16.4%であり、平成23年度の特定保健指導実施率（15.0%）と比較して1.4ポイント向上した。

（2）　性・年齢階級別の実施率

年齢階級別の特定保健指導実施率は、40~44歳で13.5%と最も高く、45~64歳までは大きな差はないが、65歳以上で相対的に高くなっている。

性別の実施率は、男性は16.4%、女性は16.2%であった。

平成20年度~23年度と同様に、男性は65歳以上が65歳未満と比較して、女性は60歳以上が60歳未満と比較して、相対的に高くなっている。

(3)　保険者の種類別の実施率

　　　保険者の種類別の特定保健指導実施率は、市町村国保(小)で32.0%と最も高く、次いで健康保険組合(単一)が22.5%であった。今後も、全般的に実施率の向上のための取組を推進していく必要がある。

　　　保険者の種類別(全国健康保険協会、船員保険を除く)の特定保健指導実施率の分布状況は、特定保健指導実施率が0%の保険者数は年々減少しているものの、国保組合の11.0%、健康保険(単一)の13.2%の保険者などが依然として該当している。保険者種類別・性・年齢階級別の実施率は、市町村国保では、65歳までの男性の実施率が女性と比較して特に低い。一方、健康保険組合、共済組合では、40~50歳代の女性の実施率が男性と比較して特に低いなど、保険者種類間で違いが見られる。

３．メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率等

　　(1)　特定保健指導の対象者数の減少率

　　特定保健指導の対象者数(推定数)の減少率は12.0%であった。

　　(2)　メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率

　　特定保健指導の対象者の基準の元となるメタボリックシンドローム該当者及び予備群(推定数)の減少率は1.34%であった。なお、メタボリックシンドローム該当者及び予備群のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症に係る薬剤を服用している者を除いた場合の減少率は13.8%であった。

(3)　薬剤を服用している者の割合

メタボリックシンドローム該当者及び予備群のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症の治療に係る薬剤のいずれか1種類を服用している者の割合は30.2%、いずれか2種類の薬剤を服用している者の割合は14.4%、3種類の薬剤を服用している者の割合は3.0%であった。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h24.html

警察庁及び厚生労働省は、「脱法ドラッグ」に代わる呼称名の意見募集を行います。7月4日に発表しました。

警察庁及び厚生労働省では、いわゆる「脱法ドラッグ」について、乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たない社会問題となっていることを受け、いわゆる「脱法ドラッグ」は危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。

１　募集内容

「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集します。なお、呼称の見直しを望まない方は、「脱法ドラッグ」という用語に対するご意見でも結構です。

２　新呼称の要件

○　危険性の高い薬物であることが理解できること。

○　幅広い世代まで理解できること。

○　「ハーブ」という呼称名は特に危険性について誤解を与えることから、原則使用しないこと。

　○　公序良俗に反しない表現であること。

　３　募集方法

　電子メールまたは郵送（はがき）で受け付けます。

　電子メール：ikenboshu-yakuji@npa.go.jp（電子メールの場合は件名に「意見募集」と明記）

  郵送：〒100-8974

　　　　　東京都千代田区霞が関2-1-2

　　　　　警察庁薬物銃器対策課　意見募集担当

　　　　〒100-8916

　　　　　東京都千代田区霞が関1-2-2

　　　　　厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　意見募集担当

　４　意見募集期間

平成26年7月5日から7月18日までの間（消印有効、送信分まで）

 

◇問い合わせ先

警察庁薬物銃器対策課：03-3581-0141（内線3274）

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課：03-5253-1111（内線2781，2796）

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050161.html

日本薬学会は、博士課程進学者への長井記念薬学研究奨励支援を7月から募集開始します。

学位を取得した多様な薬剤師や薬学研究者を輩出することは、薬学の発展のために、今後一層重要となります。学位取得をするために研究に専念することができる環境整備が日本薬学会の大きな使命の一つであると考え、薬学研究者育成のため、学位取得を目指す大学院生への研究奨励支援を行うこととしたものです。募集概要は以下の通りで、募集要項、申請書類等は7月中旬に日本薬学会ホームページからダウンロード可能になります。

支援対象：

・薬学部6年制学科を卒業し、4年制博士課程に進学予定者及び在籍者

・薬学部4年制学科を卒業し、大学院修士課程（博士前期課程）を修了後、薬学系大学院博士後期課程あるいは4年制博士課程に進学予定者及び在籍者

研究奨励金：月額50,000円／人

※博士論文を提出することにより、貸与金の返済は免除。学位を取得できなかった場合や博士論文を提出しなかった場合は、貸与金は返済となります。

採用期間：平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間

但し、上記期間中に博士課程4年次あるいは博士後期課程3年次を修了した場合は、修了年度までとします。

今後の予定：

平成26年7月中旬　募集要項・申請書の発表

　　　　　9月中旬　募集締切り

　　　　　11月末　 選考結果発表

平成27年4月　研究奨励支援開始

 

http://www.pharm.or.jp/

厚生労働省は、7月1日、「第3回健康寿命をのばそう！アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付の開始を発表しました。募集期間は7月1日から8月29日までです。

厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第3回健康寿命をのばそう！アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始するものです。

これは、「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ(適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診)について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するもので、昨年度は、応募総数137件の中から、19件の企業、団体、自治体を表彰しました。

受賞した取組については、紹介冊子を作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹介します。また、受賞企業などでは、アワード受賞ロゴマークを使用することができます。

実施概要は次の通りです。

応募期間：平成26年7月1日~8月29日

募集部門：1．企業部門　2．団体部門　3．自治体部門

募集対象：生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命をのばすことを目的とした取組を行っている企業・団体・自治体

応募先：スマート・ライフ・プロジェクト公式ウェブサイトまたはスマート・ライフ・プロジェクト事務局

応募方法：公式ウェブサイトから応募、または専用応募用紙をダウンロードの上、郵送(当日消印有効)またはメール送信で応募　URL：http://www.smartlife.go.jp

応募費用：無料

表彰：厚生労働大臣／最優秀賞(1件)、優秀賞(企業部門、団体部門、自治体部門各1件)

　　　厚生労働省局長／優良賞(企業部門、団体部門、自治体部門各5件程度)

表彰式：平成26年11月に東京都内で開催予定

 

※スマート・ライフ・プロジェクト

厚生労働省では、国民の健康寿命延伸のため、主に生活習慣病の予防を目的とした「すこやか生活習慣国民運動」を実施し、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」を促進してきました。

平成22年度からは、この活動を広めるために、幅広い企業や団体との連携を主体とした「スマート・ライフ・プロジェクト」をスタートし、「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」という3つのテーマで、具体的アクションへの認知と理解向上を目指してきました。平成25年度から新たに「健診。健診の受診」をテーマに加え、健康寿命延伸を目指した活動のさらなる普及を図っています。

賛同企業・団体・自治体数は平成26年6月30日現在で2050団体です。

 

「第3回健康寿命をのばそう！アワード」「スマート・ライフ・プロジェクト」に関する問い合わせ先

スマート・ライフ・プロジェクト事務局

〒104-0045　東京都中央区築地4-7-3-8F

TEL03－3524－0786　FAX03－3524－0779

(土日祝、年末年始休業期間を除く10:00~18:00)

公式ウェブサイト：http://www.smartlife.go.jp

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049814.html

厚生労働省は、7月1日、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書」を公表しました。

医療情報データベース基盤整備事業は、電子化された医療情報を基に、薬剤疫学的手法によりデータを抽出・分析し、医薬品等のリスクやベネフィットの評価を行うなど、安全対策に活用するため、厚生労働省と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）において、10の拠点となる医療機関等にデータベースを構築するとともにPMDAに情報分析システムを設置する事業であり、1,000万人規模の情報収集を目指して、平成23年度より5年計画で整備を進めています。

平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略の戦略市場創造プランとして、本事業との関連で、「医薬品の副作用データベースシステムについて、データ収集の拠点となる病院の拡充や地域連携の推進を図ることにより、利活用できる十分な情報を確保し、医薬品の有効性・安全性評価や健康寿命の延伸につなげる」ことが盛り込まれています。また、世界最先端IT国家創造宣言においても、「医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策に関する取組を推進できるようにする」などとして、医療情報等の電子化と各種データの活用推進が求められています。

これらの状況を踏まえ、本事業における進捗や状況の変化に伴い対応が必要となる各種課題を整備し、本事業のあり方について検討し政策に反映することを目的として検討会が設置されたものです。

検討会における議論を踏まえた提言のとりまとめは以下の通りです。

(1)従来の副作用等報告制度では困難であった副作用の発生頻度や原疾患等の患者背景の分析等の定量的な評価、また低頻度であるが重大な影響を与えるようなリスクの迅速な検出等を可能とする新たな仕組みとして、医療情報データベースを活用した薬剤疫学的手法による医薬品等の安全対策の向上を図るため、産学官連携の下、平成28年度以降の本格運用に向けて、10拠点における基盤整備を進めるべきである。

(2)試行期間において10拠点で集積見込みの300万人規模の患者データから、試行利活用の具体的な成果を出すことが重要である。その実績を踏まえ本事業を評価した上で、より有用性の高い1,000万人規模のデータベースの整備を目指し、データベースの量及び質の向上を図り、地域連携等も視野に入れ、更なる充実に努めるべきである。

(3)本格運用に向けて試行期間における10拠点の医療情報データベースの品質管理・整備・維持及び安全対策への実践的な利活用を可能とする体制整備に必要な予算・人員の確保が必要である。

(4)試行期間における利活用の実績等を踏まえて、機微性の高い医療情報の取扱いに十分留意し、研究者・製薬企業等を含めた本格運用後における利活用のルール等を整備する必要がある。

(5)本格運用開始後の運営に必要な費用・人員等の精査とともに、本事業の目的に照らして、国費、安全対策拠出金、並びに利用者負担も含めた費用負担の枠組み構築に向けて、引き続き検討が必要である。

(6)医療情報データベースの利活用の推進に向けて、短期的には、医療情報データベースの整備及びデータを活用して薬剤疫学研究等を行う人材の確保・育成が必要である。さらに中長期的には、社会的な合意や法整備等の必要な環境が整備され、各種のデータベース間の情報連携が技術的にも可能になった際に情報の長期追跡性・正確性等の向上を図った形での横断的な利活用の推進及び体制整備に向けて、引き続き検討が必要である。

(7)今後の拠点病院の拡充に当たっては、既存の基盤を活用したコンパクトなシステム導入やデータの標準化等を図ることにより、医療情報の基盤整備・普及を効率化することが重要である。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049773.html

厚生労働省は、7月1日、平成26年度「地域健康増進促進事業」採択を決定、発表しました。

平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略のアクションプランの1つである戦略市場創造プランにおいては、国民の「健康寿命」の延伸をテーマに、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりのための当面の主要施策として、「自治体や企業による市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取組を横展開し、個人や企業の『健康意識』及び「動機付け」の醸成・向上を図る」こととしています。

健康日本21(第二次)の基本的な方向として掲げている生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底に関し、自治体・民間団体などの自由な発想と、地域の特色や特性に沿った、独創性のある事業であり、自治体の管理栄養士、保健師、薬剤師及び関係機関・団体、民間産業等と連携しながら実施する優れた取組を支援し、その取組内容を公表して横展開を図るとともに、健康づくり事業の費用対効果を検証したデータが少ないという課題に対する解決策の一助としながら、健康格差の縮小を目指すことを目的として、本年度から「地域健康増進促進事業」を実施するものです。

今般、当事業に28自治体、14民間団体から事業計画が提出され、評価委員会で審査したところ、4自治体、2民間団体が実施する事業を採択しました。

採択事業は次の通りです。

◇新潟県柏崎市：健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」

◇愛知県蒲郡市：体重測定100日チャレンジ！めざせ1万人！

◇大阪府吹田市：健康管理拠点拡大事業

◇大阪府高槻市：市バスdeスマートウォーク

◇特定非営利活動法人ADMS：足立区若年層DM対策プロジェクト～糖尿病及び予備群早期発見と早期介入

◇(株)JTBコーポレートセールス：宿泊型新保健指導プログラムの開発と効果検証・事業可能性検証事業

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049658.html

厚生労働省では、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために、「医療機器等における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取組について、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求められことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与（バーコード表示）の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本医療機器産業連合会と日本臨床検査薬協会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本医療機器産業連合会及びその加盟団体並びに日本臨床検査薬協会から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。

調査結果（カッコ内は24年度調査実績）は、全体で調査対象企業数682社（688社）、有効回答企業数582社（581社）、回収率85.3%（84.4%）、医療機器は調査対象企業数579社（588社）、有効回答企業数488社（481社）、回収率84.3%（81.8%）、体外診断用医薬品は調査対象企業数103社（100社）、有効回答企業数94社（100社）、回収率91.3%（100%）。

◇調査結果（概要）

バーコード表示割合については、販売包装単位、個数（最小包装単位）とも、昨年度と同程度の割合

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049572.html

厚生労働省では、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」を行い、その結果がまとまったため、7月1日、その概要を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取組を求めています。

今般、日本製薬団体連合会と日本医薬品卸業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査方法は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じ所属の製造販売業者に、日本医薬品卸業連合会から所属の卸売販売業者に調査票を送付し、平成25年9月末時点の新バーコードの表示状況や利用状況などに関する調査を実施しました。なお、自社の製造販売承認の有無に関わらず医療用医薬品を販売している企業を対象としています。

調査結果（カッコ内は24年度調査実績）は、製造販売業者が調査対象企業数223社（209社）、有効回答企業数210社（197社）、回収率94.2%（94.3%）、卸売販売業者が調査対象企業数54社（62社）、有効回答企業数51社（54社）、回収率94.4%（87.1%）。

◇製造販売業者への調査結果（概要）

（1）必須表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、どの種類も概ね100%（対前年同様）

　ただし、平成27年7月出荷分から表示が求められる内用薬の商品コードは約38%（対前年14%増加）、外用薬の商品コードは約35%（対前年12%増加）

・販売包装単位では、どの種類も概ね100%（対前年同様）

・元梱包装単位では、特定生物由来製品100%（対前年同様）、生物由来製品約95%（対前年2%減少）

（2）任意表示項目の表示割合

・調剤包装単位では、約0~19%（前年度約0~21%）

・販売包装単位では、約1~13%（前年度約1~12%）

・元梱包装単位では、約20~40%（前年度約9~29%）

◇卸売販売業者への調査結果（概要）

（1）物流センターにおいて新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では78%（対前年8%増加）

・元梱包装単位では74%（対前年23%増加）

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業が、新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

（2）支店・営業所において新バーコードを利用していると回答した企業の割合

・販売包装単位では57%（対前年3%増加）

・元梱包装単位では44%（対前年9%増加）

新バーコードを利用していないと回答した全ての企業20社のうち、80%（16社）が新バーコードの利用について準備中または検討中と回答。

（3）物流センターで保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約7,200台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は81%（対前年15%増加）

（4）支店・営業所で保有しているバーコードリーダーの台数

・総数で約8,700台

うち新バーコード対応リーダーの保有率は61%（対前年8%増加）

（5）仮に医療用医薬品の全製品に有効期限・製造番号（製造記号）を含めた新バーコードが表示された場合、新バーコードの利用を考えていないと回答した全ての企業で利用すると回答。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049449.html

厚生労働省は、7月1日、来年に実施する第109回医師国家試験と第108回歯科医師国家試験について発表しました。

 

◇第109回医師国家試験：平成27年2月7日（土曜日）、8日（日曜日）及び9日（月曜日）、試験地：北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県

◇第108回歯科医師国家試験：平成27年1月31日（土曜日）及び2月1日（日曜日）、試験地：北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県

 

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/

厚生労働省は、6月23日、法令等データベースサービスに「検体測定室に関するガイドラインに係る疑義解釈集（Q&A）の送付について」を掲載しました。

「検体測定室に関するガイドラインについて」（平成26年4月9日付医政発0409第4号）の別紙において「検体測定室に関するガイドライン」を通知しましたが、今般、その取扱いに係る疑義解釈集を取りまとめたため、事務連絡として6月18日付で各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生検査所業務担当部（局）宛てに通知したものです。

疑義解釈集は、「検体測定室の届出関係」と「検体測定室の指針関係」で、「検体測定室の指針関係」では、①測定に際しての説明（ガイドライン第2の1関係）、②測定項目（ガイドライン第2の2関係）、③測定結果の報告（ガイドライン第2の3関係）、④広告の規制（ガイドライン第2の5関係）、⑤衛生管理（ガイドライン第2の6関係）、⑥運営責任者（ガイドライン第2の12関係）、⑦精度管理（ガイドライン第2の13関係）、⑧検体測定室の環境（ガイドライン第2の16関係）、⑨研修（ガイドライン第2の17関係）、⑩急変対応（ガイドライン第2の19関係）、⑪測定用機械器具等（ガイドライン第2の20関係）、⑫台帳（ガイドライン第2の23関係）、⑬その他（ガイドライン第2の24関係）です。

 

http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/index.html