厚生労働省は、8月1日、「平成26年度がん検診50%達成に向けた体験談コンテスト」について発表しました。

がん検診につきましては、がん対策推進基本計画(平成24年閣議決定)において、平成28年度までに受診率を50%以上とすることを目標の一つとしています。

この目標を達成するため、国、地方自治体、企業、検診機関、患者団体などが一体となって、がん検診の受診率向上に向けた取り組みを行っており、その範囲は徐々に広がりつつあります。

がん検診の受診率向上を図るためには、がんに関する正しい知識の普及が重要であり、がん検診による「早期発見」と、そこからつながる「早期治療」により、救える命があることを国民に広く知っていただくことが、がん対策の推進に必要だと考えています。

そこで、一般の方々を対象として、がん検診のキャッチフレーズ『がん検診　愛する家族への　贈りもの』にちなんだ体験談を公募し、がん検診に対する理解を深めるきっかけとなる作品を選考・表彰することにより、私たち一人一人が、家庭や地域において、がんについて話し合える場を作ることを目指して、作品を募集するものです。

募集するのはキャッチフレーズにちなんだ日本語の体験談(400字詰め原稿用紙1枚程度)で、年齢性別等を問いません。作品の内容は、自らの体験であるか否かは問いませんが、現実の出来事に基づくものである必要があります。

応募先は、〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　がん検診50%推進本部事務局「体験談コンテスト係」宛、締め切りは8月22日(当日必着)。最優秀賞1点、優秀賞2点を選定し表彰します。最優秀作品については、10月4日に東京都内で開催予定の「平成26年度がん検診50%推進全国大会」において、賞状を贈呈する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053053.html

厚生労働省は、8月1日、「健康意識に関する調査」の結果を公表しました。

この調査は、健康に関する意識の傾向を捉え、「平成26年度厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成26年2月に実施したものです。

【調査結果例】

●「健康感」とその判断要素

普段の健康状態について、自分を「非常に健康だと思う」と答えた人は7.3%、「健康な方だと思う」と答えた人66.4%おり、合わせて73.7%の人が自分を健康だと考えていた。

また、健康状態について判断する際に重視した事項としては「病気がないこと」が63.8%で最も多く、次いで「美味しく飲食できること」が40.6%、「身体が丈夫なこと」が40.3%となっていた。

●「健康に関して抱える不安」

自身の健康についての不安が「ある」と回答した人が61.1%となっていた。不安が「ある」と回答した人に対し、不安の内容を尋ねたところ「体力が衰えてきた」が49.6%と最も多く、次いで「持病がある」が39.6&、「ストレスが溜まる・精神的に疲れる」が36.3%となっていた。

調査は、健康に関する意識の傾向を分析するため、全世代を対象に、健康状態や健康に対する意識、生活習慣、死生観等に関する意識調査を実施しました。

調査方法は、アンケート調査をみずほ情報総研に委託し、インターネットモニター会社に登録しているモニターに対して回答を依頼。調査期間は2014年2月21日~2月26日で、回答数は5,000件です。

調査項目は、

「属性情報」は、性別・年齢・居住地域・家族構成・最終学歴・世帯年収・職業。

「意識調査項目」は1)幸福感/幸福感の判断要素、2)健康感/健康感の判断要素、3)健康に関する不安の有無/内容、4)自分の体型に関する感覚、5)健康にとってのリスク、6)健康に関する情報源への接触度/信頼度、7)健康に関して必要な情報、8)勤務先の健康づくりに対する評価、9)居住自治体の健康づくりに対する評価、10)健康のために支出してよい額/実際の支出額、11)普段から健康について意識しているか、12)健康について気を付けていること、13)健康に気を付けるようになったきっかけ、14)健康のために何も行っていない理由、15)今後、健康のために気を付けたいこと、16)健康のための食生活への配慮の有無、17)健康のため食生活で気を付けていること、18)健康食品やドリンク剤についての考え、19)健康食品やドリンク剤の利用頻度、20)睡眠で休養がとれているか、21)不安や悩みを感じることの有無、22)不安や悩みの具体的な内容、23)不安や悩みがあるときの対応法、 24)不安や悩みを相談する相手、25)休みがとれたらどのように過ごしたいか、26)実際の休みの日の過ごし方、27)何歳くらいまで生きたいか、28)何歳くらいまで生きられると思うか、です。

厚生労働省は、8月1日、「平成26年版厚生労働白書」－健康長寿社会の実現に向けて－を公表しました。

これは、8月1日の閣議で「平成26年度版厚生労働白書」（平成25年度厚生労働行政年次報告）を報告したため公表したものです。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめており、平成26年版は平成13（2001）年の「厚生労働白書」発刊から数えて14冊目となります。

厚生労働白書は2部構成となっています。

第1部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「健康長寿社会の実現に向けて～健康・予防元年～」としました。

具体的には、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介しています。

第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「平成26年版厚生労働白書」は、厚生労働省ホームページの「統計情報・白書」のページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/）で閲覧、ダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052241.html

日本ジェネリック製薬協会は、7月28日、平成25年度(通年)及び平成25年度第4四半期のジェネリック医薬品（GE医薬品）のシェア分析結果を発表しました。

平成25年度（25年4月～26年3月）のGE医薬品のシェアは、新指標で数量が45.1%、旧指標では数量が27.8%、金額が11.4%でした。

GE医薬品の過去5年間のシェア推移（旧指標）では、数量が21年度20.3%、22年度23.0%、23年度23.3%、24年度25.8%、25年度27.8%、金額が21年度8.5%、22年度9.4%、23年度9.6%、24年度10.5%、25年度11.4%です。

年度別・投与経路別のシェア（旧指標）は、数量シェアでは、21年度が内用薬20.5%、注射薬23.2%、外用薬16.9%、全体20.3%、22年度が内用薬23.4%、注射薬25.1%、外用薬17.5%、全体23.0%、23年度が内用薬23.7%、注射薬26.5%、外用薬16.7%、全体23.3%、24年度が内用薬26.3%、注射薬27.7%、外用薬16.8%、全体25.8%、25年度が内用薬28.4%、注射薬29.0%、外用薬18.7%、全体27.8%。金額シェアでは、21年度が内用薬8.4%、注射薬8.0%、外用薬10.2%、全体8.5%、22年度が内用薬9.6%、注射薬8.3%、外用薬10.9%、全体9.4%、23年度が内用薬10.0%、注射薬8.6%、外用薬10.1%、全体9.6%、24年度が内用薬11.4%、注射薬8.6%、外用薬10.0%、全体10.5%、25年度が内用薬12.6%、注射薬8.7%、外用薬10.6%、全体11.4%となっています。

なお、平成25年度の四半期ごとのシェア（速報値）は、新指標（数量）では、第1四半期43.1%、第2四半期43.1%、第3四半期44.9%、第4四半期49.5%。旧指標では、数量が第1四半期26.6%、第2四半期26.7%、第3四半期27.8%、第4四半期30.2%。金額が第1四半期10.9%、第2四半期11.1%、第3四半期11.4%、第4四半期12.0%です。

※新指標：「GE医薬品のある先発医薬品数量+GE医薬品の数量」に占める「GE医薬品の数量」の割合

旧指標：「すべての医薬品の数量」に占める「GE医薬品の数量」の割合

http://www.jga.gr.jp/

近畿厚生局麻薬取締部、大阪府警察本部薬物対策課及び大阪府は、7月23日、3機関合同で府内の危険ドラッグの販売店舗に対して、一斉立ち入り調査を実施しました。

危険ドラッグには、麻薬、向精神薬等と同様の多幸感、快感等の効果を期待されるような成分が認められ、危険ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。

このような事態を踏まえ、保健衛生上の危害発生を未然に防止する観点から、危険ドラッグ販売店舗に対して、販売を自粛するよう警告を行ったものです。

対象店舗は、大阪府薬務課で把握している府内に所在する危険ドラッグ販売店40店舗で、30店舗に立ち入りを実施し、危険ドラッグの販売を自粛するよう、厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部捜査企画情報課長、大阪府警察本部刑事部薬物対策課長、大阪府健康医療部薬務課長の連名による警告書を手交しました。立ち入りができなかった10店舗に対しても、郵送により警告書を交付予定です。

＜警告書＞

危険ドラッグは、麻薬、向精神薬等と同様に多幸感、快感等の効果を期待して摂取されるにもかかわらず、麻薬等に指定された成分を含有していないことを理由に、「合法ドラッグ」などと称して販売されている。

しかし、危険ドラッグから、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出された製品が認められており、また、危険ドラッグの使用によると思われる犯罪や重大な交通事故が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。

このような事態を踏まえ、大阪府民の健康を守り、保健衛生上の危害発生を未然に防ぐ観点から、危険ドラッグを取り扱う貴店に対して、下記事項を確認し、危険ドラッグの販売を自粛するよう警告する。

１．危険ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などの規制薬物が検出されていること及び健康被害事例が発生していることから、貴店で取り扱う製品に違法なものが含まれうること。

２．危険ドラッグの一部には、麻薬、向精神薬、指定薬物などに該当しないが、薬事法に基づく医薬品成分に該当する物質を含むおそれがあること。

３．上記1及び2を踏まえ、規制薬物又は規制薬物に似せて作られた物質が含まれている製品の販売を自粛すること。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=17040

日本医師会は、7月23日の定例記者会見で、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針(案)」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書(案)」に関する電波環境協議会の意見募集に対しての意見を発表、ホームページでも公表しました。

・医療機関において医療安全の確保は使命である。当然、現場で使用されている医用電気機器についても安全な使用を求められる。しかし現実には各医用電気機器メーカーと医療従事者の情報格差は非常に大きく、この関係は一般的な意味での消費者と生産者の関係と同等であると考えられる。

したがって、各医用電気機器メーカーには、患者、医療機関等に対する最大限の配慮が求められることは当然であり、リスク情報の提供や適切な注意喚起、医用電気機器の電磁的体制の向上等の正当なニーズに応える責務がある。

・本会は本指針の内容は最大限遵守されるべきものと考えるが、現実的にEMC管理者の設置、検討体制の構築が可能な医療機関等はごく一部であると考えられる。

万が一、本指針への対応が難しい多くの医療機関等において携帯電話等の使用に関して重大な事故が発生した場合、本指針の存在を理由に過度の負担が生じないよう、周知・運用の際には十分に注意をすべきである。

・今後、本指針をもとに厚生労働省から医療機関等に対して通知等が出される際には、十分に厚生労働省と連携し、「医療機関における携帯電話等の使用に関する作業部会」に参加した医療関係団体をはじめ、広く医療界から意見を聞いた上で混乱が生じないよう努力すべきである。

・携帯電話、無線通信機器の世界は日進月歩で状況が変わっていくことが予想される。本指針や報告書の内容も、急速に陳腐化してしまうことは十分に考えられる。

そうした時に柔軟にアップデートしていけるような内容、検討体制の構築が求められる。

http://www.med.or.jp/

日本医師会は、7月23日の定例記者会見で、日本人間ドック学会および健康保険組合連合会が公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対する日本医師会・日本医学会の見解の補足を発表しました。

内容は次の通りです。

本年4月、日本人間ドック学会(人間ドック学会)および健康保険組合連合会(健保連)が公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に関しては、新聞、テレビをはじめ多くのメディアがとり上げた。残念ながら医療現場に混乱が生じたことに対して、日本医師会・日本医学会としての見解を本年5月21日に示した。その後も、本件に関して、広く正しい理解が得られたとは考えられず、改めて、ここに補足の見解を示す。

通常、検査の「基準値」と言われているものには「基準範囲」と「臨床判断値」があるが、この両者は意味するところが全く違っており、明確に区別すべきものである。

今回、人間ドック学会・健保連が公表したのは「基準範囲」であり、これは、多くの健常人から得られた検査値を多数集めて、その分布の中央95%を含む数値範囲を統計学的に算出したものである。従って、基準範囲は、検査結果を評価する際の物差しとなる数値と考えてよいが、疾病の診断、将来の疾病発症の予測、治療の目標などの目的に使用することは難しい。

一方、各種専門学会等により提唱されている診断基準の中で用いられている検査の基準値は「臨床判断値」である。例えば、日本動脈硬化学会の脂質異常症の診断基準に記載されているものなどがその代表であり、これは、疫学的調査研究に基づいて将来の虚血性心疾患の発症が予測され、予防医学的な対応が要求される検査の閾値、つまり、予防医学的閾値という代表的な臨床判断値である。

以上のように、基準範囲と臨床判断値は全く異なる概念から生まれた数値であり、基準範囲(の上限値・下限値)と臨床判断値は異なるのが当然である。そして、疾病の診断、将来の疾病発症の予測、治療の目標に用いられるべきは臨床判断値である。

各メディアに対しては、このことを十分に理解したうえで適切な報道をお願いするとともに、人間ドック学会・健保連に対しても、この理解を世間に周知していただく努力をお願いしたい。

http://www.med.or.jp/

政府の健康・医療戦略推進本部は、7月22日に第2回本部会議を開催し、「健康・医療戦略」、「医療分野研究開発推進計画」、「平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針」及び「日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針」について議論し取りまとめました。今後、10年間程度を視野に入れた平成26年度からの5年間を対象としています。

「健康・医療戦略」の概要は、○世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国にあって、課題解決先進国として、健康長寿社会の形成に向け、世界最先端の医療技術・サービスを実現し、健康寿命をさらに伸ばすことが重要、○健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出やこれらの産業の海外における展開を促進することにより、海外における医療の質の向上にも寄与しつつ、これらの産業を戦略産業として育成し、我が国経済の成長に寄与できる、世界でも類を見ない安心と安全を前提とした医療福祉先進国として世界に拡げていくことが重要である、としています。

◇総論

１）健康・医療戦略の位置付け、２）健康・医療戦略の基本理念、３）健康・医療戦略の対象期間を挙げ、

◇各論

（１）世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等に関する施策として、「基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発を推進し、その成果の円滑な実用化により、世界最高水準の医療の提供に寄与。これにより医薬品、医療機器等及び医療技術関連分野における産業競争力の向上を目指すとともに、医療の国際連携や国際貢献を推進。また、健康・医療戦略推進法第18条に基づき、本戦略に即して、施策の基本的な方針や政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策等を定めた医療分野研究開発推進計画を作成し、これに基づき医療分野の研究開発を推進。」とし、

（２）健康・医療に関する新産業創出及び国際展開の促進等に関する施策として、「我が国の医薬品、医療機器等及び医療技術並びに医療サービスの発展には、国内外の具体的な需要に応える市場が必要。国内においては、世界最先端の質の高い医療の実現に加え、疾病予防、慢性期の生活支援等を念頭に置いた公的保険外の新しいヘルスケアサービスの市場を創出。また、新しい医薬品、医療機器等及び医療技術並びに医療サービスや新しいヘルスケアサービスの海外展開を図ることで、国際的医療協力を図りつつ、国外の市場も開拓。」

（３）健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する教育の振興・人材の確保等に関する施策」として、「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の推進に必要な臨床研究コーディネーター等の臨床研究及び治験の効率的な推進に必要な人材等や、医療分野のニーズをビジネスとマッチングできるイノベーション人材等の専門的人材の確保、育成の推進。医療分野の研究開発の重要性に対する国民の関心と理解を深めるような教育や学習の振興、広報活動の充実等。」

（４）世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化に関する施策として、「効率的で質の高い医療サービスの実現を図るとともに、日本の医療そのものが新しい医薬品、医療機器等及び医療技術並びに医療サービスを生み出す世界最先端の知的基盤となるために、①医療等の現場の高度なデジタル化の推進、②医療等の現場から収集された多様なデータが標準化等を通じ関係者間で共有できる全体的なデジタル基盤の構築、③当該デジタル基盤を医療行政の効率化、医療サービス等の高度化及び研究の促進などに利活用、④マイナンバーなどの番号制度基盤や医療情報の活用に係るルールや仕組みを作成。」

◇施策の推進

（１）健康・医療戦略(健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出)の推進体制、（２）関係者の役割及び相互の連携・協力、（３）健康・医療戦略に基づく施策の推進

「達成すべき成果目標」

１）世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等に関する施策で、医薬品創出、医療機器開発、革新的な医療技術創出拠点、再生医療、オーダーメイド・ゲノム医療、疾患に対応した研究「がん」「精神・神経疾患」「新興・再興感染症」「難病」、２）健康・医療に関する新産業創出及び海外展開の促進等に関する施策、３）健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する教育の振興・人材の確保等に関する施策、４）世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化に関する施策

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai2/gijisidai.html

日本医師会は、7月18日、第33回「心に残る医療」体験記の募集を発表しました。

「心に残る医療」体験記コンクールは、「忘れられないお医者さん、優しかった看護師さん、助け合った家族、介護で出会った人々－つらい中でも、人との触れ合いが支えになった時もあったはず。あなただけの思い出、ちょっといい話をお聞かせください」ということで、日本医師会と読売新聞社が主催し、病気になった時の思い出、介護にまつわる経験、お医者さんや看護師さんとの交流など、医療・介護に関する体験記を募集するもので、「一般の部」「中高生の部」「小学生の部」の3部門です。

「一般の部」と「中高生の部」は400字詰め原稿用紙5枚(2000字)以内、「小学生の部」は同3枚(1200字)以内で、「一般の部」では厚生労働大臣賞1名、日本医師会賞1名、読売新聞社賞1名(それぞれに賞状、表彰楯及び賞金50万円)ほか、「中高生の部」は最優秀賞1名(賞状、表彰楯及び図書カード5万円分)、優秀賞若干名(賞状、表彰楯及び図書カード2万円分)、「小学生の部」は最優秀賞1名(賞状、表彰楯及び図書カード3万円分)、優秀賞若干名(賞状、表彰楯及び図書カード1万円分)を贈呈します。各省入賞作品は読売新聞他で掲載します。

募集期間は10月15日まで、締め切りは送付の場合で10月15日必着、インターネット申し込みは10月15日24時まで。応募先は〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　読売新聞　事業開発部「医療体験記」係(03-3216-8606)(問い合わせは平日の午前10時~午後5時)またはHP(http://event.yomiuri.co.jo/iryo-taikenki/) へ。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、7月22日、「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名の選定を発表しました。新呼称名は「危険ドラッグ」です。

厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称の意見を募集しましたが、新呼称名を選定したため公表したものです。

意見募集期間は7月5日から18日までで、応募数・応募作品数は電子メールが7,437件、18,733作品、郵送(はがき)が535件、1,154作品、合計7,972件、19,887作品。新呼称名の応募数は102件で、危険ドラッグ、危険薬物など「危険」を冠した呼称名が多かったことや、「危険ドラッグ」、「有害ドラッグ」など語尾に「ドラッグ」を用いた呼称名が多かったことから、双方の組み合わせである「危険ドラッグ」を「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名として選定しました。なお、「危険ドラッグ」自体も多くの方の支持を得ていました。

新呼称は、規制の有無を問わず、使用することが危ない物質であると明確に示すものです。なお、「麻薬」、「薬物」は法令用語と重なるため使用を控えました。

その他の応募作品は、準麻薬183件、廃人ドラッグ140件、危険薬物123件、破滅ドラッグ110件、有害ドラッグ95件、違法ドラッグ87件、殺人ドラッグ85件、幻覚ドラッグ85件、錯乱ドラッグ81件などです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051607.html