日本医師会は、6月5日、読売新聞社と共催する「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストについて発表しました。
日本医師会と読売新聞社は、生命の尊さ、大切さを考えてほしいとの願いを込め、「生命（いのち）を見つめる」フォトコンテストを開催しています。
周囲の生きとし生けるものすべてが被写体で、レンズを通して「生命」を感じた作品を募集しています。
審査委員は田沼武能（日本写真家協会会長）、椎名誠（作家）、ロザンナ（歌手）、織作峰子（写真家）の各氏他。賞は最優秀賞（1点）30万円、日本医師会賞（1点）10万円、審査員特別賞（1点）10万円、読売新聞社賞（1点）10万円、入選（5点）5万円、佳作（20点）図書カード5,000円分。締切は11月14日必着で、発表は2015年2月の読売新聞紙上で行う予定です。
応募・問い合わせ先は、〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社 事業開発部「フォトコン」係、TEL03-3216-8606 またはHPまで。
日本医師会は、6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的な考え方」について、見解を発表しました。
財政制度等審議会財政制度分科会が5月30日にまとめた「財政健全化に向けた基本的な考え方」では、○実効性ある「支出目標」の導入、○診療報酬における薬価の市場実勢の下落による「当然減」の毎年の反映、○特別養護老人ホーム等の内部留保も踏まえた介護報酬の適正化、を指摘し、「断固実現を求める」と記載され、受診時定額負担の導入の検討、市販類似薬品（湿布、漢方薬など）の更なる保険適用除外、保険適用から外す「逆評価療養」、国民健康保険における保険者の都道府県移行、出来高払い制（過剰なサービス供給がもたらされやすい）についても述べられています。
日本医師会では、これらについて「日本医師会の考え方とあるべき姿の方向性」として次の通り示しています。
＜医療費の「支出目標」＞
医療費の支出目標を設定すると、適切な地域医療を提供する阻害要因となる恐れがある。
現在、2014年度までに病床機能報告制度の運用を開始し、2014年度中に国において地域医療ビジョンのガイドラインを策定し、2015年度からガイドラインを踏まえて都道府県で地域医療ビジョンを策定する方向で進んでいるところである。このスケジュールを拙速に変更すべきでなく、地域の実情を的確に把握し、都道府県行政と地域医師会が一体となって地域医療ビジョンの策定に向けて尽力することが求められる。
＜薬価の毎年改定＞
診療報酬改定と薬価改定はセットで行うことを前提に薬価算定ルールが設定されているため、薬価の毎年改定は、診療報酬とのバランスを欠くことになる。
また、健康保険法では、診察、薬剤の支給、処置などの療養の給付を受けることができる。すなわち健康保険法において薬剤は診察等と不可分一体であり、その財源を切り分けることは不適当である。
さらに、薬価改定を毎年行うことになれば、医療機関および調剤薬局のレセコン等や、保険者のマスタ更新に毎年膨大な費用が発生する他、医療従事者の研修などによって大きな負担を強いることになる。
なお、日本製薬団体連合会および日本製薬工業協会からも反対意見が出ており、その意見を尊重したい。
＜受診時定額負担＞
2011年に行われた「社会保障・税一体改革」の議論の際にも受診時定額負担の導入が議論され、患者や医療関係者の強い反対によって導入が見送りとなったことから、受診時定額負担は既に解決済みであると認識している。
そのため、今般の財政審の報告書で再び検討課題としてあがったことは非常に遺憾である。
「受診時定額負担」は、毎回一定額を支払うことになり、受診回数の多い高齢者には大きな負担になる。また、当初は定額100円であっても、いったん導入されれば、その水準が引け上げられていくことは、過去の患者一部負担割合の引き上げの例からも明らかである。また、日本医師会の調査によると、窓口負担が増えた場合に受診回数を減らしたいと思っている患者が約半数いることも明らかになっている。その結果、高齢者や低所得者の方が受診を差し控えざるを得なくなることが懸念される。
＜市販類似薬品＞
日本医師会は、国民皆保険を堅持するという3条件の第1番目に、「公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること」を掲げている。市販類似薬品の更なる保険適用除外は、公的な医療給付範囲の縮小を招く突破口となるおそれがある。
安易に市販類似薬品を保険適用除外とするのではなく、現場の実態を考慮すべきであると考える。
＜保険適用から外す「逆評価療養」＞
保険適用の可否については中医協で議論がなされており、保険適用から外されているものもある。「逆評価療養」がどのようなものを想定しているかが不明であるが、本来中医協で議論すべき内容であり、財政審が踏み込むべきではないと考える。
また、費用対効果についても中医協で検討がなされており、そこでの議論を尊重したい。
＜国民健康保険における保険者の都道府県移行＞
社会保障制度改革国民会議の報告書においても、国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を都道府県とすることが提案されている。日本医師会は公的医療保険制度を将来的に全国一本化すること、その過程で、市町村国保を都道府県単位で統合することを提案している。市町村国保は大変な思いで運営しており、広域化すれば財源は安定するので望ましい。
なお、市民の健康増進については引き続き市町村が担うべきであると考えており、広域化によって、市町村国保が行っている保健事業に対する努力をそぐようなことがないよう留意することが大切である。
＜出来高払い制＞
日本の対GDP総医療費は9.5%（2010年）で、先進7か国中5位であり、国際的に決して高い水準ではない。
日本の医療は、平等で、患者にとっても自由であるだけでなく、質が高く、しかもそれを既に世界一の高齢化率であるにもかかわらず、先進諸国の中でも低コストで提供している。したがって、出来高払いは、過剰なサービス供給がもたらされやすいものではない。
また、出来高払いであるからこそ、保険審査として第3者である保険者のチェック機能が働いている。
日本医師会は、6月4日の定例記者会見で、「平成27年度予算概算要求へ向けての要望書」を明らかにしました。
要望書は、
本年4月より消費増税が、平成26年度診療報酬改定が実施され、国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、医療提供体制の改革が第一歩を踏み出しました。
日本医師会は社会保障・税一体改革において、それぞれの地域で必要とされる医療を適切に提供していく仕組みが重要であり、「国の方針を都道府県の医療政策にいかに落とし込むかではなく、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と主張してまいりました。かかりつけ医を中心として、地域の身近な通院先、急性期から回復期、慢性期、在宅医療と地域包括ケアによる「切れ目のない医療・介護」を提供することにより、国民にとっても医療提供者にとっても、望ましい医療体制の構築が行われるからです。
一方で、持続可能な社会保障制度となるため、「社会から支えられる側」であった高齢者が、「社会を支える側」になれるよう健康寿命の延伸をしていくことが必要であり、生涯保健事業の体系化が重要となってきます。
国民の幸福の原点は健康であり、病に苦しむ人がいれば、何としても助けたいというのが私たち医療人の願いです。日本医師会は、政策の判断基準として「国民の安全な医療に資する政策か」、「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」の二つに重点を置いて改革を進めていますが、改革には原資が必要です。
社会保障を取り巻く諸問題を円滑に解決し、わが国の医学の進歩発展に応じて、必要とする医療が過不足なく受けられるよう平成27年度予算概算要求に対して、日本医師会は「地域包括ケアの推進」と「生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸」の2点を中心に要望いたします。
としており、要望事項の重点項目は次の通りです。
①
地域包括ケアの推進
新たな基金における消費税増税分（医療介護提供体制改革推進交付金）および一般会計分（地域医療対策支援臨時特例交付金）並びに地方財政措置の充実
②
生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸
生涯保健事業の体系化に向けた取組の推進
③
東日本大震災への対応と今後の災害対策
被災地の医療の復興のための基金の積み増し
④
医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取り組み
医療従事者に対する医療安全、感染防止教育・研修の充実・強化
⑤
死因究明制度の充実
死体検案研修にかかわる研修体制の充実
⑥
生涯教育の充実・推進
卒然診療参加型臨床実習の充実と国民への周知
⑦
感染症対策の推進
定期予防接種のおたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルスワクチンへの拡大
⑧
精神保健対策の充実
自殺総合対策の推進
⑨
薬務対策の推進
一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保
⑩
消費税増税時の対応
消費税率10%引上げへの対策
アストラゼネカは、NPO法人キャンサーリボンズと一般社団法人軽井沢朗読館が主催する、朗読を通じた患者さんへの貢献プロジェクト「朗読で元気をつなぐプロジェクト」の活動に対して昨年に引き続き協賛します。
同プロジェクトは、「言葉と声の力が人を元気にする」という考え方のもと、喘息患者さん、乳がん患者さん、糖尿病患者さん及びご家族の方を対象に、患者さん同士が感じたことや朗読した本の感想を話し合い、想いや悩みなどを共有することで交流を深めていただく活動です。病気と闘う患者さんの前向きな気持ちを応援します。
今年度は、「患者さんのための"聴く・読む・話す"朗読の会」を計3回開催します。7月26日に東京都で喘息の患者さんを対象に開催し、その後は9月15日に三重県津市で乳がん患者さん対象の会を、11月29日には徳島県徳島市で糖尿病患者さん対象の会を開催します。
病気によって、患者さんは身体面に留まらず、精神面、社会的な面からも元気も失いがちです。元気を取り戻すためには、患者さんが自身と向き合うこと、そして、新たな世界観を獲得することが大切だと言われています。朗読を通じて自身や同じ病気と闘う参加者の体験から相手の言葉や声を聴き、それらを患者さん同士で互いにフィードバックすることで元気を取り戻すきっかけにしていただきたいと願っています。
アストラゼネカは、「優れた医薬品を介して、患者さんの健康に最も価値ある貢献を果たす」をミッションとして掲げています。同プロジェクトへの協賛を通じて患者さん同士の交流の機会と、患者さんを精神面からサポートすることを通じて、更なる貢献を果たしていきたいと考えています。
日本薬学会近畿支部は、11月8日13時30分から大阪市中央区・薬業年金会館で市民公開講座を開催します。
講演は、健康科学研究所所長、大阪市立大学医学部名誉教授井上正康氏の「健康長寿の処方箋～さらば生活習慣病～」です。
元気に長生きしたいのは万人の願いですが、歳をとると色々と不具合が出やすくなります。健康長寿の秘訣は"病気を治すのではなく、それを遠ざけること"です。医者や薬に頼り過ぎず、「何時でも何処でも誰でも簡単にできる健康長寿の処方箋」をご紹介いたします。
申し込みは、〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 「日本薬学会近畿支部 市民公開講座係」 E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp、TEL&FAX：075－761－7849へ。
厚生労働省は、5月30日、平成25年12月の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表しました。
○概要
（１）平成25年12月の調剤医療費(電算処理分に限る)は6,231億円(伸び率：対前年同期比5.8%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,168円(伸び率6.2%)であった。
調剤医療費の内訳は、技術料が1,520億円（伸び率1.1%）、薬剤料が4,701億円（伸び率7.3%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が549億円（伸び率20.8%）であった。
（２）薬剤料の約85%を占める内服薬（3,918億円、対前年同期伸び幅262億円）を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の1,022億円（伸び幅53億円）で、伸び幅が最も高かったのは「中枢神経系用薬」の60億円（総額636億円）であった。
（３）処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,168円（伸び率6.2%）で、最も高かったのは石川県（11,710円、伸び率4.1%）、最も低かったのは佐賀県（7,715円、伸び率5.4%）であった。
また、伸び率が最も高かったのは徳島県（伸び率8.6%）、最も低かったのは石川県（伸び率4.1%）であった。
「後発医薬品の使用状況」
後発医薬品薬剤料は549億円(伸び率20.8%、伸び幅95億円)
後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が48.6%、薬剤料ベースが11.7%(伸び幅＋1.2%)、後発品調剤率が56.0%(伸び幅＋1.9%)。数量ベースを旧指標でみると31.5%(伸び幅＋2.4%)です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/12/index.html
厚生労働省は、5月28日、各都道府県知事・保健所設置市長・特別区長に対して、医薬食品局長名で「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」の一部改正について通知しました。
今般、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」（改正法）、「薬事法施行令の一部を改正する省令」及び「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、指定薬物の所持等の禁止に関する規定を除き、平成26年6月12日から施行されます。
本改正により、一般用医薬品の特定販売（その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品又は薬局製造医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く）の販売又は授与をいう）に関する新たなルールが定められたこと等を踏まえ、「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」の全部を改正したことから、ガイドラインの内容を理解の上、薬事監視指導の円滑な実施に協力を要請したものです。
改正の趣旨は、（1）改正法が平成26年6月12日から施行されるに当たり、その内容に合わせ、ガイドライン中に特定販売に関する項目を追加する等の改正を行った、（2）薬事監視指導の円滑な実施に資するよう、表現の明確化・適正化等の見直しを行った、というものです。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140530I0010.pdf
公益社団法人日本脳卒中協会とバイエル薬品は、「心房細動による脳卒中を予防するプロジェクト」（呼称：TASK-AF、Take Action for
StroKe prevention in Atrial Fibrillation）を共同事業として開始しました。その一環として、様々な医療専門家で構成する本プロジェクト実行委員会は、この度、心房細動による脳卒中を予防するための地域一体的な取り組みを提案する提言書を発表しました。
心房細動は、高齢者に多く見られる不整脈で、国内患者数は少なくとも約80万人と推定されています。心房細動がある人は、ない人に比べて約5倍も脳梗塞（血管が詰まるタイプの脳卒中）になりやすいといわれています。心房細動が原因で心臓にできる血栓は比較的大きく、それが脳にとぶと、脳の太い血管をふさぎます。この結果起きる脳梗塞（心原性脳塞栓症）は、ダメージを受ける脳の範囲が広いのが特徴です。そのため、死亡率（約2割）や、寝たきりなど介護が必要な重度の後遺症が残る可能性も高く（約4割）、患者本人や介護する家族の負担、そして社会・経済的負担が非常に大きくなります。高齢化の進展が著しい日本において、心房細動患者が今後急速に増加すると予想されており、この心房細動による脳梗塞への対策は早急に取り組むべき課題といえます。
心房細動による脳梗塞は最も重篤な脳梗塞ですが、脳梗塞予防のための適切な治療（抗凝固療法）により約6割が予防できます。したがって、心房細動を早期に発見し、適切な抗凝固療法を行うことが大変重要ですが、その実現には解決すべき大きな課題があります。
「心房細動による脳卒中を予防するプロジェクト」による提言の要旨は以下の通りです。
提言1：心房細動の早期発見のために
（1） 特定健康診断・後期高齢者健康診断での心電図検査の推進
（2） 日常診療における心房細動のスクリーニングの促進
（3） 心房細動の症状・脳梗塞予防の重要性、脈拍触診、心電図検査等に関する市民啓発
（4） 心房細動の早期発見のための地域連携の推進
提言2：健康診断で心房細動を指摘された後の受診率向上のために
（1） 心房細動患者への個別受診勧奨の実施
提言3：適切な抗凝固療法の推進のために
（1） 適切な治療選択に向けた、かかりつけ医・循環器専門医間の医療連携の推進
（2） アドヒアランス向上に向けた、患者への情報提供の推進
日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、5月27日、「薬価の毎年改定」について反対を表明しました。
内容は次の通りです。
現在、経済財政諮問会議等において薬価の毎年改定の実施について議論が行われています。2年ごとに薬価改定を実施する現行のルールを変更し、毎年改定とすることについては、製薬産業として下記のとおり反対を表明します。
記
１．研究開発型の製薬産業は、イノベーションの担い手として、我が国の経済成長に貢献していくことが期待されており、昨年政府により策定された「日本再興戦略」及び「健康・医療戦略」においても製薬産業の発展に向けた政策が盛り込まれている。
薬価の毎年改定は、こうした政策の方向性に反し、各企業の競争力を一様に弱体化させるものに他ならず、また製薬産業の発展、創薬に向けた取組努力を評価・支援する視点を全く欠いた方策として、到底容認することはできない。
２．現在、薬価改定は診療報酬改定と合わせて2年に1回実施することを前提に、薬価算定の諸ルールが設定されているところであるが、診療報酬体系や他の薬価算定ルールとの整合性やバランス等を考慮せず、薬価改定の頻度のみを取り上げて毎年改定とすることは著しく妥当性を欠くものである。
３．薬価改定実施のためには、十分な市場価格形成と、個々の実勢価格の正確な把握が不可欠であるが、現状の取引実態に鑑みると、短期間での実勢価格の的確な把握には相当な困難が予想される。さらに、毎年改定とすることにより、薬価調査や関連のシステム変更等において、市場関係者のみならず医療関係者にまで過大な負担を強いることになる。
厚生労働省は、5月23日、2014年「世界禁煙デー記念イベント」を5月31日に開催することを発表しました。
毎年5月31日は、世界保健機構（WHO）が定める「世界禁煙デー」で、今年で27回目を迎えます。厚生労働省では、平成4年に世界禁煙デーから始まる1週間を「禁煙週間」（5月31日~6月6日）と定めて、毎年さまざまな啓発活動を行っています。
今年は、5月31日に「世界禁煙デー記念イベント」を開催します。このイベントでは、たばこによる健康被害への正しい理解と、世界禁煙デーの基本テーマである「たばこフリー（たばこのない環境）」の周知を目的として、安藤美姫さんの禁煙大使への任命式や禁煙に関するトークショー、無料で参加できる肺年齢のチェックや禁煙相談などを実施します。
【2014年禁煙週間のテーマ】
「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」
【2014年世界禁煙デーのテーマ】
WHOの標語：「Raise Taxes
on Tobacco」
【2014年世界禁煙デー記念イベント概要】
日時：平成26年5月31日13:30~17:00
会場：東京ミッドタウン プラザ1F キャノピースクエア
（東京都港区赤坂9－7－1）
参加費：無料
プログラム：開会挨拶（厚生労働大臣政務官）
いきいき健康大使ビデオメッセージ上映
禁煙大使任命式
厚生労働大臣政務官から禁煙大使・安藤美姫氏に任命書を授与
ミニトークショー「嫌煙大使の意気込みと今後の活動について」（出演：安藤美姫氏）
企業・団体の夜ブース展示（禁煙啓発関連の展示、肺年齢測定体験など）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046705.html
